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証券業界では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、電子契約の導入への関心が高まっています。電子契約の導入によって、どのようなメリットが得られるのでしょうか。また、電子契約を導入する際の注意点やリスクはあるのでしょうか。

この記事では、証券業界で電子契約が広がる背景や、今後証券業界で電子契約が必須になる理由を詳しく解説します。

1.電子契約とは

電子契約とは、PDFなどの電子データで契約書を作成し、インターネットで契約書をやりとりする契約方法です。電子契約では、従来の記名押印の代わりに「電子署名」を用います。

電子署名法3条によると、電子署名には押印と同等の法的効力があるとされ、電子署名を行った契約書には十分な証拠力があります。また、電子署名には「公開鍵暗号方式」と呼ばれる暗号化技術が使われ、第三者による契約書の改ざん、なりすましを防止しています。

そのため、厳格な本人確認が行われる金融・保険業界でも、近年電子契約への切り替えが進んでいます。

2.証券業界で電子契約が必須になる理由

JIPDECの調べによると、金融業界でなんらかの形で電子契約を利用している企業は71.0%に達しています。[注1]

なぜ証券業界を中心に電子契約の導入が進んでいるのでしょうか。その背景として、コロナ禍によるニューノーマルな時代の到来や、ネット証券の台頭により、非対面取引のニーズが高まったことが挙げられます。

2-1.コロナ禍によりリモートでの契約に対応する必要あり

コロナ禍をきっかけとして、テレワークやリモートワークが急速に普及しました。そのため、契約業務においてもリモートでの対応を進める企業が増えています。

JIPDECの調べによると、2020年1月時点での電子契約の利用率は約40%。しかし、2021年1月時点では、なんらかの形で電子契約を利用している企業は67.2%に増加しました。[注1]

証券業界においても、昨今の急速なリモートワークの普及に対応し、電子契約の導入が急務となっています。

2-2.ネット証券の台頭により非対面取引の需要増

証券業界では、近年ネット証券が営業収益を伸ばしており、従来型証券の間では強い危機感が生まれています。ネット証券は実店舗を持たない代わり、インターネットを通じて非対面取引が可能なため、従来型証券の顧客がネット証券へ移行するケースも見られます。

従来型証券がネット証券に対抗するには、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、電子契約をはじめとした非対面取引を導入する必要があります。

3.電子契約導入の具体的メリット

電子契約を導入することで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。

最大のメリットの1つが、業務効率化やコストカットを実現できる点です。また、電子契約サービスを導入し、電子署名による認証プロセスを取り入れれば、情報漏えいを防止し、コンプライアンスの強化につながります。

ここでは、証券業界が電子契約を導入し、DXに取り組む3つのメリットを解説します。

3-1.業務効率化・コスト削減

電子契約を導入すれば、口座開設や顧客情報の変更に必要な本人確認がオンラインで完結し、店舗での事務手続きを簡略化できます。

また、取引報告書をはじめとして、従来書面で交付していたものを電子交付に切り替えることで、印刷費、人件費、郵送費、印紙代などのコスト削減を実現できます。

3-2.コンプライアンスの強化

電子署名を用いた電子契約は、書面契約と同等かそれ以上の安全性がある契約方法です。そのため、書面解約から電子契約に切り替えることで、顧客情報の漏えいリスクを軽減し、コンプライアンスを強化できます。

また、電子契約サービスを導入すれば、電子契約書を管理画面上で一元管理できます。閲覧制限をかけることで、担当者のみ閲覧できる状態にできるため、より厳格な契約管理が可能です。

3-3.顧客の利便性の向上

電子契約は記名押印や書類郵送の手間がないため、顧客にとっても利便性の高い契約方法です。そのため、対面チャネルであってもタブレットを活用して、記名押印に代わりに電子サインをしてもらい、原則印鑑不要で契約締結を行っている証券会社も存在します。

このように、電子契約は証券会社、顧客の双方にとってメリットがある契約方法です。

4.電子契約導入の際の注意点

電子契約を多くの顧客に利用してもらうためには、電子契約のメリットや安全性を説明し、顧客の理解を得ることが大切です。また、電子契約サービスの運用には、契約書の送信料や月額料金といったコストがかかります。電子契約導入の費用対効果を見極め、自社に合った契約方法を選びましょう。

ここでは、電子契約導入の際の注意点を2つ解説します。

4-1.利用拡大のために顧客の理解を得る必要あり

電子契約を利用してもらうためには、顧客に電子契約の利点や安全性を説明し、あらかじめ理解を得る必要があります。とくに金融商品取引法や租税特別措置法により、原則として書面での交付が義務付けられている契約書に関しては、必ず顧客の同意を得なければなりません。

4-2.運用コストがかかる

電子契約の導入には、電子契約サービスの基本料金や、契約書の送信料、電子証明書の利用料といった運用コストが発生します。電子契約の導入によって削減できるコストと比較し、費用対効果を計算することが大切です。

ただし、電子契約書は印紙税が非課税のため、印紙税が高額になるケースが多い金融・保険業界の場合、収入印紙代の節約だけでも大幅なコストカットが可能です。

加えて、電子署名を導入するには新たに社内規定を作成したり、社内フローを整備することにも時間がかかることを理解しておかなくてはなりません。当サイトでは、電子署名を導入するために、どのような対応が必要かまとめたチェックリストを無料で配布しております。

チェックリストには、電子契約の仕組みや実際の業務フローについても解説した資料が添付しているため、電子契約の導入を今後検討していきたいという方は、こちらから「電子契約の始め方ガイドブック」をダウンロードしてご確認ください。

5.証券業界の電子契約導入事例

電子契約の導入を目指す企業のため、証券業界の電子契約導入事例を紹介します。

国内最大級の証券会社の事例では、業務プロセスを効率化し、証券業界における競争力を強化することが課題でした。特に経費管理のレベルを高め、購買情報を電子化して一元管理することを目指していました。

そこで電子契約サービスを導入し、書面契約から電子契約への移行や、既存の契約書の電子化に取り組みました。

契約書類を電子データで一元管理することで、各部門の契約内容を合理化し、割高な契約を見直すことで大幅なコストカットに成功しました。印刷コストや郵送コスト、印紙税などと合わせて、数億円のコスト削減を見込んでいます。

また、契約締結の工数が減少し、業務のスピードアップを実現しました。将来的には契約業務に限らず、全社的なDX化に取り組み、社内で扱う全ての書類を電子化することを目指しています。

［引用］日鉄ソリューションズ株式会社：野村證券株式会社様｜電子契約導入事例

6.証券業界で電子契約を導入してDXに取り組みましょう

証券業界で電子契約の導入が進んでいる背景として、コロナ禍によってリモートでの契約手続きの需要が高まったことや、非対面式契約がメインのネット証券の台頭が挙げられます。従来型証券がネット証券に対抗していくためには、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要があります。

その最初の一歩となるのが、電子契約サービスの導入です。電子契約を導入すれば、業務効率化やコストカットを実現し、コンプライアンスの強化につながります。顧客からの理解を得るためにも、電子契約のメリットや安全性を真摯に説明することが大切です。

[注1] JIPDEC：IT-REPORT 2021 Spring