IT化やクラウド化によりビジネスを取り巻く環境は大きく変わり、今後は働き方改革や賃上げ、インボイス導入等、経営を圧迫する制度の変更も控えています。このような状況下では中小企業や小規模事業者もITツールの積極的な活用が欠かせません。

この記事では、ITツールの導入をサポートするIT導入補助の事例や手続の流れについて紹介します。ITツールの導入を検討されている方、IT導入補助金について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。

1.IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、ITツールの導入費用に対し最大450万円(補助率1/2以内)の補助が受けられる制度です。中小企業及び小規模事業者を対象に実施されます。なお、2021年度から従来の通常枠に加えて、非体面化ツールの導入を対象とした低感染リスク型ビジネス枠も募集しています。

1-1.通常枠(A類型、B類型)はソフトウェアの導入関連費用に適用

IT導入補助金の通常枠は、ソフトウェアの購入費や導入関連費用に適用される補助金です。なお、対象となるITツールは補助金事務局に登録されているものに限られます。対象ツールの種類は会計管理ソフトや勤怠管理システム、売上管理システムなど幅広く、自社の課題解決に合わせてツールを選択できることが特徴です。

通常枠での申請にはA類型とB類型の2種類があり、補助の上限金額や適用要件を満たすための必要プロセス数が異なります。機能が限定される小規模なソフトウェアであればA型、複数の業務工程に関連する大規模なソフトウェアであればB型と覚えておきましょう。

参考:令和元度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程(通常枠)

1-2.低感染リスク型ビジネス枠(C類型、D類型)は非対面化ツールに適用

低感染リスク型ビジネス枠は、2020年以降の新型コロナウィルス感染症の流行を受けて設定された補助金です。生産性の向上に繋がることを前提に、業務の非体面化やテレワークの推進に関連するITツールの導入に適用されます。通常枠では対象外のハードウェアも、レンタル費用であれば申請可能です。

<補助対象となるハードウェアの例>
各種通信端末、WEBカメラ、マイク、ルーター、キャッシュレス決済端末など

なお、低感染リスク型ビジネス枠は業務の非体面化に関連するツールであればC類型(C-1類型、C-2類型)、テレワークに関連するツールであればD類型に分類されます。

参考:令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程(低感染リスク型ビジネス枠)

関連記事：IT導入補助金における労働生産性とは？その目標と目指すべき未来

2.IT導入補助金の対象となる3つの事例

IT導入補助金の対象となる事例を3つ紹介します。ITツールの導入や補助金の申請を検討されている事業者の方はぜひ参考にしてください。

2-1. 訪問看護管理システムでスタッフの行動を可視化

神奈川県横浜市で訪問秋後事業を展開する有限会社青空では、サービス提供時間の細分化等で従来ツールでの勤務管理に限界を感じていました。そこで、IT導入補助金を活用し、訪問看護管理ツール「Care-wing介護の翼」を導入。

導入後はスタッフの行動記録や介護記録が自動的にデータ化され、従来よりも正確な記録が残せるようになりました。事務作業の時間が削減され、スタッフの勤務時間に対する意識も変化。全体の業務効率が上がり、介護の質を向上させることにも成功しました。

参考:IT導入補助金「ITツール活用事例　有限会社青空」

2-2. POS連動のオンライン受注システムで新たな販売チャネルを開拓

静岡県藤枝市にお店を構えるケーキ店ミラベル(有限会社ミラベル)では、コロナ禍を機にインターネット通販へのチャレンジを決定。構想を実現させるため、IT導入補助金を活用してPOS連動のオンライン受注システムを導入しました。

オンライン受注により営業時間外でも注文が入るようになったことに加え、遠方に越してしまった常連客からお菓子の取り寄せ希望も寄せられたようです。代表者はITツールの導入により自慢のお菓子を全国に届けられるようになると期待しています。

