【2020年4月改正】65歳以上の雇用保険料に関する給与計算ルール | jinjerBlog

【2020年4月改正】65歳以上の雇用保険料に関する給与計算ルール

高齢者の労働環境整備の一環として2017年に雇用保険法改正が行われ、65歳以上の従業員に対しても雇用保険の加入が義務付けられるようになりました。

事業主に配慮して、2020年3月までは保険料の負担はありませんでしたが、2020年4月からは労使ともに保険料の負担が義務付けられています。

今回は、法改正の内容と給与計算処理で注意したいポイントについて解説していきます。

1. 65歳以上の雇用保険料に関する改正内容

法律の改正により、2017年1月から65歳以上の従業員でも雇用保険の適用条件を満たせば、「高年齢被保険者」として雇用保険が適用されるようになりました。

これにより、6ヶ月以上雇用保険に加入していれば、高齢者でも失業したときに高年齢者給付が受けられるようになります。

保険料は2020年3月まで免除されていましたが、2020年4月に免除期間が終わったため、事業主は65歳以上の被保険従業員の雇用保険料を納めなくてはいけなくなります。

保険料の支払い義務は労使ともにあるため、従業員に対してもしっかりとアナウンスをしておくことが大切です。

1-1. 適用要件

雇用保険を納付するのは、以下の条件に当てはまる65歳以上の従業員がいる場合です。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがあること

従来は、2016年12月末時点で高年齢継続保険者を継続雇用している場合のみ、雇用保険の被保険者になっていました。しかし、2020年4月以降は以下の従業員も雇用保険の対象となります。

  • 2016年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、2017年1月以降も継続して雇用している場合
  • 2017年1月以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

1-2. 手続方法

前項で挙げた適用要件に当てはまる場合は、対象者が入社した翌月10日までに、事業所の素材地を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

手続きの際に提出する書類は、以下の4つです。

  • 雇用保険資格取得届
  • 前職の雇用保険被保険者番号(過去に加入している場合)
  • 2017年1月1日からの出勤簿や賃金台帳
  • 雇用契約書または雇入通知書

もしも提出が遅れた場合は、上記とは別に遅延理由書と入社時からの賃金台帳を用意する必要があります。

2. 65歳以上の給与計算をするときの注意点

65歳以上の雇用保険加入者の給与計算をするとき、どんなことに気をつければいいのでしょうか。ここからは、注意したい給与計算ルールについて3つ解説していきます。

2-1. 徴収開始のタイミング

まず気をつけたいのが、雇用保険料の徴収開始のタイミングです。保険料の徴収が開始されるのは、「2020年度に属する賃金締切日以降の給与支払い」からです。実際のモデルケースを見ながら、タイミングについてみていきましょう。

例えば、給料が「月末締め、翌日25日支払い」となっているとき、保険料の徴収を始めるのは4月25日ではなく5月25日となります。4月25日に支払われるのは前年度に属する3月分の給与であり、雇用保険適用前に対するものであるためです。

雇用保険の徴収を始めるのは、制度改正年度である2020年4月以降の労働に対する給与からです。間違えやすいため、十分に注意しましょう。

2-2. 雇用保険料率の確認をする

雇用保険料率は毎年変動するものなので、正しい料率を知った上で計算してください。前年度のままで徴収をしてしまうと、あとから返金などの対応をする必要が出てくることもあります。

従業員にとっても事業主にとっても手間なので、年度が始まるときは厚生労働省の通達でしっかりと料率を確認しておくようにしましょう。

2020年度の料率は以下のとおりです。

一般の事業:労働者負担 3/1000+事業主負担 6/1000=9/1000
農林水産業:労働者負担 4/1000+事業主負担 7/1000=11/1000
建設の事業:労働者負担 4/1000+事業主負担 8/1000=12/1000

※事業主負担は「雇用保険」と「失業等給付・育児等休業」を合計した料率

例えば、年収400万円の65歳以上の高齢者であれば、年間12,000円の保険料を徴収することになり、事業主は倍額の24,000円を負担します。2020年度以降は大幅に雇用保険料の負担増大が見込まれるため、留意しておきましょう。

2-3. 支払いを忘れない

2020年度に徴収した労働保険料を支払うのは、翌年度である2021年になります。この際、必ず65歳以上の分の労働保険料を賃金総額へ算入することを忘れないようにしましょう。

今までは支払い免除対象だったため、「習慣でついうっかり忘れてしまった」なんてことがあれば大問題です。支払いを忘れないように、社内担当者への周知を徹底しておくようにしてください。

3. 65歳以上の雇用保険料改正を踏まえた給与計算を

以前までは65歳以上の被保険者の雇用保険が免除されていましたが、2020年4月からは65歳以上の従業員の雇用保険料も支払う義務が生じます。給与計算のルールや注意点を意識しながら、正しい給与計算や徴収をしていきましょう。

雇用保険の負担が増えることを、デメリットに感じる事業主や従業員もいるかもしれません。

しかし、雇用保険の適応拡大は高齢者の労働環境整備だけではなく、安定的な労働力確保にも一役買ってくれる制度です。従業員にもメリットを提示して、保険料徴収に対する理解を得ることが大切です。