65歳以上から介護保険料はどう変わる？計算方法や制度をわかりやすく解説

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勤怠・給与計算

更新日: 2024.12.22
公開日: 2024.12.22 OHSUGI

「65歳以上から介護保険料はどう変わるの？」

「負担額や支払い方法の違いを知りたい」

上記のような疑問をお持ちではないでしょうか。

65歳を超えると介護保険料は制度上の区分が変わり、保険料の支払い方法や計算方法も65歳未満と異なります。また、収入や居住地によって負担額が増減する可能性があるため、制度の詳細を理解することが大切です。

本記事では、65歳以上の介護保険料の仕組みや、計算方法、そして免除や減免制度について詳しく解説します。

最後まで読むことで、65歳以上の介護保険料に関する基本を理解し、適切な対応を取るためのポイントを把握できるでしょう。

1. 65歳以上で変わる介護保険料の仕組み

65歳以上の場合、介護保険の制度上の区分が「第2号被保険者」から「第1号被保険者」に変わります。

年齢の切り替えは、65歳の誕生日の前日が設定されていて、その日を境に第2号被保険者としての保険料徴収が終了するのです。翌月分からは、第1号被保険者として新たに介護保険料の負担が始まります。

40歳から64歳までは健康保険料と共に介護保険料が給与から天引きされ、企業が保険料の一部を負担していました。しかし、65歳以上では居住している市区町村が介護保険料を管理し、自己負担が基本です。

具体的な介護保険料の変更点については次章から詳しく解説します。

2. 65歳以上の介護保険料はどう変わるのか

65歳以上の介護保険料は、以下の4つの変更点があります。

介護保険料の金額が上がる可能性がある
介護保険料の支払い方法が変わる
介護保険料の計算方法が変わる
被扶養者でも介護保険料を支払う必要がある

2-1. 介護保険料の金額が上がる可能性がある

65歳以上になると介護保険料の金額が上がる可能性があります。

65歳未満の場合、介護保険料は事業者との労使折半（半額負担）でしたが、65歳以上になると第1号被保険者として保険料の全額が自己負担になるためです。

65歳以上では事業者側の負担がなくなるため、従業員の収入状況によっては保険料の負担感が大きくなるでしょう。例えば、定年後も働き続けている方は、以前と比べて負担額が増加することが多く、年金受給と合わせた収入計画を立てることが重要です。

2-2. 介護保険料の支払い方法が変わる

65歳以上になると介護保険の支払い方法が変わります。

40歳から64歳の第2号被保険者は、会社が提供する健康保険と一緒に給与から介護保険料が天引きされていました。

しかし、65歳以上の介護保険料の徴収方法は、年金の受給金額により特別徴収と普通徴収の2つの方法に分かれます。それぞれの違いを下記にまとめました。

項目	特別徴収	普通徴収
対象者	年金受給額が年間18万円以上の人	年金受給額が年間18万円以上の人
支払方法	年金からの自動天引き	納付書や口座振替での個別支払い
徴収回数	年6回（偶数月に年金支給時に天引きされる）	市区町村による指定の頻度
手続き	不要（自動的に天引きされる）	納付書の受け取り後、指定の金融機関などで支払う
開始期間	65歳になった直後は一時的に普通徴収（6ヵ月程度）	年金額が増加した場合、後に特別徴収に変更されることがある

65歳以上の介護保険料は健康保険制度の枠外で、年金や収入に応じた形で支払う必要があるため、従業員の支払い方法に応じた対応が求められるでしょう。

2-3. 介護保険料の計算方法が変わる

65歳以上の介護保険料は、主に以下の項目にもとづいて計算されます。

本人の所得
同じ世帯の人の市町村民税課税状況
地域の65歳以上の人口
介護サービスに必要な費用の見込額

高齢者が多い地域や介護サービス費用がかさむ地域では、保険料が高く設定される傾向があるでしょう。また、所得によっても負担額が段階的に変動するため、年金などの収入が多い人はより高い保険料が課せられることがあります。

例えば、世田谷区の令和6年度〜8年度の介護保険料額の基準額は月額6,280円（年額75,360円）です。さらに、収入や所得、世帯の課税状況をもとに以下のように18段階に分かれています。

【世田谷区の介護保険料額（令和6～8年度）】※抜粋

保険料段階	対象者	年間保険料額
第1段階	・生活保護や中国残留邦人など生活支援給付を受けている・本人と世帯全員が住民税非課税で、公的年金など収入金額の合計が80万円以下	21,478円
第5段階（基準額）	・本人が住民税非課税である・本人の公的年金収入および、ほかの所得の合計が80万円を超え、かつ同一世帯に住民税課税者がいる	75,360円
第6段階（基準額×1.15）	・本人が住民税課税である・所得合計が120万円未満	86,664円
第10段階（基準額×1.9）	・本人が住民税課税であり・所得合計が420万円以上、520万円未満	143,184円
第14段階（基準額×2.9）	・本人が住民税課税である・所得合計が1,500万円以上、2,500万円未満	256,224円
第18段階（基準額×4.9）	・本人が住民税課税である・所得合計が5,000万円以上	369,264円

参考：世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例 | 世田谷区高齢福祉部

参考：世田谷区の介護保険料額 | 世田谷区

また、介護保険料額は3年ごとに保険料が見直されるため、65歳以上の従業員がいる場合、定期的に保険料を確認しておきましょう。

2-4. 被扶養者でも介護保険料を支払う必要がある

65歳以上になると、被扶養者であっても個人で介護保険料を支払う必要があります。

40歳から65歳未満の被扶養者は、扶養者が加入している健康保険に介護保険料が上乗せされるため、被扶養者個人からの保険料支払いは発生しませんでした。しかし、65歳以上になると、被扶養者も「第1号被保険者」として市区町村から直接保険料が徴収される仕組みに変わります。

例えば、夫が協会けんぽに加入しており、その妻が65歳未満の被扶養者である場合、妻個人から介護保険料の支払いは発生しません。しかし、妻が65歳になると、市区町村に直接保険料を支払う必要が出てきます。

勘違いが生じやすいため、変更について従業員に事前に説明し、円滑な移行をサポートしましょう。

3. 65歳以上の介護保険料の免除と減免制度

65歳以上の介護保険料には、特定の条件を満たす場合に支払い免除や減免措置が適用される制度があります。

介護保険料の免除条件が適用される主な対象者・条件は次のとおりです。

免除対象者	免除条件
海外居住者	・日本国内に住所を有さない場合、介護保険料の支払いが免除される
短期滞在の外国人	・3ヵ月未満の滞在の外国人は支払い免除される・3ヵ月以上滞在の場合は加入が必要になる
特定の施設に入所	・障害者支援施設やハンセン病療養所など、適用除外施設に入所している場合
生活保護受給者	・生活保護法に基づく生活扶助費で介護費用が補填され、実質的に保険料は免除される

介護保険料の減免条件が適用される主な対象者・条件は次のとおりです。

免除対象者	減免条件
災害で損害を受けた場合	・地震や台風などで被害を受けた場合、保険料の減免が適用される場合がある・被災程度や損害の内容に応じて減免額が決まる
失業、病気などで収入が大幅減少した場合	・長期の入院、失業、事業の休止などで収入が著しく減少した場合、減免が受けられる場合がある・各自治体が定める収入基準にもとづき判断される
所得が低く生活困難な場合	・所得基準にもとき減免が適用される場合がある・自治体により、資産状況や扶養関係など追加条件が設定される場合がある
各自治体で定める減免条件に該当している場合	・各自治体が独自に定める減免基準に該当する場合も、保険料の減免が適用される場合がある