労働基準法76条に規定された休業補償の金額や支払期間を紹介

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人事・労務管理

更新日: 2023.9.1
公開日: 2021.10.4 MEGURO

労働基準法76条では「休業補償」として、怪我や病気で療養している社員の生活を補償するための給付が義務付けられています。支給額や給付を受けるための要件や請求義務もあり、複雑になっています。ここからは休業補償の意味や、企業の負担額、休業補償の額、受け取れる期間などを解説していきます。

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労働基準法とは?雇用者が押さえるべき6つのポイントを解説

1.労働基準法76条に規定された休業補償とは？
2.労働基準法76条による休業補償の金額
3.労働基準法76条による休業補償の支払期間
4.労働基準法76条「休業補償」は労災で働けなくなった社員に労災保険から支給される

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1.労働基準法76条に規定された休業補償とは？

労働基準法76条には「休業補償」の取り決めがあり、労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。と定められています。

休業補償は労働者が万が一働けなくなった際に、労働者の生活を支えるための法律です。本章では労働基準法76条「休業補償」を、より分かりやすく解説していきます。

1-1.労働者が働けないときに生活を補償する「休業補償」

休業補償のポイントは、労働者の怪我や病気の原因が仕事に直接的、間接的なかかわりがあるかです。

労働基準法では就業を起因とした怪我や病気を、労働災害として認めており労働災害の発生時には会社が補償しなければならないとしています。

補償の種類はさまざまで、治療費を支払う「療養補償」、障害が残ったときの補償「障害補償」、死亡時に遺族に支払う「遺族補償」などがあり、休業補償は療養中で働けない社員の生活を維持するために支払う補償です。

1-2.労働災害の補償では労災保険が請求できる

労働災害が発生した場合は加入している労災保険に支払を求めることができます。労災保険で休業補償給付を受ける場合、休業した4日目から休業補償給付が受けられます。

したがって、会社が支払うのは普段から支払っている労働者の労災保険料と、支給されない3日間の休業補償のみです。ただし通勤中の災害による休業は使用者に負担の義務がないので、支払う必要はありません。

請求は労働基準監督署長に「休業補償給付支給請求書」を提出して行います。

注意したいのが請求は1回ではない点です。休業補償の支給を受ける場合は、毎月1回支給請求を行わなければいけません。請求の義務は、労働基準法39条に定められています。

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1-3.休業補償を支払わなくて良い場合

ごく稀ですが、休業補償を支払わなくても良いケースがあります。労働者が懲役刑や禁固刑を受けて、拘置されている場合です。

1-4.休業補償も非課税

休業補償は給与とは別の取扱いになるので、労働基準法76条に則って支払われた休業補償は非課税所得となります。

また就業規則で独自の休業補償があり、給付額を上回って支給された場合は慰謝料や損害賠償として扱われ、こちらも非課税所得になります。

2.労働基準法76条による休業補償の金額

社員が労災で休業することになった場合、会社は平均賃金の100分の60にあたる額を支給しなければなりません。

本章では、休業補償の金額や平均賃金の意味、一部出勤している場合の金額を詳しく解説していきます。

2-1.休業補償は給付基礎日額の80％

休業補償で取り決めがある給付は平均賃金の100分の60です。就業時間中に災害が発生した場合は最初の3日間は会社が支払い、その後は労災保険を請求することができます。

ただし実際には労働者は、休業補償の60％と休業特別支給金の20％を合わせた、80％にあたる額を受け取ることができます。

また平均賃金とは事故が発生した日から直前3か月に支払われた給料を指します。つまり20万円の給料を受け取っている社員が労災で11月に休業した場合の平均賃金は、20万円×3か月÷92日（8月と10月の日数：31日、9月の日数：30日）で9,782円6,087銭です。1円未満は切り上げるので、平均賃金は9,783円となります。