同一労働同一賃金と60歳以上の定年後再雇用|判例と賃金設計 - ジンジャー(jinjer)|統合型人事システム

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同一労働同一賃金と60歳以上の定年後再雇用|判例と賃金設計

定年後の扱い

「定年前の6割まで下げれば大丈夫」と聞いたことはあっても、その根拠に自信を持てないまま、再雇用者の賃金を決めようとしていないでしょうか。定年後再雇用では、有期雇用契約や短時間労働契約に切り替えたうえで、賃金を定年前より下げる運用が広くおこなわれてきました。

一方で、定年後再雇用された労働者にも同一労働同一賃金の考え方は適用されます。定年後再雇用であることは待遇差を判断する際の事情の1つとして考慮されますが、それだけで待遇差が不合理でなくなるわけではありません。2026年10月1日に適用された改正後のガイドラインでも、この点があらためて明確にされています。

実務では「定年前の6割まで」という数字が語られることがあります。しかし、この数字の元になった判断は最高裁で見直されており、そのまま安全基準として使えるものではありません。

本記事では、定年後再雇用に同一労働同一賃金が適用される理由、主要な判例が示した判断の枠組み、2026年10月の改正内容、再雇用時の賃金設計と説明の進め方を解説します。

参考:パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)|厚生労働省

▼そもそも「同一労働同一賃金とは?」という方はこちら

同一労働同一賃金とは?法改正の背景・目的や不合理な待遇差の禁止についてわかりやすく解説

1. 同一労働同一賃金は60歳以上の定年後再雇用にも適用される

定年後再雇用

定年後再雇用は、定年を迎えた労働者を同じ企業があらためて雇用する仕組みです。多くの場合、嘱託社員などの有期雇用契約、またはパートタイムなどの短時間労働契約として再雇用されるため、パートタイム・有期雇用労働法が適用され、同一労働同一賃金の対象です。本章では、適用される理由と、待遇差を判断する際の考え方を整理します。

1-1. 定年後再雇用が同一労働同一賃金の対象になる理由

パートタイム・有期雇用労働法は、同一企業内の正社員と、短時間労働者・有期雇用労働者との間に不合理な待遇差を設けることを禁止しています(第8条・第9条)。定年後再雇用で嘱託社員やパートタイムとして働く場合、本人は有期雇用労働者または短時間労働者にあたるため、この禁止の対象です。

定年後再雇用であるという事情は、均衡待遇(第8条)の判断で考慮する「その他の事情」の1つとして扱われます。長澤運輸事件の最高裁判決でも、定年退職後に再雇用された者であることが「その他の事情」として考慮されています。

ただし、考慮されることと、それだけで待遇差が認められることは別です。この点は2026年10月の改正であらためて明確にされました(1-2参照)。

関連記事:定年後再雇用は同一労働同一賃金の対象になる?メリット・デメリットも解説

関連記事:同一労働同一賃金はいつから施行?2026年改正内容と対策を解説

1-2. 「定年後再雇用だから」は、それだけでは待遇差の理由にならない

2026年10月1日、同一労働同一賃金ガイドラインが改正されました。改正の内容には、定年後に継続雇用された有期雇用労働者に関する記載が含まれています。

厚生労働省のリーフレットでは、正社員と定年後継続雇用の有期雇用労働者との間の待遇差は、それぞれの待遇の性質・目的に照らして不合理かどうか判断されます。定年後継続雇用の有期雇用労働者であることだけで、直ちに不合理ではないと認められるものではないとされています。

あわせて、待遇差の要因として「正社員人材の確保や定着を図る」といった目的があったとしても、その目的だけで直ちに不合理ではないと当然に認められるものではない旨も記載されました。定年後再雇用者の待遇について、「再雇用者だから」「正社員を確保するため」という説明だけで足りる場面は、これまでよりも狭くなったといえます。

