労働保険は労災保険と雇用保険から成り立っています。労働者にもしものことが起こった場合、生活が維持できるようにサポートするための制度です。労働者を雇っている事業所であれば、加入しなければなりません。ここでは労働保険の加入手続き方法・計算方法を分かりやすく解説しています。

労働保険は、働く人々に万が一の事態が起こった際、生活が維持できるようにサポートするための制度です。

本記事では労働保険の特徴や加入手続き方法・必要な書類、保険料の計算方法などを詳しく紹介します。

1.労働保険とは？

労働保険は、労働者災害補償保険と呼ばれる労災保険と雇用保険を総称したものです。

1-1.労働保険の特徴

・労災保険：労働者の業務中・通勤中の災害による疾病や障害に対して保険給付を行う保険制度
・雇用保険：雇用の継続が困難になった被保険者に対して保険給付を行う保険制度

1-2.労働保険における「労働者」の意味

労働保険において、労働者とは「事業に使用される者」のことを指します。職業の種類は関係なく、すべての事業で労働の対価として賃金が払われていれば「労働者」です。

1-3.労働保険の加入義務

労働保険は、正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、1人でも労働者を雇っている事業所に適用され、労働保険への加入義務が発生します。事業主が成立手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

1-4.労働保険の適用となる条件

労働保険は、会社の代表者や取締役、自営業の個人事業主やその家族等は「労働者」とみなされず加入できません。ただし会社の取締役でも労働者として報酬を得ていることがわかれば、保険に加入できます。

労災保険・雇用保険でそれぞれ対象となる条件が異なるため、労災保険・雇用保険の適用条件を詳しく見ていきましょう。

1-5.労災保険

1人でも労働者を雇っていれば労働者の雇用形態を問わず適用となります。ただし、農林水産業を営んでいる個人事業所で、かつ労働者の人数が5人未満の場合は任意加入です。

また基本的には現場で働く労働者を対象としている保険ですが、中小事業主は特別加入制度という制度を利用することで労災保険に加入できます。

1-6.中小事業主の定義

労災保険でいう中小事業主は、労働者数が50人以下の金融業・保険業・不動産業・小売業のことです。卸売業やサービス業なら100人以下、それ以外の業種は300人以下であれば中小事業主として認められます。

1-7.労働者数のカウント方法

通年雇用をしていなくても、年間100日以上雇用している労働者がいる場合は「労働者」とカウントされます。また1つの企業に工場と支店が複数ある場合は、それぞれで使用される労働者の数を合計して計算するのが一般的です。

1-8.雇用保険

雇用保険の加入対象者は、正規雇用者だけでなく所定の労働時間が週20時間以上で一定の条件を満たしている、パート・アルバイト・派遣社員などの非正規雇用の労働者です。

30日以内の期間を定めて雇用する日雇い労働者や季節的に雇用する短期雇用者も含みます。

また平成29年1月1日以降は65歳以上の労働者にも、雇用保険が適用となりました。令和2年度からは64歳以上の労働者からも雇用保険料を徴収しています。

このことから、適用事業に雇用される労働者であれば、学生を除いて「雇用保険法第6条各号に掲げる者」以外は、原則として被保険者となるのです。

関連記事：雇用保険とは？給付内容や適用される適用事業所について

2.労働保険の加入手続き方法

労働保険の適用事業となると、以下の流れで労働保険への加入手続きを行います。

① 事業を行っている地域を管轄している労働基準監督署に対して「労働保険　保険関係成立届」と「労働保険概算・確定保険料申告書」を提出する
② 労働保険番号の交付を受けた後、同じく事業を行っている地域を管轄している公共職業安定所で、雇用保険の加入手続きを行う

以上の2ステップが主な加入手続きの流れです。

労災保険や雇用保険への加入は、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に書類を提出しなければなりません。

ただし、労働保険概算保険料申告書のみは保険関係が成立した翌日から50日間ですが、納付も同じく50日以内です。書類に不備があると納付が遅れてしまうため、書類は10日以内に提出し、実際の納付は50日以内に行う、という流れをおすすめします。

3.労働保険の加入手続きに必要な書類

労災保険・雇用保険に加入する際は、以下の書類が必要です。

3-1.労災保険の加入に必要な書類

• 労働保険　保険関係成立届
• 労働保険概算保険料申告書
• 履歴事項全部証明書（写）1通
• 賃貸借契約書など　※謄本の住所と実際の勤務地が異なる場合のみ

3-2.雇用保険の加入に必要な書類

• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届（加入する従業員分）
• 労働保険　保険関係設立届（控え）
• 労働保険概算保険料申告書（控え）
• 履歴事項全部証明書（原本）1通
• 賃貸借契約書など　※謄本の住所と実際の勤務地が異なる場合のみ
• 労働者名簿

4.労働保険料の基本的な計算方法と支払方法

労働保険料は、労災保険料と雇用保険料の総称です。

労働保険料の中で、労災保険にかかる保険料は全額事業主が負担します。一方、雇用保険料は事業者と労働者それぞれで負担しなければなりません。

労働者に支払っている賃金の総額と保険料率（労災保険率＋雇用保険率）で決まることとなっています。

毎年4月1日～3月31日までの見込み賃金額と、業種ごとに決められている労働保険料率を用いて６～7月に計算されるのが一般的です。

4-1.労災保険料の計算と支払方法

計算式：労災保険の対象となる従業員の賃金（総額）×労災保険料率

労災保険料率は、事業の種類に応じて55種類（2.5/1000～88/1000）に分けられています。

例えば従業員の賃金総額が5000万円で食品製造業（労災保険率：6/1000）に分類される場合の計算式は以下の通りです。

5000万円×0.6%＝30万円

この計算式で算出される金額を、4月～翌年3月の1年分まとめて事業所から支払います。継続事業の場合は、その年度に支払う予定である賃金総額に対して保険料率を乗じ、算出した金額を概算保険料として納付しなければなりません。実際の保険料との差額が発生する際は年度終了後に清算を行います。

もしも年度の途中で雇用したり退職したりした場合、保険関係の成立もしくは消滅から50日以内に申告を行う義務があります。

4-2.雇用保険料の計算と支払方法

計算式：雇用保険の対象となる従業員の賃金（総額）×雇用保険料率

雇用保険料率は、一般の事業・農林水産と清酒製造事業・建設事業の3種類で9/1000～12/1000に分けられています。算出された雇用保険料は、労働者の負担分と事業主の負担分に分けられ、それぞれが負担しなければなりません。

雇用保険料率表には「労働者負担」と「事業主負担」のそれぞれの保険料率が記載されています。

例えば、一般の事業の雇用保険料率は9/1000ですが、労働者負担は3/1000、事業主負担は6/1000です。

この保険料率に基づき、お互いに雇用保険料を負担します。

5.労働保険は事業所が責任をもって加入する

労働保険は、労働者の雇用や生活を守るために、国が作った制度です。労災保険は病気やケガによって働けなくなってしまった労働者やその家族の生活を守るために存在しています。一方、雇用保険は失業や育児・介護で休業した場合に、再就職支援や収入の減少に対する支援を行うのを目的とする保険です。どちらも、労働者にもしものことが起こった際、サポートするためにあります。

働く人々を守るために、事業所が責任をもって加入しましょう。

またパートやアルバイト、派遣労働者などを新たに雇い入れた際、その労働者が雇用保険加入の条件を満たす場合は、手続きを忘れずに行ってください。

関連記事：労働保険の年度更新とは？手続き方法や注意点を詳しく解説