社労士の給与計算業務とは｜相場ややり方、準備すべきことをご紹介

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勤怠・給与計算

更新日: 2024.3.7
公開日: 2020.12.11 OHSUGI

給与計算は工数がかかったり、社内のリソースを多く割いたりなど、通常業務に時間を割くことができない要因となるため、給与計算の手続きを外部に依頼するケースが増えています。

このように、自社で運用をおこなわずに社労士という専門家に給与計算を依頼することで、業務量の調整や従業員の負担の軽減を実現することができます。

今回は社労士の仕事の特徴や具体的な料金、手続きの手順などをご紹介いたします。

【給与計算のやり方について解説はコチラ▶【図解】給与計算ガイド！例を用いて給与計算のやり方を徹底解説！】

【給与計算業務のまとめはコチラ▶給与計算とは？計算方法や業務上のリスク、効率化について徹底解説】

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1. 社労士、税理士に依頼するメリット
2. 給与計算を社労士に依頼する際の料金の相場
3. 依頼する時に準備するもの
4. 依頼する手順
5. 社労士の給与計算業務について理解したうえで依頼しよう

1. 社労士、税理士に依頼するメリット

近頃、会社のリソースが足りなかったり、給与計算以外に労務や税金関連の業務に正確性を持たせるために、社労士や税理士にアウトソーシングを依頼する会社が増えています。給与計算は専用のソフトで対応可能ですが、ソフトの管理や運用に人員を割かなければなりません。そのため、社労士や税理士にアウトソーシングする傾向にあります。

その中でも、社労士に依頼するのは違法ではないのはもちろんのこと、労働法や社会保険に精通したプロフェッショナルであり、書類（就業規則や社会保険の手続きなど）の作成や提出代行が主な独占業務です。

社内の人的リソースの観点から、企業が該当業務を外部に依頼する際は社労士や税理士に依頼する企業が増えています。まずは、依頼する前に税理士や社労士に依頼するメリットをご紹介します。

1-1. 就業規則

就業規則や社会保険の手続きなどの作成や提出代行が独占業務になっています。

就業規則は労働基準法89条より、常時10人以上の労働者を使用する雇用主は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届出をしなければならないと定められています。

1-2. 人事労務手続きの代行

労働時間や休日などの従業員の勤怠管理や、給与の計算、各種保険手続きなどの人事労務手続きの業務をアウトソーシングすることを表しています。

従業員が入社した際には、社会保険への加入手続きが必要です。

社会保険には「健康保険」「介護保険」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の5つがあります。

厚生年金と雇用保険は、将来的に年金が貰えなくなったり、病院に受診できなくなったりするため、加入条件を満たす従業員であれば必ず加入するようにしましょう。

2. 給与計算を社労士に依頼する際の料金の相場

社員数	報酬相場
1人～4人	2万円～
5人～10人	2万5,000円～
11人～20人	3万5,000円～
21人～30人	4万5,000円～
31人～50人	6万円～

給与計算を社労士に依頼する際の相場は約2万円～6万円程であり、依頼した会社の人数によって変動します。中小企業であれば、現在の予算を踏まえて、依頼するか否かを検討する必要があります。

また、社労士事務所によっては、顧問契約をレベル別に分けている企業もあり、顧問料にも差があります。社内の状況や従業員の負担を確認したうえで、最適な業務を外注できるようにすることがポイントです。

■具体例

依頼内容の例	詳細
各種労務手続き＋相談業務	手続きの代行の他にも、事業相談に乗る
各種労務手続きのみ	手続きの代行のみ受け付けている
相談業務のみ	労務関連の相談のみ受け付けている