勤怠管理システムにおける休憩時間の打刻方法をご紹介
更新日: 2022.12.6
公開日: 2020.2.25
NOMURA
普段皆さんの企業では、休憩の管理をどのようにしているでしょうか?タイムレコーダーや手書き記録などで管理している企業もあるかもしれません。しかし、勤怠管理システムでこれを管理すると、企業にとってのメリットが多数あります。
今回は、勤怠管理システムで休憩時間を記録する方法と休憩の原則、休憩時間の分割について紹介します。
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働き方改革が始まり、「勤怠管理システムの導入を考えているけど、何から着手したらいいかわからない・・。とりあえず、システム比較からかな?」とお困りの勤怠管理の担当者様も多いでしょう。
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1. 勤怠管理システムで休憩時間を打破する方法とは
勤怠管理システムで打刻する方法を2つご紹介します。打刻する際の注意点もご紹介するので、勤怠管理システムの導入をご検討の方はぜひご参考にしてください。
1-1. 手動で勤怠管理システムに打刻する
まずは手動で勤怠管理システムに打刻する方法です。従業員が自分で打刻していきます。方法としては、パソコン・スマートフォンで管理システムの画面を開き、休憩開始時間と休憩終了時間を記録する方法や、ICカード・指紋認証などワンタッチで打刻する方法などさまざまです。
メリットとしては、簡単に打刻ができることと従業員が休憩時間を確保しやすいという点です。デメリットとしてはヒューマンエラーが起きる可能性があること。打刻忘れで記録が取れないこともあるので注意が必要です。
1-2. 自動で勤怠管理システムに打刻する
勤怠管理システムに休憩時間が自動で打刻されるタイプのシステムもあります。
時間帯で設定する方法では、あらかじめ○時~○時までというように時間を決めておきます。すると、システム内で自動集計されるため、従来のように、『休憩時間の集計ミスを間違えた』ということを防ぐことができます。
1-3. 休憩時間の打刻方法はシステムによって異なる
勤怠管理システムによって用意されている打刻方法が異なるため、実際にシステムを選ぶ際は、打刻方法が自社に適しているか確認する必要があります。複数の会社のシステムを見て、無料トライアルを利用して管理者側だけではなく、現場の従業員にも協力を促して検討しましょう。
関連記事:勤怠管理システムとは?はじめての導入にはクラウド型がおすすめ
2. 休憩時間の3原則と休憩時間の分割について
中休みは、ただ取らせればいいものではありません。実際に付与するのにも決まりがあります。労働基準法にも記載されている内容なので、理解して中休み時間を管理するようにしてください。理解していないと従業員から訴えられてしまう可能性も生じるので気をつけましょう。
2-1. 労働時間中に休憩を取らせなければならない
中休みは必ず勤務時間内に付与しなければなりません。労働基準法第34条1項では、以下の通りに記載されています。
8時間勤務という決まりであっても、『3時間働いて1時間の中休み、その後5時間働く』というように中休みを付与します。『8時間勤務して1時間の中休みを付与』としても労働基準法違反になる恐れがあるため、自社に休憩時間を設定する場合は気をつける必要があります。
2-2. 休憩中は労働から離れさせなければいけない
中休み時間中には労働から離れさせなければいけないという決まりです。企業は従業員の行動を制限してはいけません。労働基準法第34条3項では以下の通りに記載されています。
「使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」
しかし、仕事によっては電話対応をしなければならなかったり、来客の対応をしなければならないケースもでてきます。対応が日常化しているときには労働基準法違反とみなされてしまう可能性もあります。
そのような場合には、労働基準監督署に相談して正しい対処法を教えてもらいましょう。問題が起きる前に早めに手を打つことが大切です。
2-3. 休憩は従業員に一斉に与えることが基本
中休みは、一斉に与えるのが基本の原則です。労働基準法第34条2項では以下の通りに記載されています。
法律でも決められていますが、これはすべての企業に当てはまるわけではありません。業種によっては一斉に取る必要はありません。こちらも労働基準法施行規則第32条1項に記載されています。
また、労使協定を結んでいるケースでは、中休みを与えなくても問題になることはありません。この労使協定は、業務に支障をきたすなどの正当な理由がある場合に結ぶことができます。
2-4. 付与する休憩時間の分割について
よくある疑問に「中休みをまとめて付与する必要はあるのか?」ということがあります。結論から述べると、中休みをまとめて付与する必要はありません。業務の関係上分割して与えたとしても罪には問われません。
しかし、従業員が満足して中休みできる時間は確保しましょう。自由が与えられないと中休みと呼ぶことはできません。最低でも10分以上は与える必要があります。
休憩時間に関する人気の記事はこちら
▼労働時間に休憩は含む?含まない?気になるルールと計算方法
3. まとめ
今回は、勤怠管理システムの休憩時間の打刻方法について紹介しました。打刻の方法が手動か自動かによって、その管理の方法にも違いが生じます。自分の企業にあった方法を選択しましょう。
また、休憩時間には原則が存在し、これは法律上でも決まっていることです。これを守らないと従業員に訴えられる可能性もあるので注意しましょう。この記事を参考にして、勤怠管理システムで休憩の管理をしてみてください。
関連記事:勤怠管理システムを導入する目的とは?メリット・デメリットも確認
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