企業が長期的に事業活動を継続するためには十分な自己資本が必要です。貸借対照表における自己資本を分析し、企業の成長具合や経営の安定性を知る手掛かりとしましょう。

この記事では貸借対照表における自己資本の意味や、自己資本から経営状況を分析する方法を解説します。

1. 貸借対照表における自己資本は「純資産」

貸借対照表において、企業の自己資本を示す項目が純資産です。ここでは貸借対照表の基本構成や、自己資本(純資産)と他人資本(負債)の違いを解説します。

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1-1. 貸借対照表は企業の財務状況を表す

貸借対照表は、ある一定時点における企業の財務状況を「資産」「負債」「純資産」の3項目で示した財務書類です。資産が事業活動の過程で得た財産を表すのに対し、負債と純資産は事業活動に必要な資金の調達方法を表します。つまり、貸借対照表を見れば企業がどのように資金を調達し、その資金をどのように運用したのかが分かるのです。

一般的に、貸借対照表は大きく左右2つの区分で構成されます。左側の区分が企業の保有資産を示す資産の部です。右側の区分は資金の調達方法を示しており、上側に負債の部、下側に純資産の部が表示されます。

<貸借対照表の基本構成>

• 左側：資産の部
• 右側上部：負債の部
• 右側下部：純資産の部

なお、貸借対照表では左右それぞれの区分の合計額が必ず一致します(貸借一致の原則)。これはお金の出どころ(貸方)とお金の使い道(借方)に対応関係があるためです。資産と資本の均衡関係を示すことから、貸借対照表は「バランスシート(BS)」とも呼ばれます。

1-2. 自己資本には返済義務がない

先述したように、貸借対照表における企業の自己資本を示す項目が純資産です。純資産は負債と共に貸借対照表の右側に表示され、事業活動で用いる資金(資本)の出どころを示しています。なお、負債と純資産を合わせて「総資本」と言います。

負債と純資産の大きな違いは返済義務の有無です。負債は金融機関からの借入金や社債、日々の事業活動で生じる買掛金などが該当します。これらは企業がいずれ返済しなければならない資金です。自己資本に対して他人資本と呼びます。

一方、自己資本である純資産には返済義務がありません。純資産に該当する資金は、株主からの出資金や企業が積み上げてきた利益などが該当します。一般的には他人資本が少ない企業が優良企業とみなされるため、自己資本の増大が企業経営の目的のひとつとなります。

• 他人資本(負債)：返済義務がある資本(借入金、社債、買掛金など)
• 自己資本(純資産)：返済義務がない資本(資本金、利益剰余金など)

2. 自己資本の内訳

貸借対照表における自己資本の内訳は主に以下の4つです。

• 資本金
• 資本剰余金
• 利益剰余金
• 自己株式

上記の勘定科目を「株主資本」と呼ぶ場合もあります。株主資本とは、株主からの出資金やその運用によって得られた資金です。ここでは、貸借対照表における自己資本の代表的な勘定科目を解説します。

2-1. 資本金

資本金とは、企業が事業活動の元手として用意する自己資金です。経営者が自らの財産から拠出したお金や、株主からの出資金から構成されます。創業間もない企業では創業者の自己資金で賄われるケースが一般的です。

また、資本金は単に元手となる事業資金を示すものではありません。自己資金である資本金の金額は、その会社の事業規模や企業としての体力を示す指標です。そのため、多くの企業では自社のウェブサイト等で資本金額を公表しています。

2-2. 資本剰余金(資本準備金)

資本剰余金は、株主からの出資金のうち資本金として計上されない資金です。貸借対照表には「資本準備金」と「その他資本剰余金」という2つの勘定科目があります。

・資本準備金
資本準備金は、株主からの出資金のうち将来的なリスクに備えて積み立てる資金です。会社法では、株主からの出資金のうち2分の1以下の範囲で資本準備金の積み立てが認められています。

・その他資本準備金
その他資本剰余金は、会社法が定める資本準備金以外の資本剰余金です。積み立てた資本準備金からの取り崩し金や、自己株式の処分で発生した評価差益等が計上されます。

