所得税のための年末調整とは？基礎知識や対象になる人・ならない人を解説

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所得税のための年末調整とは？基礎知識や対象になる人・ならない人を解説

勤怠・給与計算

更新日: 2023.3.17
公開日: 2022.3.9 YOSHIDA

雇用主は毎年年末になると従業員に対して年末調整を行うこととなっていますが、そもそもなぜ年末調整を行う必要があるのでしょうか。その答えはズバリ「所得税のため」です。
ここでは、所得税と年末調整との関係をはじめ、年末調整に関する基礎知識や、年末調整の対象になる人、ならない人の条件などについて詳しく解説します。

関連記事：所得税とは？納税方法や確定申告が必要な人・不要な人について解説

1. そもそも所得税のための年末調整とは
2. 所得税のための年末調整はなぜ必要？
3. 年末調整の対象になる人・ならない人
4. 年末調整は期間内に正確な内容で提出を

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1. そもそも所得税のための年末調整とは

企業では年末になると毎年当たり前のように行われている年末調整ですが、年末調整は所得税と密接な関係があります。というのも、年末調整は、従業員が納税しなければならない1年間の所得税額と、従業員の毎月給与や賞与から天引きしている所得税額を比較し、過不足を調整する作業だからです。

つまり、年末調整をしなければ正確な額の所得税を納めることができなくなり、税収が減ったり、反対に税収が多くなりすぎたりしてしまうのです。

2. 所得税のための年末調整はなぜ必要？

それではなぜ所得税に過不足が生じるのかとうと、毎月の給与から天引きされている所得税というのはあくまでも見込み額であり、例えば扶養家族が増えるなどして控除できる金額が変わったり、昇給をしてそもそもの給与額が変わったりといったことは予定されていないからです。

そこで、一旦概算の所得税額を毎月の給与から天引きしておき、12月末になってその年度の正確な所得が明らかになってから調整を行います。

毎月の給与から天引きしていた金額が正確な金額よりも多かった場合は、所得税を払いすぎていたこととなるため還付をすることになります。反対に、毎月の給与から天引きしていた分の所得税額が少なかった場合は、不足分を徴収する必要があるのです。

2-1. 年末調整を正しく行なわなかった場合は罰則がある

年末調整は原則として企業の義務となっており、年末調整を正しく行わなかった場合は次のような罰則があります。

【年末調整を行わず、従業員から正しい所得税額を徴収しなかった場合】
1年以下の懲役、または50万円以下の罰金
（所得税法242条）

【年末調整を行ったものの、追加の徴収額の納付をしなかった場合】
10年以下の懲役、または200万円以下の罰金、あるいはその両方
（所得税法第240条）

ただし、従業員が年末調整の実施日までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しなかった場合、企業に年末調整の義務は発生しません。この場合は、従業員本人が確定申告をすることになります。

2-2. 年末調整の期限は翌年1月31日まで

年末調整は一般的に11月から行われますが、書類提出の最終期限は翌年の1月31日までとなっています。1月31までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が提出できなかった従業員に関しては会社で年末調整を行うことはできず、個人で確定申告を行う必要があります。

また、確定申告は原則として毎年2月16日～3月15日まで1ヶ月間に行いますが、期限に遅れた場合は無申告加算税や延滞税といったペナルティが科される可能性もあります。

3. 年末調整の対象になる人・ならない人

年末調整を行うことは雇用主となる企業側の義務です。しかし、必ずしも全ての従業員に対して年末調整を行う必要はありません。
それでは、どのような人が年末調整の対象となり、どのような人が対象にならないのかについて詳しく見てみましょう。

3-1. 対象になる人

年末調整に雇用形態は関係なく、パートやアルバイトといった非正規雇用の方でも対象となります。
主たる給与となる収入の金額が年間2000万円以下で、災害による源泉所得税などの納税猶予や還付を受けていないこと、なおかつ会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していて、12月31日時点で勤務をしている方であれば年末調整の対象となります。

そのため、例えば本人が本当は年末調整を特に希望していなかったとしても、その人が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している限り、会社は年末調整をしなければなりません。

さらに、年末調整は一般的に11月から翌年1月にかけて行われるものですが、次の条件に該当する従業員がいた場合には、年末でなくとも必要が生じた時点で年末調整を行わなければなりません。

死亡により退職となった場合
心身の障害によって年の途中で退職し、同年内に再就職が見込めない場合
12月中に給与を受け、12月中に退職した場合
年内に海外の支店や子会社に転勤し、非居住者となった場合
アルバイトやパートとして勤務していたが退職し、その従業員に支払う給与の総額が103万円以下だった場合（退職後に別の勤務先から給与の支払いを受ける見込みがある場合を除く）

上記に該当しない退職者については年末調整の対象とはならないため、本人が確定申告をする必要があります。
また、退職後に給与の支払いがなかったとしても、対象となる従業員に株式売買による譲渡所得があったり、家賃収入などの不動産所得があり、それら給与収入以外の合計所得が20万円以上だった場合も、年末調整住の源泉徴収票と併せて確定申告する必要があります。