参考:パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)|厚生労働省

1-3. 待遇差は、賃金項目ごとに性質・目的から判断する

待遇差が不合理かどうかは、賃金の総額を比べて判断するのではなく、基本給、賞与、各種手当といった項目ごとに、その項目の性質・目的に照らして判断されます。この考え方は長澤運輸事件の最高裁判決で示され、2026年10月の改正でガイドラインにも明記されました。

例えば精勤手当は皆勤を奨励する目的で支給されるのが一般的であり、その目的は定年後再雇用者にも同じように当てはまります。一方で住宅手当を転居を伴う配置の変更への補助と位置づけている場合、配置の変更がない再雇用者に支給しないことには説明がつく余地があります。

「定年後だから全体として2割下げる」という決め方ではなく、項目ごとに目的をたどっていく作業が求められます。

関連記事:同一労働同一賃金で各種手当はどうなる?2026年改正と判例を解説

2. 60歳以上の待遇差をめぐる判例

オフィスで働く年配のビジネスマン

定年後再雇用の待遇差については、最高裁判決の積み重ねによって判断の枠組みが形づくられてきました。本章では、主要な2つの事件を取り上げ、それぞれが何を示したのかを整理します。

2-1. 長澤運輸事件(最判2018年6月1日):手当ごとに判断が分かれた

長澤運輸事件は、運送会社を定年退職した後、嘱託乗務員(有期雇用労働者)として再雇用された労働者が、正社員との待遇差を争った事件です。業務の内容や、職務の内容・配置の変更の範囲は正社員と同じでした。

最高裁(2018年6月1日判決)は、定年退職後に再雇用された者であることを「その他の事情」として考慮したうえで、賃金項目ごとに次のように判断しました。

待遇 判決 判決理由の要旨
精勤手当 不合理 職務の内容が同じである以上、皆勤を奨励する必要性に相違はない
超勤手当(時間外手当) 不合理 精勤手当を算定基礎に含めないことは不合理
能率給・職務給 不合理ではない 歩合給が支給されるなどの事情がある
役付手当 不合理ではない 正社員の中から指定された役付者に支給されるもので、年功給的な性格ではない
住宅手当・家族手当 不合理ではない 定年退職後の再雇用であり、老齢厚生年金の支給が予定され、支給開始までは調整給も支給されていた
賞与 不合理ではない 再雇用者の賃金は定年退職前の79%程度で、収入の安定に配慮した体系だった

この判決は、賃金の総額ではなく賃金項目ごとに趣旨を考慮して判断すべきことを示した点で重要です。定年後再雇用という事情は考慮されるものの、精勤手当のように職務の内容に直結する項目では、差が認められませんでした。

なお、長澤運輸事件で住宅手当・家族手当・賞与の差が認められた背景には、①再雇用後の賃金が定年前の79%程度だった、②老齢厚生年金の支給が予定されていた、③年金支給開始までは調整給が支給されていた、という事情があります。

現在60歳を迎える男性(1961年4月2日以降生まれ)には特別支給の老齢厚生年金がなく、高年齢雇用継続給付の上限も10%に縮小されています。自社に同じ「支え」がない状態で結論だけを引用すると、同じ判断が得られる保証はありません。判例を参照するときは、結論ではなく「どの事情が結論を支えたか」まで確認するとよいでしょう。

関連記事:同一労働同一賃金で各種手当はどうなる?2026年改正と判例を解説

2-2. 名古屋自動車学校事件:「定年前の6割」はどう扱われたのか

名古屋自動車学校事件は、定年後に嘱託職員として再雇用された教習指導員が、正職員との基本給・賞与の差を争った事件です。実務で「定年前の6割」という数字が語られる元になった事件でもあるため、判断の経過を追って整理します。

段階 裁判所・年月日 判断の要旨
一審 名古屋地裁 2020年10月28日 嘱託職員の基本給が正職員の定年退職時の基本給の60%を下回る限度で不合理と判断
控訴審 名古屋高裁 2022年3月25日 一審の判断を維持
上告審 最高裁 2023年7月20日 基本給・賞与の性質や目的を十分に検討せず、労使交渉の経緯も適切に考慮しないまま結論を導いた違法があるとして、この部分を破棄し名古屋高裁に差し戻し
差戻控訴審 名古屋高裁 2026年2月26日 基本給の性質・目的と労使交渉の経緯を検討したうえで、定年退職時の基本給の約55%・約57%を下回る部分を不合理と判断(原告ごとに異なる水準)

