主にパート・アルバイトとして働く従業員の就業調整に大きく関わるのが、「年収の壁」です。

制度が複雑なうえ、近年は法改正も頻繁におこなわれており、人事担当者は正確な知識のアップデートを常に求められます。特に2025年からは所得税に関する大きな変更がなされているため、従業員への説明もより一層の丁寧さが求められるでしょう。

本記事では、2026年の最新情報に基づいた「年収の壁」の一覧と、それぞれの制度のポイント、そして従業員へ説明する際の実務的な注意点をわかりやすく解説します。

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1. まずは一覧で確認！年収の壁【2026年最新版】

「年収の壁」と一言でいっても、その対象は住民税、所得税、社会保険など多岐にわたります。まずは全体像を把握するために、主要な年収の壁を一覧で確認しましょう。

各年収の壁についての詳細は「3. 年収の壁を個別に確認しよう」で解説しています。

関連記事：年収の壁とは？税金や社会保険の負担が生じる103万、106万、130万、150万の壁を解説

年収の壁	対象制度	内容・ポイント	超えた場合の影響
約110万円	住民税 （本人）	住民税が課税される基準です。自治体により金額が異なります。	扶養に入っていても、本人に住民税の支払い義務が発生します。
103万円	所得税 （本人）	従来は、基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円の壁と言われていました。 2度の税制改正により、2025年（令和7年）分の所得からは160万円の壁、2026年（令和8年）分の所得からは178万円の壁となりました。	103万円（改正後は178万円）を超えると、所得税が発生します。
106万円	社会保険 （本人・勤務先規模による）	一定条件下（月額賃金が8.8万円以上など）で勤務先の社会保険への加入義務が発生します。 この賃金要件は、改正法の公布から3年以内をめどに撤廃される予定です。	厚生年金・健康保険料が給与から天引きされますが、将来の保障は手厚くなります。
130万円	社会保険（扶養者・本人）	勤務先の社会保険に加入しない場合でも、扶養から外れる基準です。	国民健康保険・国民年金に自身で加入し、保険料を支払う必要があります。ただし、政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」により、一時的な収入超過であれば事業主の証明を受けることで引き続き扶養加入が可能な場合があります。
150万円	配偶者特別控除 （扶養者）	配偶者特別控除が満額（38万円）受けられる上限です。	扶養者の所得税・住民税負担が段階的に増え始めます。
160万円	所得税 （本人） ※2025年分	【2025年度改正】基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円。給与収入が160万円以下であれば所得税がかかりません。	この金額を超えると、本人の所得税が発生します。
178万円	所得税 （本人） ※2026年分から	【2026年度改正】基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円。給与収入が178万円以下であれば所得税がかかりません。 ※この非課税措置は令和8・9年分（2026・2028年分）限定の特例です。	この金額を超えると、本人の所得税が発生します。
201万円	配偶者特別控除 （扶養者）	配偶者特別控除が完全になくなる基準です。	扶養者の税制上の控除が適用外となります。

参考：「年収の壁」対策｜首相官邸
参考：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
参考：社会保険適用拡大 対象となる事業所・従業員について｜厚生労働省
参考：令和８年度税制改正の大綱｜厚生労働省

2. そもそも年収の壁とは？

「年収の壁」とは、特定の年収額を境界線として、税金の支払い義務が発生したり、社会保険の扶養から外れたりする基準を指します。

従業員にとっては「この金額を超えると手取りが減るかもしれない」という意識が働くため、年末にかけてシフトを減らすなどの就業の調整をおこなう一因となっています。

人事担当者は、この仕組みを正しく理解し、従業員の働き方をサポートすることが大切です。

関連記事：【2026年最新動向】年収の壁とは？所得税・住民税や社会保険の壁を徹底解説

2-1. 年収の壁にまつわる法改正が続く背景

近年、「年収の壁」に関する法改正が続いていますが、その背景は「社会保険」と「税」で少し異なります。

社会保険の壁の見直しは、より多くの人に長く働いてもらうための施策です。背景には、少子高齢化に対応して社会保険の支え手を増やし、制度を安定させたいという狙いがあります。あわせて、働き方による保障の格差をなくし、だれもが安心して働ける環境を整える目的もあります。

一方、税制上の壁の見直しは、働く本人の所得税負担を軽くし、就業調整を緩和することが狙いです。所得税がかかり始める「103万円の壁」を意識して働く時間を抑える方が多い現状を踏まえ、この上限が「160万円」、さらに「178万円」に引き上げられました。この改正は、人手不足の解消と個人の所得増加を後押しするものです。

このように、社会保険と税の両面から見直しを進めることで、政府は働き手がより柔軟に、そして意欲的に働ける社会を目指しています。

2-2. 年収の壁が与える影響

政府は「壁」の緩和によって労働時間の延長を期待していますが、従業員が労働時間を抑えようとする背景には、複数の要因が絡み合っています。

就業調整の大きな要因は、社会保険の壁（106万円・130万円）を超えると保険料の負担により一時的に手取りが減ってしまう「手取りの逆転現象」です。この動きに拍車をかけているのが、近年の最低賃金の上昇です。時給が上がることで意図せず壁を超えてしまうため、かえって労働時間を減らすという選択にもつながっています。

さらに、こうした経済的な理由だけでなく、配偶者の収入を主たる生計基盤とし、現在の働き方に満足しているなど、従業員それぞれの価値観も大きく影響します。

企業にとって、従業員一人ひとりの合理的な判断は、結果として「働き手の不足」という深刻な経営課題に直結します。

この現状を乗り越えなければ、人材の確保はますます困難になるでしょう。そのため、人事担当者には、制度の知識だけでなく従業員の価値観まで踏まえたコミュニケーションが求められます。

