残業をせず定時退社するノー残業デーは、約6割の企業で導入されている制度です。
うまく活用できれば、残業代の削減につながる一方、形だけの導入になってしまったり、業務が滞る原因になってしまったりするケースもみられます。

この記事では、ノー残業デーを導入するメリットとデメリットや、活用するためのコツを解説します。

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1. ノー残業デーとは

まずはどのような制度がノー残業デーといわれているのか、確認していきましょう。また、ノー残業デーが導入された背景や、水曜日を指定している企業が多い理由も解説します。

1-1. 残業せずに定時退社する日

ノー残業デー（定時退社日、早帰り日）とは、残業をせず定時で退社をする日のことです。
厚生労働省の調査によると、60.3％の企業が、労働時間削減の取り組みとしてノー残業デーを活用しています。

ノー残業デーを取り入れることで、残業代が削減に加えて、従業員のプライベートが充実し、十分な休養をとれることで生産性の向上が期待できます。

しかし、デメリットが全くないわけではありません。導入する際は後述するメリットとデメリットを理解し、検討することが大切です。

参考：時間外労働削減の好事例集｜厚生労働省

1-2. ノー残業デー導入の背景

ノー残業デーは最近登場した制度ではなく、1970年、高度経済成長期頃に登場しました。
当時は国際社会と比較して、日本人の労働時間が長いことから、残業を減らす取り組みとして始まったと考えられています。
また、過労死が社会問題となり始めた1980～1990年代には、週1回のノー残業デーを導入する動きがでてきたとされています。
昨今では働き方改革の推進に伴い、時間外労働削減の好事例として改めてノー残業デーの取り組みが見直されています。

1-3. ノー残業デーは水曜日が一般的だが柔軟に対応するのがポイント

官公庁の定時退庁日が水曜日であるため、民間企業のノー残業デーも水曜日に設定されていることが多いです。しかし、ルールや推奨されている曜日はないため、何曜日をノー残業デーにしても問題ありません。
実際、厚生労働省の紹介するノー残業デーの好事例では以下のような内容が紹介されています。

• 従業員自らがノー残業デーを決定する
• あえて忙しい曜日（月曜日など）に設定する

ノー残業デーをどこで設定すれば残業を減らし、従業員の業務効率を上げられるかを考えて導入するのがポイントです。

事業内容や法定休日、従業員の希望などを組み込んで効果が出やすく、デメリットが少ない曜日に設定しましょう。

2. ノー残業デーのメリット

ノー残業デーは、企業・労働者、双方にメリットがあります。
ノー残業デーを導入すれば、残業代の削減や生産性の向上だけでなく、従業員満足度を高めることにもつながります。

企業、労働者の視点から、それぞれのメリットを解説します。

2-1. 企業のメリット①人件費の削減

月60時間を超える残業には50％の割増賃金の支払いが必要です。
そのため、残業時間を削減できれば割増賃金分の支払いが減り、人件費を削減できます。

また、全従業員が早い時間に退社すれば、電気代をはじめとした光熱費の削減も可能になり、思わぬ経費削減効果が表れることがあります。

2-2. 企業のメリット②生産性の向上

残業をしないためには、より効率的な業務が求められます。そのため、従業員自らタイムパフォーマンスを上げる工夫をし始めることがあります。
また、毎回定時で終わらない従業員を把握できれば、業務を振り分けたり、業務内容を見直したりするきっかけにもなるでしょう。

2-3. 企業のメリット③従業員満足度を高められる

残業がない日は、従業員のワークライフバランスの充実につながります。
働きやすくプライベートを大切にできる職場は、従業員が定着しやすくなり、優秀な人材も確保しやすくなるでしょう。
従業員満足度が上がれば、エンゲージメントも高まり意欲的に働く従業員も増えてきます。

2-4. 労働者のメリット①疲労やストレスを軽減できる

定時で帰宅し、ゆっくりと休養をとれる日があれば疲労やストレスは大きく軽減できます。
運動不足の解消や食生活を充実させる、十分な睡眠時間を確保するなど、心身の健康維持に役立ちます。

週に1回でもこのような日があれば、翌日からの業務へのやる気も保ちやすくなるでしょう。

2-5. 労働者のメリット②余暇時間の充実につながる

早く帰れる日は、趣味の時間を充実させたり、家族や友人と過ごす時間を増やしたり、精神的な充足感も高められます。
また、習い事や自己研鑽などに励んでスキルアップができれば、待遇がよくなったり、仕事に自信を持てたり、さまざまなプラスの変化が出てくるでしょう。