一審・控訴審は、正職員の基本給を主に勤続年数に応じた年功的な賃金と捉えたうえで、6割という水準を示していました。これに対し最高裁は、正職員の基本給は勤続給としての性質だけでなく、職務の内容に応じた職務給や、職務遂行能力に応じた職能給としての性質も併せ持つ可能性があると指摘しています。

実務に与えた影響が大きいのは、この上告審です。最高裁は、有期雇用労働者と無期雇用労働者の相違が基本給や賞与に係るものであっても不合理と認められる場合がありうるとしています。その判断にあたっては、当該使用者における基本給や賞与の性質や、これらを支給する目的を踏まえて諸事情を考慮すべきであるとしました。そのうえで、控訴審は基本給・賞与の性質や目的を十分に検討していないとして、判断に誤りがあるとしています。

差戻控訴審は、この枠組みに沿って、正職員・嘱託職員いずれの基本給についても教習指導員としての職務に対する給与の性質が大きな割合を占めると認定しました。そのうえで、比較の基準として参照されたのが、経験の浅い若手の正職員の賃金水準です。同じ職務を担いながら、経験の浅い若手正職員よりも低い水準にとどまることは、職務への対価として説明が難しいという判断です。

あわせて、待遇差を決めるまでの労使交渉の経過も評価の対象とされています。差戻控訴審は、使用者側の交渉対応が誠実さを欠き、具体的な協議を経ることができなかったと述べたと報じられました。賃金水準という結果だけでなく、そこに至る過程も判断材料になることを示した点で、実務への示唆が大きいといえます。なお、差戻控訴審の判決に対しては双方が上告しており、本記事の執筆時点で確定していません。

つまり、争点は「何割まで下げてよいか」ではなく、「その基本給・賞与が何のために支給されているのか」に移っています。「定年前の6割を下回らなければ問題ない」という理解は、破棄された控訴審の判断に基づくものであり、そのまま安全基準として使えるものではありません。

参考:判例検索システム|裁判所

参考:再雇用で賃金定額は「不合理」、自動車学校に賠償命令 名古屋高裁|日本経済新聞

2-3. 判例から読み取れる、賃金を決めるときの考え方

2つの判決に共通しているのは、賃金項目ごとに性質・目的をたどるという枠組みです。定年後再雇用の賃金を決める際に確認しておきたいのは、次の3点です。

  1. 定年前と定年後で、職務の内容と、職務の内容・配置の変更の範囲にどのような違いがあるか
  2. 基本給・賞与・各種手当のそれぞれが、何のために支給されているか
  3. その目的に照らして、定年後再雇用者に支給しない、または減額する理由が説明できるか

加えて、名古屋自動車学校事件では、労使交渉の経緯も考慮すべき事情として扱われています。再雇用の労働条件を決める過程で、労働組合や本人とどのような話し合いをおこない、何を説明したかを記録に残しておくことは、待遇差の説明を求められた際の材料にもなります。

検証の手がかりとして使いやすいのが、差戻控訴審で参照された、同じ職務を担う若手正職員との比較です。再雇用者の基本給が、同じ仕事をしている経験の浅い正職員の水準を下回っていないかを実際の金額で確認しておくと、説明できるかどうかの目安になります。

待遇差の説明で担当者が無意識に置きがちな比較対象は「定年前の本人」ですが、法律上の比較対象は、同じ事業主に雇用される通常の労働者(正社員)です。名古屋自動車学校事件の差戻控訴審が若手正職員の水準を参照したのも、この枠組みによるものです。

