法人カードは経費精算の効率化に役立つ便利なカードですが、一般的に個人向けカードより利用額が大きくなりやすいです。そのため、カード会社の審査基準もやや高めに設定されています。

特に設立して間もないスタートアップ企業は、長年事業を続けている会社に比べると審査で不利になりやすい傾向にあります。しかし、中には設立直後の会社でも作れる法人カードも存在します。

そこで今回は、設立直後でも作成できる法人カードの特徴や、審査に落ちてしまう理由などを解説します。

1. 法人のクレジットカードは設立したばかりの会社でも作れる

法人のクレジットカードは個人よりも審査基準が厳しいです。しかし、設立直後の会社や個人事業主などでも、法人カードが作れないわけではありません。

審査基準はクレジットカード会社によってさまざまであるため、明確に「このラインをクリアすれば作れる」と言い切るのは難しいです。しかし、設立直後だからといってあきらめる必要なないでしょう。

しかし、会社代表者の個人信用情報に問題がある場合や、設立から3年以下の企業は審査がより厳しくなりやすいです。

クレジットカード会社側も貸し倒れのリスクを考慮して判断するため、倒産する可能性が低い会社であると判断できる材料をそろえると有利になりやすいでしょう。

審査に通りやすくなる方法は後述するため、不安がある場合や一度審査に落ちている場合はぜひ続けてお読みください。

2. 設立直後のスタートアップでも作れる法人カードの特徴とは？

法人カードは国内に複数存在しますが、設立直後のスタートアップ企業の場合は、以下のような特徴を持つ法人カードを選択すると、審査に受かりやすくなります。

2-1.「スタートアップ企業向け」「設立直後」を強調している

法人カードの公式HPなどをチェックした際、「スタートアップ企業におすすめ」「設立直後でも申込みＯＫ」などと記載されている法人カードは、審査において事業歴が重視されにくい傾向にあります。

このような法人カードの場合、設立から1年経過していないベンチャー企業でも審査に通る可能性が高いでしょう。

2-2. 利用限度額が低い

利用限度額が高い法人カードほど、カード会社側が抱える貸し倒れリスクは高くなります。そのため、審査のハードルも高く設定されています。

逆に利用限度額が低い法人カードなら、万一貸し倒れが発生した場合のリスクも軽減できるため、設立直後の会社でも審査に受かりやすくなります。

なお、利用限度額に関しては、利用実績を積み重ねていけば上限が拡大されていくケースがほとんどです。

カード発行当初は多少使い勝手が悪くても、長年使い続けていけば利便性が向上していくため、申込み時点の上限額をネックに感じる必要はありません。

2-3. 決算書・登記簿謄本の提出が不要

カード申込みにあたって提出を求められる書類の種類や数は、法人カードによって異なります。

法人カードの場合、直近1～2期分の決算書や、登記簿謄本の提出を求められるケースが多いですが、中には決算書や登記簿謄本なしで申込みできるカードもあります。

決算書は会社の業績や経営状況を調べるため、登記簿謄本は会社の実在性を証明するための書類です。これらの書類提出が不要な法人カードは他のカードに比べて審査が緩く、設立直後のスタートアップ企業でも審査をパスできる可能性があります。

2-4. 追加カードの発行なし、または発行枚数が少ない

法人カードの場合、代表者が所有するメインカードのほかに、社員に持たせる追加カードを発行できるものもあります。

社員が複数いる会社なら、ひとりひとりに追加カードを持たせて決済させたほうが経費精算の効率化につながります。しかし、一般的にカード利用者が多いほど利用額も大きくなるため、追加カードの発行枚数が多い法人カードは審査も通りにくい傾向にあります。

もともと設立直後の会社は、代表者ひとり、または限られた人数で起業するケースが多いです。追加カードが大量に必要になるケースは稀なため、追加カードなしか少ない設定のカードを選んでも問題ないでしょう。

年数の経過とともに事業規模が拡大した場合は、ワンランク上の法人カードを作成できるほどの実績も生まれているはずです。そうなったときに、追加カードをたくさん発行できる法人カードに乗り替えるとよいかもしれません。