2-6. 労働者のメリット③業務を効率化する能力が身につく

残業を禁止されれば、業務を効率化するために仕事の方法を変えていかなければいけません。
優先順位を意識する、無駄な作業を洗い出すなどの工程は、普段の仕事にも役立つため、結果として全体的な残業の削減にもつながります。

3. ノー残業デーを採用するデメリット

活用できればメリットの大きいノー残業デーですが、形だけの導入ではデメリットが発生することがあります。
企業側と労働者側、それぞれに発生する可能性があるデメリットを知り、ノー残業デーをうまく活用するようにしましょう。

3-1. 企業のデメリット①顧客対応に不備が出やすくなる

今まで定時以降も顧客対応をしていた場合、周知が十分でないままノー残業デーを導入すると、取引先に悪影響がでる可能性があります。今まで可能であった連絡が滞ると、どうしてもストレスや不満が発生してしまうでしょう。

先方に事前に事情を説明し了承を得るなど、導入前に十分な準備と周知が必要です。

3-2. 企業のデメリット②部署間の連携が鈍くなる

部署によりノー残業デーの実施日が違うと、連携を取りにくくなって仕事が滞ったり、部署間で不満が溜ったりする原因にもなりかねません。全社一斉のノー残業デーが難しい場合は、緊急時の対応者を週交代で設置するなどの対策が必要です。

3-3. 労働者のデメリット①収入が減ってしまう

今まで残業があるものとして働いていた従業員は、残業手当も重要な収入になっています。ノー残業デーが導入され、残業できる日が減ればその分収入が減ります。

また、ノー残業デーの導入により企業全体で残業を削減する機運が高まれば、残業時間が大幅に減って収入減に悩む従業員が現れるかもしれません。この点は避けられないデメリットですが、導入前に十分に周知して理解を求めましょう。

3-4. 労働者のデメリット②別の日にしわ寄せがいくことがある

仕事の効率化が思うように進まないと、ノー残業デーで残った仕事が翌日、翌々日と持ち越されることになってしまいます。ノー残業デーには残業をしていなくても、別の日にその分の残業をしていては意味がありません。

仕事が溜まっている従業員がいれば、業務手順を考える、不要な仕事を洗い出すなどの対策をして残業時間そのものを減らす工夫が求められます。

4. ノー残業デーを継続させるための4つのコツ

せっかくノー残業デーを導入しても、名前だけの導入になってしまっては意味がありません。確実に機能させて効果を出すためには、以下の4点を意識してみましょう。

4-1. 周知を徹底し定着を計る

ノー残業デーを導入して間もない頃は、存在が忘れられやすいです。ノー残業デーの前日・当日に周知をする他、ポスターを社内に掲示するなどして、従業員の意識を高めるようにしましょう。
上長からの指示やアナウンスがなくても、従業員が自然とノー残業デーには仕事を早めに切り上げられるようになる形が理想です。

4-2. 残業できない仕組みを導入する

「ノー残業デーは残業をしてはいけない」この意識だけが先走り、隠れて仕事をする従業員が出ることがあります。

社内の消灯を早めるだけでなく、パソコンのログが残るようにする、自宅に仕事を持ち帰れない仕組みを作るなど、サービス残業ができない仕組みも整えていきましょう。
「できなければ仕方ない」という意識が生まれ、本人も気づかないうちに激務になっていた従業員を休ませることもできます。

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4-3. ノー残業デーの残業も柔軟に対応する

ノー残業デーを導入したとはいえ、一切の残業を禁止してしまうと、仕事がしづらくなってしまいます。
緊急時には少し残って仕事をできるようにしたり、ノー残業デーを別日にずらしたり、ある程度柔軟な対応ができた方が、従業員もストレスなく仕事ができるでしょう。

ノー残業デーの目的は「残業をしないこと」ではなく「残業を減らして経費の削減やライフワークバランスを整えること」です。この点を念頭に入れて対応することが大切です。

4-4. トップダウンで進める

ノー残業デーの導入直後は「本当に帰っていいのか」と考える従業員が多いです。上司が残っているうちは帰れないと感じる従業員もいるでしょう。

そのため、ノー残業デーの習慣が定着するまでは、トップダウンでしっかりと進めることが大切です。残業が多い部署は朝のうちに残業をしないで帰ることを呼びかけたり、立場が高い人間が率先して仕事を切り上げたりすると効果的です。

5. ノー残業デーを浸透させて効率化や生産性の向上を目指そう

残業をせずに定時で退社するノー残業デーは、多くの企業で導入されている働き方の一つです。
残業の削減や従業員のモチベーション向上につながる一方、形だけの導入ではデメリットが発生することがあります。導入のポイントは、企業に合わせた柔軟な対応と、残業する習慣を変えることです。

ノー残業デーを形骸化させずに継続し、生産性を向上して企業発展に結び付けましょう。