人材活用とは、社員のスキルや能力を活かして、働き方改革や新しい生活様式に対応することを指します。

人材活用に取り組めば、社員が働きやすい環境を整備できるため、定着率の向上につながるでしょう。しかし「人材活用をどのように実施すればいいのかわからない」と、お悩みの方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、人材活用のメリットと導入する手順について解説します。導入事例も紹介するので、人材活用に取り組みたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

1. 人材活用とは

人材活用とは、社員のスキルや能力を最大限に活かして企業の成長や業績アップにつなげることです。例えば以下のような取り組みが人材活用に当てはまります。

• 適切な人員配置
• 働きやすい環境作り
• スキルを向上させるための研修の実施

人材活用に取り組むことで、社員のスキル・能力がアップし、生産性の向上につながるでしょう。また働きやすい環境作りに努めることで、離職率の低下が期待できます。

近年では少子高齢化の影響で、新しい人材の採用が厳しくなっているのが実情です。既存の社員に長く働いてもらうためには、今後人材活用の実施が重要になってくるでしょう。

2. 人材活用制度の種類5選

ここでは、以下の5種類の人材活用制度について解説します。

1. リモートワーク
2. 短時間労働
3. 同一労働同一賃金
4. 育児休暇
5. フレックスタイム

人材活用制度は、少子高齢化の影響で減りつつある人材を、有効活用するための制度です。

2-1. リモートワーク

在宅勤務が可能なリモートワークは、人材活用制度の一つです。リモートワークを導入すれば、社員は会社へ出社する必要がないため、通勤時間の削減につながります。削減できた通勤時間を業務に当てられるでしょう。

また企業側は交通費を支給する必要がないので、経費の削減につながります。遠方から出社している社員が多い場合、リモートワークの導入によって生産性が向上する可能性が高いです。

リモートワークを導入する際は、通信環境を整えるなどの業務をスムーズに進めるための対策が必要になるでしょう。

2-2. 短時間労働

人材活用制度には、短時間労働があります。長時間勤務できない社員のために、労働時間を短縮する方法です。短時間労働を導入する場合、社員に生活環境や希望する働き方などのヒアリングをおこないましょう。

対象社員の労働時間を短縮するだけでなく、長時間勤務している社員に負担がかからないように、仕事量を調整することも大切です。

2-3. 同一労働同一賃金

同一労働同一賃金は、人材活用制度の一つです。同一労働同一賃金とは企業内で同じ仕事をしている場合、正規雇用・非正規雇用にかかわらず、同じ給料を支給することを指します。

雇用形態ではなく、実際に従事している業務内容で給料を決定する制度です。同一労働同一賃金を導入することで、正規雇用と非正規雇用の格差を改善できます。

給料の格差が改善されれば、非正規雇用の離職率低下につながるでしょう。

2-4. 育児休暇

育児休暇は、人材活用制度に含まれます。育児休暇を導入すれば、育児を理由に退職する社員の減少につながるでしょう。会社で育児休暇が取得できれば、退職や退職後の再就職を考えなくてよいので、社員も安心して育児に励めます。

企業として男性の育児休暇を推進すれば、女性の育児負担を減らせるでしょう。子育てを支援する制度を設けていれば、長く働いてくれる社員の増加につながります。

2-5. フレックスタイム

人材活用制度の一つに、フレックスタイムがあります。フレックスタイムとは、一定の期間内に定められた総労働時間の範囲内なら、出退勤時間や勤務時間を自由に決められる制度です。

半日で仕事を切り上げたり通常よりも1時間長めに勤務したりなど、社員に裁量を任せられます。またフレックスタイムでは、企業側が「コアタイム」といわれる、必ず出勤しなければならない時間帯を設定可能です。

コアタイム以外の時間帯は、いつでも出退勤してもよい「フレキシブルタイム」として扱われます。自分の都合に合わせて勤務できるため、子どもの送り迎えや介護などがある社員にとっては、仕事との両立がしやすくなるでしょう。