参照：会社法｜e-Gov法令検索

2‐3. 利益剰余金

利益剰余金は、企業が創業以来の事業活動を通じて蓄積してきた利益です。貸借対照表では「利益準備金」と「その他利益剰余金」という2つの勘定科目で表示されます。

・利益準備金
利益準備金は、その期で計上される利益剰余金のうち、将来的な株主への分配に備えて積み立てる資金です。会社法により一定金額を積み立てる義務が定められています。

・その他利益剰余金
その他利益剰余金は、利益剰余金から利益準備金を差し引いた残りの資金です。企業の利益の蓄積として次期に引き継がれていきます。

なお、利益剰余金はマイナスで計上される場合もあります。これは当期純利益の赤字が続き、今までの利益を全て取り崩してしまっている状態です。利益剰余金のマイナスを他の自己資本で補えるのであれば債務超過にはなりませんが、経営状況の悪化を懸念した方がよいでしょう。

関連記事：利益準備金とは？資本準備金・利益剰余金との違いや具体的な計算方法も解説

2-4. 自己株式

自己株式は、その名の通り企業が自ら保有する自社株です。自社で株式を保持していることから「金庫株」などとも呼ばれます。

なお、自己株式の取得は、実質的に株式の発行枚数を減らすことと同義です。株式の減少は資産の減少に繋がるため、貸借対照表ではマイナスで表示されます。

3. 自己資本から経営状況を分析する方法

自己資本は企業が無借金で運用できる資本であり、経営状況の安定性を把握するための重要な要素です。自己資本に関する分析をおこなうことで、財務状況の問題点や倒産のリスクにもいち早く気付けるようになるでしょう。

ここでは、貸借対照表における自己資本の分析方法を解説します。

関連記事：貸借対照表の見方とは？基本的な見方や分析のポイントを初心者向けに解説

3-1. 自己資本比率

自己資本比率は、総資本における自己資本の割合です。以下の式で算出されます。

自己資本比率(％)＝自己資本÷(自己資本+負債)×100

自己資本比率は、企業の安定性を計る指標として広く使われる指標です。当然ながら、自己資本比率が高い企業は負債による財務の圧迫が少なく、倒産のリスクは低いと言えます。業界によって自己資本比率の適正基準は異なりますが、30%〜40％が一般的な目安です。

ただし、自己資本比率は単純に総資本における自己資本の割合を示したものであり、それだけで倒産リスクが判断できるものではありません。経営分析をおこなう際は他の指標も交え、多角的に捉えるようにしましょう。

3-2. 固定比率

固定比率は、自己資本に対する固定資産の割合です。以下の式で算出されます。

固定比率(％)=固定資産÷自己資本×100

固定資産は流動性が低く、また土地や建物など事業活動のインフラとなる資産もあるため、可能な限り自己資本で賄える状態が理想です。固定比率が100％以下であれば、自己資本のみで固定資産を保有できている状態を示します。

3-3. 固定長期適合率

固定長期適合率は、自己資本に固定負債を合算させた数値で算出される固定比率です。

固定長期適合率(％)＝固定資産÷(自己資本+固定負債)

固定負債は返済期日が1年以上先にある負債であり、直近で財務状況を圧迫するものではありません。固定比率が100％を超えていても、固定長期適合率が100％を下回れば安定して資産を保有できていると言えるでしょう。

3-4. 自己資本利益率(ROE)

自己資本利益率は、企業の自己資本における当期純利益の割合です。ROE(Return On Equity)とも呼ばれます。

自己資本利益率(％)＝当期純利益÷自己資本×100

自己資本利益率は、投資家が出資した資本で企業がどれだけの利益を上げられているかを示した指標です。数値が高い企業は資本を効率的に運用していることを示しており、投資家が投資先を選ぶ際の指標としても重視されます。

諸外国と比較すると日本企業の自己資本利益率は低く、効率的な資本運用ができているか否かは8％以上が一つの目安とされています。

4. 自己資本に着目して経営状況の安定性を分析しよう

自己資本は、投資家による出資金や過去の利益等で構成される返済義務がない資本です。企業が長期的に安定した経営活動をおこなうためには、事業規模に対して十分な額の自己資本を用意する必要があります。貸借対照表における自己資金の分析をおこない、安定経営に必要な基準を満たしているか確認しましょう。

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