参考:ミラサポplus「補助金の申請事例・IT導入補助金②～洋菓子店で、オンライン受注システムを導入～」

2-3. ITツール×ドローンで森林調査の人員削減に成功

山梨県八ヶ岳山麓で林業を営む有限会社天女山では、業務の収益率を改善するため森林デジタル化の方法を模索していました。しかし、脆弱な経営状態からIT化は難航。ドローンを使用した森林解析を検討していたものの実現には至りませんでした。

しかし、知り合いの建設業者からIT導入支援業者の紹介を受けたことを機にIT導入補助金の申請を決断。ドローンとGISを組み合わせたシステムを導入し、見事に効果を発揮しました。システム導入後は森林調査に掛ける人員の8割削減に成功したそうです。

参考:IT導入補助金「ITツール×ドローンで森林調査にかける人員が約8割減！有限会社天女山(山梨県北杜市)

3.IT導入補助金の手続き方法を解説

ここからはIT導入補助金の手続き方法を解説します。手続きの流れは以下の通りです。

1. 事前準備と導入ツールの選定
2. IT支援事業者への相談・手続きの申請
3. 採択を確認後にITツールの契約・導入を実行する
4. 事業実施期間終了後、成果を報告して補助金を受給

3-1.手順1. 事前準備・導入ツールの選定

まずはIT導入補助金とはどのような制度なのか理解を深め、事前準備を進めましょう。公募のスケジュールはもちろん、必要書類の準備なども早めに勧めておくと後々の手続きがスムーズに進みます。

また、合わせて自社の解決すべき課題を洗い出し、そのために必要なITツールを選定しておきましょう。自社の経営課題が不明瞭な場合は、お近くのよろず支援拠点、商工会議所、ITコーディネーターに相談する方法もあります。

関連記事：IT導入補助金の必要書類の種類や準備方法、注意点を解説

3-2.手順2. IT導入支援業者の選定・手続きの申請

導入するツールに続いて、申請のサポートを受けるIT支援事業者を選定します。IT導入補助金の申請は事務局に登録済みのIT導入支援事業者と共同で実施します。ITツールを提供するベンダーが支援事業者を務めている場合も多く、ツールの導入と合わせて相談するとよいでしょう。

支援事業者決定後は実際に申請手続きを行います。申請書の作成自体は難しくありませんが、万が一不明点があれば支援事業者に相談しましょう。

関連記事：IT導入補助金の申請書の書き方を解説！間違えやすいポイントは？

3-3.手順3. 採択を確認後にITツールの契約・導入を実行する

申請が採択された後、実際にITツールを導入し運用を開始します。以降は事業実施期間が終了するまでITツールを活用し、事前に計画した通りの実績を残せるよう努めましょう。

なお、IT導入補助金は新たに導入するツールに対してのみ適用されるので、採択前に購入したツールは補助対象外です。実際の導入はまだだとしても、ベンダーと契約を結んだ時点で導入済みとみなされるため、必ず採択が決定してから正式な契約を結びましょう。

3-4.手順4. 事業実施期間終了後、成果を報告して補助金を受給

事業実施期間終了後には、事務局に対する事業結果の報告が必要です。この報告の後、補助金が支給されます。そのため、実際に補助金が受け取れるのは、早くても申請から半年後です。早期の資金調達としては適していないことは覚えておきましょう。

なお、B類型、C類型、D類型いずれかで申請していた場合、事業実施期間で一定のノルマ(給与支給額の増加、賃上げ等)の達成が求められます。ノルマ未達の場合は補助金の変換を求められる場合もあるため、補助金の受給要件は正確に把握しておきましょう。

関連記事：IT導入補助金の流れを分かりやすく解説！スムーズに進めるコツ

4.IT導入補助金を活用して業務効率を改善しよう

ITツールを導入したくても予算が組めないという事業者は、ぜひIT導入補助金の申請を検討してください。
ビジネスのIT化は政府が特に力を入れている分野であり、高額な補助金予算も組まれています。

補助金制度は必ずしも毎年度実施されるとは限りません。導入を希望するITツールがあるのであれば、IT導入補助金の積極的な活用をおすすめします。