3. 年収の壁を個別に確認しよう

それでは、一覧表で紹介した各「年収の壁」を個別に詳しく見ていきましょう。

3-1. 110万円の壁（住民税）

住民税が課税される基準です。自治体により多少金額が異なるので注意しましょう。約110万円を超えると、扶養に入っていても本人に住民税の支払い義務が発生します。

3-2. 178万円の壁（所得税）

給与を得て働く人は、収入のうち仕事に必要な経費として「給与所得控除」を差し引いた残りに税金がかかります。控除額は69万円と定められており、基礎控除62万円（合計所得金額が2,350万円以下の場合）と、令和8年・令和9年の特例措置を加えた金額が178万円になります。

よって、年収178万円以下であれば所得税がかからず、いわゆる「178万円の壁（所得税）」となります。

関連記事：103万円の壁撤廃はいつから？150万円・160万円の引き上げや税制改正の適用時期を解説
関連記事：【令和8年度税制改正】178万円の壁に引き上げが決定！何が変わる？企業が注意すべきことを解説

3-3. 106万円の壁（社会保険）

「106万円の壁」は、パート・アルバイトなど短時間で働く従業員が、勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）へ加入する義務が発生する基準です。

具体的には、月収8.8万円（年収換算で約106万円）が目安となり、次の要件をすべて満たす場合に加入義務が生じます。企業の規模要件は段階的に緩和されており、対象者が拡大しています。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2ヵ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではないこと
• 従業員数51人以上の企業に勤務（2024年10月～）

参考：社会保険適用拡大 対象となる事業所・従業員について｜厚生労働省

106万円の壁の要件を満たさない場合でも、一般の従業員の所定労働時間および所定労働日数の「4分の3以上」働く短時間労働者は、原則として社会保険の加入対象となります。この「4分の3ルール」は従来からの基準であり、106万円の壁とは別の加入基準があることにも注意が必要です。

ただし、令和7年6月13日に成立した改正法により、この賃金要件は撤廃されることが決まっています。撤廃の時期は、法律の公布から3年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断されます。

参考：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省

3-4. 130万円の壁（社会保険）

勤務先の規模にかかわらず、年収が130万円以上になると社会保険の扶養から外れます。

106万円の壁の対象にならない場合でも、この壁を超えると、自身で国民健康保険と国民年金に加入・支払いをする必要があります。

3-5. 150万円の壁（配偶者特別控除）

配偶者の年収が150万円までは、扶養者は「配偶者特別控除」を満額（38万円）受けられます。150万円を超えると、配偶者の収入に応じて控除額が段階的に減少し、201万円で控除がなくなります。

3-6. 160万円・178万円の壁（所得税）

2025年分からは、基礎控除と給与所得控除の拡大により、所得税がかからない年収の上限が160万円になりました。さらに、2026年分からは178万円に引き上げられます。

改正前の非課税ライン（103万円）から大幅に引き上げられたことで、より多くの人が税負担を軽減できるようになりました。なお、この178万円の壁は、2026年と2027年の2年間限定の特例措置です。

3-7. 201万円の壁（配偶者特別控除）

配偶者の年収が201.6万円を超えると、扶養者は「配偶者特別控除」を受けられなくなります。201万円の壁を超えると、扶養者の課税所得が増え、所得税や住民税の負担が大きくなる点に注意が必要です。つまり、201万円の壁は「配偶者を扶養に入れておけるかどうか」の最終ラインとなります。

4. 従業員に年収の壁を説明する際の注意点

制度の概要を理解したうえで、次に鍵となるのが「従業員への伝え方」です。人事担当者が説明する際に注意したい3つのポイントを解説します。

4-1. 制度の違いを明確に区別して説明する

従業員は「税金」と「社会保険」の制度を混同しがちです。例えば、「103万円の壁」が扶養者の税金に関わる話であるのに対し、「106万円の壁」は本人の社会保険加入の話です。

「だれの」「何に」対する影響なのかを明確に区別し、図表を活用して視覚的に示すことで、説明の正確性が高まるでしょう。

4-2. 一時的な「損得」ではなく長期的な視点で伝える

世間では、「壁を超えると手取りが減って損をする」という短期的なイメージが先行しがちです。

しかし、社会保険への加入によって将来の年金受給額が増えたり、病気や怪我の際に健康保険から傷病手当金が支給されたりと、長期的に見れば大きなメリットにつながります。

「手取りが減ることで損する」ではなく、「社会保障への加入は将来への投資である」という視点を提供することで、従業員の納得感を高めることができるでしょう。

4-3. 会社の方針とあわせて説明する

従業員の働き方は、制度だけでなく会社の方針にも関わります。

会社として従業員のキャリア形成をどう支援するのか、社会保険加入を推奨するのか、あるいは本人の希望を尊重するのかなど、あらかじめ経営層と議論し、会社としての方針を定めておきましょう。

明確な方針を持って説明に臨むことが、従業員の混乱を防ぎ、人事としての信頼性を高めることにつながります。

5. 年収の壁の一覧を参考に最新情報を正しく理解しよう

本記事では、2026年の最新情報に基づき「年収の壁」を解説しました。法改正により、働く側の環境は常に変化しています。

人事担当者としては、これらの制度を正しく理解するだけでなく、従業員一人ひとりが自身のライフプランやキャリアプランに合わせて最適な働き方を選択できるよう、丁寧な情報提供とサポートを続けていくことが必要です。

ぜひ、この記事を社内での情報整理や、従業員への説明にお役立てください。