賃金設計の前に、次の3点を実額で並べておきましょう。

  1. 再雇用者の賃金(基本給・賞与・手当の項目別)
  2. 同じ職務を担う最も経験の浅い正社員の賃金(同じ項目別)
  3. 定年前の本人の賃金(参考値)

①が②を下回る項目があれば、その項目は説明の難易度が高い項目です。③との比率(何割か)は説明の材料にはなっても、結論の根拠にはなりません。

3. 定年後再雇用の労働条件を決めるときの注意点

判例と改正の内容を踏まえたうえで、実際に再雇用の労働条件を決める際に押さえておきたい点を整理します。

3-1. 職務の内容が同じなら、差の理由を説明できるようにする

定年後再雇用では、雇用形態を有期雇用や短時間労働に切り替えることができます。それに伴って業務の内容や責任の程度を見直し、賃金を変えること自体は否定されていません。

問題になるのは、業務の内容も責任の程度も定年前と変わらないまま、雇用形態が変わったことだけを理由に賃金を下げる場合です。この場合、待遇差の理由として説明できる事情が乏しくなります。

賃金を見直す場合は、まず職務の内容や責任の程度、配置の変更の範囲をどう変えるのかを決め、その変更に対応する形で賃金を決めるという順序で進めましょう。

3-2. 高年齢雇用継続給付の縮小で、賃金設計の前提が変わっている

定年後再雇用の賃金設計では、公的な給付を前提に水準を決めてきた企業も少なくありません。その前提が、近年変わりつつあります。

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の被保険者で、賃金額が60歳到達時の75%未満に低下した人に支給される給付です。この給付率の上限が、2025年4月1日以降に60歳に到達する人から15%から10%に縮小されました。2025年3月31日以前に60歳に到達した人には、従前の上限が適用されます。

長澤運輸事件では、老齢厚生年金の支給が予定されていたことなどが「その他の事情」として考慮されています。公的な給付が縮小すれば、同じ賃金水準でも本人の手取りは変わります。従来と同じ設計をそのまま続けてよいとは限らない点に留意が必要です。

なお、特別支給の老齢厚生年金は段階的に廃止されており、男性は1961年4月2日以降、女性は1966年4月2日以降に生まれた人には支給されません。現在60歳を迎える男性には、長澤運輸事件で考慮されたような60歳台前半の年金収入がない点も、賃金設計の前提として押さえておきましょう。特別支給の老齢厚生年金の対象となる人が高年齢雇用継続給付を同時に受ける場合は、年金の一部が支給停止される調整がおこなわれます。

参考:令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します|厚生労働省

3-3. 短時間・有期雇用として再雇用する場合に確認すること

短時間労働や有期雇用に切り替えて再雇用する場合、次の点を確認しておきましょう。

  • 年次有給休暇の日数は、定年前からの勤続年数を通算して算定する。定年退職と再雇用の間に空白期間がなければ、勤続は継続しているものとして扱われる。所定労働日数が減る場合は、比例付与の対象になるかもあわせて確認する
  • 社会保険・雇用保険の資格に変更が生じる場合がある。所定労働時間の設定によって適用関係が変わるため、契約内容を決める段階で確認する
  • 60歳以上の従業員を退職日の翌日に空白なく再雇用し、賃金が下がる場合は、被保険者資格の喪失届と取得届を同時に提出する「同日得喪」の手続きにより、再雇用月から標準報酬月額を下げることができる。この手続きをおこなわないと、随時改定が反映されるまで定年前の高い保険料が続く
  • 有期雇用契約を更新していく場合、通算契約期間が5年を超えると無期転換申込権が発生する(労働契約法第18条)。定年後に引き続き雇用される有期契約労働者にも、原則としてこのルールは適用される
  • ただし、適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定(第二種計画認定)を受けた場合は、その事業主のもとで定年後に引き続き雇用される期間について無期転換申込権が発生しない。認定の効力は、無期労働契約で定年を迎えた労働者を定年後に継続雇用する場合に及ぶ。有期労働契約で定年年齢を迎えた労働者や、他社で定年を迎えた労働者は対象にならない
  • 第二種計画認定を受けた場合、対象となる労働者には、有期労働契約の締結・更新のたびに、無期転換ルールの特例が適用されていることを書面で明示しなければならない

