債権の回収に問題が生じ、会社側での債権の回収が困難な場合には、第三者機関として債権回収会社に未回収の債権の回収を依頼する場合があります。
しかし、債権回収会社が実際どのような会社であるのか、その実態についてはよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、債権回収会社の概要について紹介するとともに、債権回収会社を利用するメリットやデメリットについて解説します。また、あわせて債権回収会社を利用する際の注意点についても確認します。

1. 債権回収会社とは？

一般的に、債権回収会社（サービサー）とは、支払いが難しくなった債権について、債権者（お金を貸した人）から委託されて、取り立てを行う専門の民間業者を指します。
主に債権回収会社では、債権者側から回収されていない債権の買い取りを行って、委託された後に債務者（お金を借りた人）側へ債権の取り立てを行うため、企業は、債権回収業者に委託した後に、直接債務者へ取り立てを行う必要はありません。
未回収の債権を確実に現金化できるため、債権回収会社を利用することは、債権の回収に悩む企業にとってもメリットのある方法です。

1-1. 債権回収会社は違法な会社なのか

ただ、実際に債権回収業者と聞くと、何となく怪しい会社をイメージする人もいるのではないでしょうか。
しかし、債権回収会社は悪徳企業に代表されるような違法業者ではありません。その理由として、債権回収会社の運営には、原則、法務大臣の許可がなければならないという点が挙げられます。

その際、「資本金が5億円以上の株式会社である」「取締役に1名以上の弁護士を選任する」「反社会勢力との関わりがない」などの厳しい条件をクリアしている必要があります。
債権回収会社で債権を回収する際は、法律に定められた範囲内での回収となるため、違法な取り立てをしてくることはありません。
このような点からも、債権回収会社は法にのっとった会社であり、違法な会社ではないことがおわかりいただけるでしょう。

2. 債権回収会社を利用するメリット

債権回収業者を利用することにより、次の4つのメリットがあります。
以下、債権回収会社利用のメリットについて具体的に紹介します。

2-1. 債権回収の手間を省ける

債権回収会社に債権の回収を依頼することで、企業側で直接債権回収をする手間が省けます。
通常、企業が債権回収をする場合には、債権回収についての知識を得てから実施する必要がありますが、債権回収会社を利用すればそのような必要もありません。
企業側は、債権回収の手間をかけず、本業への専念が可能です。

2-2. 債権を処分することで資産圧縮できる

回収の難しい債権を債権回収会社に譲渡すると、債権を処分して現金化できます。
利益にならない債権を手放すことで、資産の圧縮も可能です。

2-3. 法令遵守の正規業者のため安心して依頼できる

上述のとおり、原則として債権回収会社は、法令を遵守した正規の業者であるため、悪質な取り立てを行うことはなく、安心して債権の回収を依頼できます。
企業が債権回収会社に債権回収を依頼した後は、債権回収会社側で債務者に受託通知を送り、企業の代わりに督促や回収業務を行います。債権回収会社側では、法律に沿って回収業務を遂行していくため、債務者側から後々訴えられるということもありません。
もしトラブルに発展した場合でも、原則として債権回収会社側で対応を行ってもらうことができます。

2-4. 債務者が破産しても損失が少ない

債権回収会社を利用する際には、債権回収会社に債権の譲渡を行い、買い取ってもらう形となるため、原則、企業と債務者との間に債権の発生はなくなります。
そのため、万が一、債務者が破産し、債権が回収できなくなった場合でも、企業側は影響を受けません。あくまでも債権の回収不能の影響は債権回収会社に及ぶため、企業側の損失は少なくなります。

3. 債権回収会社を利用するデメリット

一方、債権回収会社を利用するデメリットには、以下の3つが挙げられます。
それぞれ確認していきましょう。

3-1. 債権回収会社利用時に費用がかかる

まず1つ目のデメリットとして、債権回収会社を利用する際には、手数料など別途費用がかかる点が挙げられます。これは債権の回収を他社に依頼するという時点で認識しておかなければならない点でもあります。
また、債権を譲渡するときは、本来の債権の額より安く売却しなければならず、損失が発生する点にも注意しなければなりません。

3-2. 詐欺の被害にあう可能性もある

2つ目のデメリットとしては、詐欺の可能性が考えられるという点です。
債権回収会社は、原則、法務大臣の許可を得ている会社となっています。しかし、法務大臣の許可を得ずに債権回収会社を装い、架空請求などの詐欺を行う会社もあるので注意が必要です。

そのため、利用前には、正式な債権回収会社であるか確認をしておく必要があるでしょう。
正式な債権回収会社は、以下の法務省のホームページで確認できますので、参考にするとよいでしょう。［注1］

［注1］債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧｜法務省

3-3. 取り扱いのある債権に制限がある

3つ目のデメリットとして、債権回収会社では取り扱いのある債権に制限がある点が挙げられます。
具体的には、特定金銭債権とされるクレジットカード債権のほか、各種ローン債権やリース代金債権、物販債権、マンション管理費債権などが取り扱いの対象となります。
売掛金の債権や個人の債権などは、債権回収会社の対象外となりますので注意しましょう。

4. 債権回収会社を利用するときの注意点

最後に、債権回収会社を利用する際の注意点を2つ紹介します。

4-1. 費用面で無理がないか十分検討する

先ほども紹介したとおり、債権回収会社を利用する場合はコストがかかります。費用が高すぎると会社側に大きな負担がかかりますので、注意が必要です。
債権回収会社に債権の回収を依頼する場合は、会社にとって無理のないコストで利用できるかどうか、十分に確認したうえで依頼するようにしましょう。

4-2. 悪徳業者でないかを確認する

債権回収会社の中には、悪徳業者も存在します。とくに債権回収会社と名乗りながらも回収できない委託費用を請求する会社などは要注意です。
間違っても悪徳業者に債権回収を依頼することのないよう、法務省のホームページなどで事前に確認したうえで依頼をするようにしましょう。

5. 債権回収会社に依頼する際には信頼性を十分に確認しよう

債権回収会社は、未回収の債権を代理で回収する専門の民間業者です。基本的に、債権回収会社は法務大臣の許可制となっており、一定の条件を満たした業者のみが運営できますので、違法な取り立てはありません。

また、債権回収会社に依頼することによって、債権回収の負担を軽減したり、債権の処分により資産の圧縮が可能となったりするため、多くのメリットも得られます。
しかし、債権回収会社の中には詐欺を行う悪徳業者も存在するため、信頼性については事前に法務省のホームページなどで十分確認するようにしてから依頼するようにしましょう。