勤怠管理システムにおける休憩時間の打刻方法をご紹介

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勤怠・給与計算

更新日: 2022.12.6
公開日: 2020.2.25 NOMURA

普段皆さんの企業では、休憩の管理をどのようにしているでしょうか？タイムレコーダーや手書き記録などで管理している企業もあるかもしれません。しかし、勤怠管理システムでこれを管理すると、企業にとってのメリットが多数あります。

今回は、勤怠管理システムで休憩時間を記録する方法と休憩の原則、休憩時間の分割について紹介します。

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働き方改革が始まり、「勤怠管理システムの導入を考えているけど、何から着手したらいいかわからない・・。とりあえず、システム比較からかな？」とお困りの勤怠管理の担当者様も多いでしょう。

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1. 勤怠管理システムで休憩時間を打破する方法とは
2. 休憩時間の3原則と休憩時間の分割について
3. まとめ

1. 勤怠管理システムで休憩時間を打破する方法とは

勤怠管理システムで打刻する方法を2つご紹介します。打刻する際の注意点もご紹介するので、勤怠管理システムの導入をご検討の方はぜひご参考にしてください。

1-1. 手動で勤怠管理システムに打刻する

まずは手動で勤怠管理システムに打刻する方法です。従業員が自分で打刻していきます。方法としては、パソコン・スマートフォンで管理システムの画面を開き、休憩開始時間と休憩終了時間を記録する方法や、ICカード・指紋認証などワンタッチで打刻する方法などさまざまです。

メリットとしては、簡単に打刻ができることと従業員が休憩時間を確保しやすいという点です。デメリットとしてはヒューマンエラーが起きる可能性があること。打刻忘れで記録が取れないこともあるので注意が必要です。

1-2. 自動で勤怠管理システムに打刻する

勤怠管理システムに休憩時間が自動で打刻されるタイプのシステムもあります。

【時間帯で休憩時間を設定する場合】
時間帯で設定する方法では、あらかじめ○時～○時までというように時間を決めておきます。すると、システム内で自動集計されるため、従来のように、『休憩時間の集計ミスを間違えた』ということを防ぐことができます。

また、事前に設定した時間を後から変更を希望する場合、後から管理者側が設定変更をすることが可能です。

勤務時間に応じて設定する

【勤務時間に応じて休憩時間を設定する場合】

勤務時間に応じて休憩時間を設定する場合、『○時間以上○時間未満勤務したら△分休憩する』といったように、働いた時間によって休憩時間を区別することができます。

この設定は、シフト制や裁量労働制などで従業員が一斉に休憩時間を取れない場合に使うことが多い傾向があります。

1-3. 休憩時間の打刻方法はシステムによって異なる

勤怠管理システムによって用意されている打刻方法が異なるため、実際にシステムを選ぶ際は、打刻方法が自社に適しているか確認する必要があります。複数の会社のシステムを見て、無料トライアルを利用して管理者側だけではなく、現場の従業員にも協力を促して検討しましょう。

関連記事：勤怠管理システムとは？はじめての導入にはクラウド型がおすすめ

2. 休憩時間の3原則と休憩時間の分割について

中休みは、ただ取らせればいいものではありません。実際に付与するのにも決まりがあります。労働基準法にも記載されている内容なので、理解して中休み時間を管理するようにしてください。理解していないと従業員から訴えられてしまう可能性も生じるので気をつけましょう。

2-1. 労働時間中に休憩を取らせなければならない

中休みは必ず勤務時間内に付与しなければなりません。労働基準法第34条1項では、以下の通りに記載されています。

「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」

8時間勤務という決まりであっても、『3時間働いて1時間の中休み、その後5時間働く』というように中休みを付与します。『8時間勤務して1時間の中休みを付与』としても労働基準法違反になる恐れがあるため、自社に休憩時間を設定する場合は気をつける必要があります。

2-2. 休憩中は労働から離れさせなければいけない

中休み時間中には労働から離れさせなければいけないという決まりです。企業は従業員の行動を制限してはいけません。労働基準法第34条3項では以下の通りに記載されています。

「使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」

しかし、仕事によっては電話対応をしなければならなかったり、来客の対応をしなければならないケースもでてきます。対応が日常化しているときには労働基準法違反とみなされてしまう可能性もあります。

そのような場合には、労働基準監督署に相談して正しい対処法を教えてもらいましょう。問題が起きる前に早めに手を打つことが大切です。

2-3. 休憩は従業員に一斉に与えることが基本

中休みは、一斉に与えるのが基本の原則です。労働基準法第34条2項では以下の通りに記載されています。

「前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。」

法律でも決められていますが、これはすべての企業に当てはまるわけではありません。業種によっては一斉に取る必要はありません。こちらも労働基準法施行規則第32条1項に記載されています。

「使用者は、法別表第一第四号に掲げる事業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員及び電源乗務員（以下単に「乗務員」という。）で長距離にわたり継続して乗務するもの並びに同表第十一号に掲げる事業に使用される労働者で屋内勤務者三十人未満の日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務をおこなうものに限る。）において郵便の業務に従事するものについては、法第三十四条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。」

また、労使協定を結んでいるケースでは、中休みを与えなくても問題になることはありません。この労使協定は、業務に支障をきたすなどの正当な理由がある場合に結ぶことができます。