なお、再雇用の賃金設計は、法的リスクを避けるためだけの作業ではありません。60歳以上の社員には、業務知識や取引先との関係、後進への指導力などを持つ人も多く、短期間では代替しにくい戦力になりえます。人手不足が続くなか、定年後も意欲を保って働いてもらえるかどうかは、事業運営に直接影響します。

「定年前と同じ仕事なのに賃金だけ下がった」という状態は、待遇差の説明が難しいだけでなく、本人のモチベーションを下げ、持っている知識や経験を発揮してもらえない原因にもなりかねません。役割や責任に見合った賃金を項目ごとに説明できる設計は、説明義務への備えであると同時に、貴重な戦力に活躍してもらうための土台でもあります。

関連記事:パートタイム・有期雇用労働法の第8条について分かりやすく解説

関連記事:無期雇用は同一労働同一賃金の対象外!リスクや高齢者の特例措置も解説

3-4. 待遇差の説明と、2026年10月の明示事項の追加

パートタイム・有期雇用労働法では、パート・有期雇用労働者から求めがあった場合、正社員との待遇差の内容と理由を説明する義務が事業主に課されています(第14条第2項)。定年後再雇用者も対象です。

2026年10月1日以降に雇い入れるパート・有期雇用労働者には、これに加えて、待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨を労働条件通知書などで明示しなければなりません。違反した者は10万円以下の過料の対象となる可能性があります。定年後再雇用も新たに労働契約を結ぶ場面であるため、この明示の対象です。

また、説明を求めたことを理由とする解雇や減給などの不利益な取扱いは禁止されています(第14条第3項)。再雇用の条件提示の場で本人から説明を求められた場合に備え、担当者間で対応方針を共有しておきましょう。

再雇用の条件を提示する場面は、本人が待遇差にもっとも関心を持つ場面でもあります。賃金項目ごとの支給の目的と、定年前後で何がどう変わるのかを整理した資料を用意しておくと、条件提示の場でも説明を求められた際にも使えます。

関連記事:同一労働同一賃金の説明義務はどう強化された?注意点や説明方法も解説

関連記事:労働条件通知書とは?雇用契約書との違いや記載事項の内容、法改正の明示ルールを解説

4. 60歳以上の雇用に関する制度の基礎

再案

最後に、定年後再雇用の前提となる制度を確認しておきます。

4-1. 65歳までの雇用確保措置と、経過措置の終了

高年齢者雇用安定法第9条では、定年を65歳未満に定めている事業主に対し、次のいずれかの措置を講じることを義務づけています。

  • 65歳までの定年の引き上げ
  • 継続雇用制度の導入(定年後再雇用・勤務延長など)
  • 定年の定めの廃止

かつては、労使協定により継続雇用の対象者を限定できる経過措置がありましたが、この経過措置は2025年3月31日で終了しました。現在は、希望者全員を65歳まで継続雇用する必要があります。いずれの措置も講じていない場合は、行政指導や勧告の対象となり(第10条)、勧告に従わない場合には企業名が公表される可能性があります。

また、70歳までの就業機会の確保は努力義務です(第10条の2)。

参考:高年齢者の雇用|厚生労働省

参考:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)第9条、第10条、第10条の2|e-Gov法令検索

4-2. 待遇改善に活用できる助成金

定年後再雇用者の処遇を見直すと人件費が増えます。厚生労働省の65歳超雇用推進助成金には、65歳以上への定年の引き上げ、66歳以上までの継続雇用制度の導入、高年齢者の雇用管理制度の整備、50歳以上の有期契約労働者の無期雇用転換などに対して支給されるコース(令和8年度は「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の3コース)があり、原資として活用できる可能性があります。要件やコース名は年度ごとに見直されるため、最新の公表内容を確認しておくとよいでしょう。