関連記事：法人カードとはどんなクレジットカード？選ぶポイントや作る手順に関して

3. 法人カードの審査基準と落ちる理由について

法人カードの審査基準は、カード会社でそれぞれ異なり正式には公開されていません。

しかし、法人カードの審査をする際にチェックされるポイントとして考えられるのは、会社の経営実績や財務状況、また代表者本人の信用情報といわれています。
ここからはこれらの審査基準をもとに審査に落ちてしまう主な原因について解説していきます。

3-1. 決算状況などの経営実績

審査が落ちてしまう主な理由のひとつは決算状況です。
特に赤字決算など、業績が悪い場合は貸し倒れになってしまうリスクがあるため、審査が落ちやすくなります。他にも借入額が大きかったり、売上が少なかったりする場合も審査に落ちてしまう要因になります。

3-2. 固定電話やオフィスの有無

カード会社は申し込んだ企業の状態を把握するために、会社のHPなどからあらゆる情報を収集します。特にオフィスや固定電話の有無などを調べており、固定電話は電話加入権をもっているという信用が担保されるため、審査に有利に働くケースがあります。逆にオフィスがなかったり、固定電話が設置されていなかったりすると、それが原因で落ちてしまうケースもあります。

3-3. 代表者本人の信用

加えて代表者本人の信用情報も審査基準の重要な項目となります。代表者自身が過去に自己破産していたり、滞納の回数が多かったりすると、それが要因で審査に落ちてしまうケースもあるようです。

4. 設立直後のスタートアップで法人カードの審査に落ちた時の対策

設立直後に法人カードを申し込んだものの、残念ながら審査に落ちてしまった…というケースは決して少なくありません。

法人カードの申込み自体に特別な制限はないため、審査に落ちた後、すぐに他のカードを申し込むことも可能です。しかし、やみくもに申込みを続けても審査に受かる確率はアップしません。

むしろ、複数の法人カードに申し込む=資金繰りの悪い会社とみなされ、審査に受かる確率が低くなってしまうおそれがあります。一度法人カードの審査に落ちたら、次のカードを申し込む前に以下の対策を実践してみましょう。

4-1. 固定電話を引く

近年は携帯電話やスマートフォンの普及により、オフィスに固定電話を引かない企業も増えてきました。

しかし、固定電話のない会社は実在性を疑われやすく、法人カードの審査では不利になりがちです。

特に登記簿謄本の提出が不要な法人カードは、固定電話の有無によって会社の実在性をチェックします。審査に受かる確率を高めたいのなら、固定電話を引くことも検討しましょう。

なお、固定電話の有無は法人カードの作成だけでなく、事業融資全般に影響するため今後の事業にも有効活用できます。

4-2. 法人口座を開設する

個人口座の場合、本人確認書類と印鑑さえあれば誰でも簡単に口座を開設できます。一方で法人口座の場合、登記簿謄本や会社の定款、会社印、印鑑証明書など、さまざまな書類の提出が必要になります。

さらに所定の審査をクリアしないと口座を開設できないため、法人口座を持っている会社=金融機関の審査をパスした実績のある会社とみなされ、法人カードの審査も通りやすくなります。

そもそも、法人カードの引落しには法人口座の開設が必要になるため、あらかじめ法人口座を作っておいても損はないでしょう。

4-3. 公式HPを作成する

会社の公式HPには、事業内容や商品・サービス紹介と共に、会社概要として本社の住所や連絡先などが掲載されるため、会社の実在性を証明する手段のひとつになり得ます。

また、HP上でどんな事業を行っているのかをアピールすれば、将来性や信頼性を判断する材料になるでしょう。法人カードの審査でプラスの評価を受けやすくなります。

インターネットが広く普及している現代、公式HPを開設することは顧客の獲得にもつながるため、これを機に公式HPの作成を検討してみることをおすすめします。

5. 設立直後の起業した会社は審査に通りやすい法人カードを選ぶ

法人カードの審査では、事業歴も評価の対象になるため、設立直後の会社はカードを作成しにくい傾向にあります。

しかし、スタートアップ企業向けのカードや、申込みにあたって登記簿謄本や決算書の提出が不要なもの、利用限度額が少ないものを選べば、設立直後の会社でも法人カードを作成することは可能です。

法人カードを作成すると、経費精算の大幅な効率化につながるため、会社を設立したらなるべく早めに法人カードの作成を検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事：法人カードで経費精算を行うメリット・デメリットや手順とは