労働契約書の書き方や知っておくべきポイントを解説 | jinjerBlog

労働契約書の書き方や知っておくべきポイントを解説

解説する女性

働き始める際に企業と雇用される人がお互いに納得した上で捺印する書類が労働契約書です。

労働契約書の作成は法律で定められており、どんな雇用形態であっても作成しなければなりません。労働契約書には何を書けばいいのか、労働契約書を無くした場合はどうすればいいのか、そして近年始まった電子交付について解説します。

改正労働契約法における3つのポイントを徹底解説!
【有期雇用契約の説明書】

改正労働契約法によって、有期雇用契約に関するルールが大幅に変わりました。
これまで、有期雇用労働者の雇止めを抑制する法律はありませんでしたが、本施行によって雇止めを簡単におこなうことが難しくなっています。

特に無期転換ルールにおいては、無期転換申込権が本格的に発生したのがここ数年です。
比較的新しいルールであるため前例も少なく、対応にお困りの人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

ルールや注意点などを理解しておくことで、労働者とトラブルに発展する可能性も低くなります。
法律に違反することなく労働契約を結ぶためにも、ぜひ「有期雇用契約の説明書」をご覧ください。

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1.労働契約書の正しい書き方

書類作成のイラスト
まずは労働契約書の正しい書き方を確認しましょう。
労働契約書に書かなければならないことはたくさんありますが、一つでも欠けていると万が一問題が発生した際に企業が不利になってしまうこともあります。

また、企業は労働契約書に書かれた業務内容のみを雇用した人に与えなければなりません。
問題が起きないよう、お互いに気持ちよく働き続けられるよう、正しく労働契約書を作成していきましょう。

1-1.入社日を記入する

まずは従業員の入社日を記載しましょう。
契約期間のある仕事の場合や退職時の手続きをおこなう際などに、1日付けの方が計算がしやすいです。
そのため1日から入社とするケースが多いですが、もちろんそれ以外の日付けでも問題ありません。

1-2.契約期間を記入する

仕事の契約期間について記入します。
派遣社員、契約社員、期限付きのパートやアルバイト、または試用期間などについても記載してください。
試用期間のある場合は入社後何か月から正式な採用となるのかを明記しましょう。

契約社員や派遣社員など、雇用期間が限定されているものの更新の可能性がある場合は、更新の条件についても明記します。能力や裁量、仕事の進捗状況など、わかりやすい条件を明記しましょう。この記載が曖昧だと更新時にトラブルが起きやすくなる可能性があります。
契約期間のない正社員の場合もその旨を解説します。

1-3.勤務場所を記入する

勤務場所について記入します。
規模の大きい企業の場合は、本社だけでなく転勤などで別の支社などで働くことになる可能性もあります。
転勤を命ずる可能性がある場合には、その旨をかならず記載しておきましょう。

また、仕事の内容によっては毎回違う場所で働くことになる場合もあります。
本社のある場所とは別にどの場所で働くことになるのかを記載しておくと安心です。

1-4.始業、終業の時間を記入する

始業時間、終業時間について記入します。
毎回同じ時間が始業、終業時間の場合は単純にそれだけを記載すればいいですが、中には変動する仕事もあります。
その場合はシフトについて、1日に何時間働くのかについてを明記してください。

1-5.休憩時間を記入する

始業時間や終業時間とあわせて、休憩時間についても記入してください。
何時間以上の勤務で何分間の休憩があるのかを明記しましょう。

休憩時間については、労働基準法が定める範囲内であれば企業によって決めて構いません。
ですが休憩時間を記載していないと後々トラブルになりやすいので注意してください。

1-6.休日を記入する

法律が決めた法定休日について、そして企業で決めた所定休日について記載してください。
休日が固定の場合はその曜日を、シフト制などで休日が不定期の場合は週に何日なのか、月に何日なのかなどを記載してください。
さらに、年間休日日数についてもきちんと明記しておきましょう。