参考:65歳超雇用推進助成金|厚生労働省

定年後再雇用のメリット・デメリットについては、次の記事で解説しています。

関連記事:定年後再雇用は同一労働同一賃金の対象になる?メリット・デメリットも解説

5. 60歳以上の同一労働同一賃金に関するよくある質問

注意

Q. 定年後再雇用で賃金を下げること自体が違法になる?

A. 賃金を下げること自体が禁止されているわけではありません。職務の内容や、職務の内容・配置の変更の範囲を見直し、その違いに応じて賃金を決めることは認められています。問題になるのは、定年前と働き方が変わらないにもかかわらず、雇用形態が変わったことだけを理由に賃金を下げる場合です。

Q. 「定年前の6割」を下回らなければ問題ない?

A. そのように整理するのは適切ではありません。この数字は名古屋自動車学校事件の一審・控訴審が示したものですが、最高裁はこれらの判断について、基本給・賞与の性質や目的の検討が不十分であるとして破棄しています。特定の割合を満たせば安全という考え方ではなく、賃金項目ごとに性質・目的をたどって説明できるかどうかで判断することが求められます。

Q. 定年後再雇用者に賞与を支給しないことはできる?

A. 一律には判断できません。長澤運輸事件では、再雇用者の賃金が定年退職前の79%程度であり収入の安定に配慮した体系だったことなどから、賞与の不支給は不合理ではないとされました。一方、2026年10月の改正では、賞与について、労務の対価の後払いや功労報償などのさまざまな目的が含まれ、これらの目的が妥当するにもかかわらず職務の内容などの違いに応じた均衡のとれた内容を支給しない場合、不合理と認められる可能性がある旨が示されています。自社の賞与の目的を確認することが出発点になります。

関連記事:同一労働同一賃金で賞与はどうなる?契約社員やパートを賞与なしにするリスク

Q. 65歳以降も雇用する場合はどう考える?

A. 65歳以降の就業機会の確保は努力義務ですが、雇用する場合は年齢にかかわらずパートタイム・有期雇用労働法が適用されます。65歳を超えていることだけを理由に待遇差を設けることには、60歳から65歳までと同じ考え方が当てはまります。

なお、65歳以降は在職老齢年金の対象となり、賃金(総報酬月額相当額)と老齢厚生年金の月額の合計が基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止される点に注意が必要です。この基準額は2026年4月から、法定額(62万円)をもとに賃金の変動に応じて毎年度改定される仕組みに変わり、2026年度は65万円が適用されています。賃金水準を決める際は、本人の年金との関係もあわせて説明できるようにしておくとよいでしょう。

参考:在職老齢年金制度が改正されました|日本年金機構

Q. 公務員にも同一労働同一賃金は適用される?

A. 国家公務員・地方公務員には、労働基準法やパートタイム・有期雇用労働法の適用関係が民間企業と異なる部分があります。会計年度任用職員の処遇については、総務省が「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」(通知)などで別途、取り扱いを示しています。詳細は所管の情報を確認する必要があります。

6. 定年後再雇用の待遇は、賃金項目ごとに説明できる状態にしよう

同一労働同一賃金

本記事では、定年後再雇用に同一労働同一賃金が適用される理由、判例が示した判断の枠組み、2026年10月の改正内容、労働条件を決める際の注意点を解説しました。要点は次の3つです。

  • 定年後再雇用であることは「その他の事情」として考慮されるが、それだけで待遇差が不合理でなくなるわけではない。2026年10月の改正でも、この点があらためて明確にされた
  • 「定年前の6割」という数字は、破棄された控訴審の判断に由来するものであり、安全基準として使えるものではない。判断は賃金項目ごとに、その性質・目的に照らしておこなわれる
  • 職務の内容や配置の変更の範囲をどう変えるのかを先に決め、その違いに対応する形で賃金を決める。話し合いの経緯を記録に残しておくことが、説明を求められた際の材料になる

定年を迎える社員の条件を提示する前に、自社の賃金項目ごとの支給の目的を整理しておきましょう。

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