1-7.時間外労働の有無を記入する

その業務をおこなうにあたって時間外労働の可能性があるのかを記入してください。
残業がない場合は記載し、ある場合もどれくらいの残業が予想されるのかを書いておきましょう。

残業時間の具体的な時間を明記する必要はありませんが、残業をさせる可能性がある場合は事前に労働組合と話し合った結果を提示しなければなりません。

1-8.業務内容を記入する

入社するにあたり担当する業務内容については必ず記入してください。
業務が一つではない場合、すべての業務を記載する必要があります。事務、経理、総務などです。

あまり細かく記載しすぎると、今後企業の方向性が変わったときや任せたい仕事が変わったときに対応できなくなってしまいます。そのためざっくりとした内容で構いません。

1-9.賃金について記入する

賃金についての細かい取り決めについても記入しましょう。
月給の場合は基本給、交通費などが支給される場合は限度額を記載します。
また、残業代や、22時以降の深夜労働手当て、休日労働手当てについてなども記載します。
パートやアルバイトの場合は時給、日給などの条件も明記しておきましょう。

さらに締め日、支払日もきちんと記載しておく必要があります。
支払い方法は振り込みなのか直接払いなのかも書いておき、いつでも確認できるようにしてください。

1-10.退職に関する事項を記入する

退職についての条件も記載しておく必要があります。
定年制の場合は何歳までで定年なのか、定年後に雇用する制度はあるのかについても記載してください。

また、定年ではなく自己都合で退職する場合はいつまでに自己申告すべきなのか、その際にどのような手続きをするのかなどをわかりやすく説明しておきましょう。

1-11.企業情報を記入する

最後に企業の名前や住所、代表者の氏名などの企業情報を記載します。
代表者の印鑑を押し、契約者にも労働契約書を確認してもらった上で押印してもらい契約が完了します。

労働契約書に誤りがないか、矛盾している点がないか、双方どちらかにとって不都合な点がないかなどを確認するために、最終的に社内の数名で確認しておくことも大切です。

2.労働契約書の再発行は可能か

チェックマークとバツマーク
雇用契約者が労働契約書を紛失してしまった場合、再発行しなければならないという義務はありません。
ですが雇用契約者が規約を確認したいという場合は企業で保存している労働契約書のコピーを渡す程度で充分です。

控えもなく再発行を希望された場合は入社日を確認し、最初に契約したときと同じように再度労働契約書を作成すれば問題ありません。

3.労働契約書の電子交付について

電子契約
2019年の4月から、労働契約書の電子化が可能であることが法律で決定されました。
ですが電子交付には条件があります。

雇用契約者が電子交付を希望している、雇用契約者が電子交付された書類を観覧できる状態である、さらに書面としてプリントできる、メールなどの文面で済ませるのではなくPDF文書などでまとめて送るなどです。
電子交付は書類を保存する手間などが省けますが、これらの注意点もよく確認してください。

オンライン入社手続き・雇用契約を徹底解説!

4.正しく労働契約書を作成しよう

契約書にサインする様子
労働契約書を作成するにあたっての記載事項や書き方などについて解説しました。
労働契約書は雇用者だけでなく、企業側にとっても非常に大切な書類です。
法律でも労働契約書の作成は義務付けられていますので、必ず作成し、雇用者ときちんと確認した上で契約を交わしましょう。

労働契約書は再発行しなければならないという法律はなく、電子化についてもまだ決まったばかりです。
今後さらに条件が変わっていく可能性もありますので、今ある労働契約書は保管しつつ、臨機応変に対応できるようにしておきましょう。

改正労働契約法をおさらいしましょう!
人事担当者様へ

改正労働契約法によって、有期雇用契約に関するルールが大幅に変わりました。
特に無期転換ルールにおいては、無期転換申込権が本格的に発生したのがここ数年です。
比較的新しいルールであるため前例も少なく、対応にお困りの人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

ルールや注意点などを理解しておくことで、労働者とトラブルに発展する可能性も低くなります。
法律に違反することなく労働契約を結ぶためにも、ぜひ「有期雇用契約の説明書」をご覧ください。

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