3. 人材活用に取り組む2つのメリット

人材活用に取り組むメリットは以下の2つです。

1. 生産性アップにつながる
2. 社員の離職率低下につながる

人材活用に取り組もうとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

3-1. 生産性アップにつながる

人材活用に取り組むと、生産性アップにつながります。人材活用に取り組むと現状を見直し、改善するきっかけになるためです。

例えば短時間労働を導入した場合、早く勤務を終える社員がいるため、業務内容の見直しが必要です。

長時間勤務する社員へ大きな負担がかからないように、気をつけなければなりません。効率化できる業務があるのではないかと、考えるようになるでしょう。

3-2. 社員の離職率低下につながる

人材活用に取り組むことで、社員の離職率低下につながるでしょう。人材活用に取り組み社員の不平不満を解消できれば、働きやすい環境だと感じるためです。

例えば、同一労働同一賃金を実施することで、正規雇用と非正規雇用の給与が一律になります。

非正規雇用の社員から「正規雇用と同じかそれ以上の仕事をしているのに給与が低いのが気になる」などの不満が出なくなるでしょう。

4. 人材活用制度を導入する5つの手順

人材活用制度を導入する手順は以下のとおりです。

1. 経営理念を確認する
2. 自社の現状を理解する
3. 制度を決める
4. シミュレーションを実施する
5. 制度を導入する

人材活用制度の導入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

5-1. 経営理念を確認する

人材活用制度を導入する際は、経営理念の確認が必要です。経営理念には、企業が今後どのように発展していきたいかが示されています。

例えば「社員とその家族を守る」ことを経営理念に掲げているなら、育児休暇や同一労働同一賃金が導入に最適といえるでしょう。経営理念を意識しながら、企業としての今後の取り組み方を考える必要があります。

5-2. 自社の現状を理解する

経営理念を確認したら、自社の現状を理解することが大切です。人材活用制度を実施する前に、解決したい問題を把握しなければなりません。

例えば会社が人手不足の状態にもかかわらず、短時間労働を導入すると、さらに社員へ負担がかかります。現在自社が抱える問題を解決できるような制度を選定しましょう。

5-3. 制度を決める

自社の現状が理解できたら、導入する制度を決めましょう。制度を選定する際は、現状を改善できるような制度を導入する必要があります。

例えば女性社員が多い会社で、育児休暇や短時間労働を導入すると、子どもの送り迎えや子育てをしながら安心して勤務可能です。また自社と同じ業種の企業が、どのような人材活用制度を導入しているか参考にしてもいいでしょう。

もしたくさんの課題がある場合、その中で最も解決したい問題を挙げて、制度を決めるのがおすすめです。

5-4. シミュレーションを実施する

制度を決めたら、シミュレーションを実施します。実施に制度を始めてみて、不都合がないか確認する必要があるためです。

制度の内容によっては、社員から不満が出てくる可能性もあります。例えば短時間労働を導入する際に、長時間働く社員から「仕事を増やされるのは困る」などの意見です。

制度を導入する前に、仕事が増えた分の賞与を与えたり、社員への説明会を実施したりなどの対策が必要になります。いきなり制度を導入せずに、シミュレーションで足りない部分や変更するべき点などを見つけて改善しましょう。

5-5. 制度を導入する

シミュレーションまで実施したら、制度を導入します。制度は導入するのがゴールではありません。導入後の社員の様子や意見を取り入れながら、内容を変更したり改善したりする必要があります。

導入した制度がより効果的に働くように、試行錯誤していくことが大切です。

6. 人材活用制度の導入事例

人材活用制度の導入事例として、同一労働同一賃金を実施したA社を紹介します。

A社では、社員の約8割をパート・アルバイトが占めており、会社に不可欠な存在でした。また正社員へのステップアップ制度も整備し、キャリアアップの支援もおこなっています。

その結果、パート・アルバイトから正社員に登用され店長にキャリアアップした人材が現れました。パート・アルバイトの割合が高い企業は、ぜひ参考にしてみてください。

7. 人材活用制度を導入して働きやすい企業を目指そう

人材活用とは、社員のスキルや能力を最大限に活かして企業の成長や業績アップにつなげることです。人材活用に取り組むことで、生産性アップや離職率低下につながります。

人材活用制度を導入する際には、自社の現状や問題点を把握して、最適な制度を選定しましょう。労働人口の減少で、新たな人材を採用するのが厳しい時代です。人材活用制度を導入して、社員が働きやすい企業を目指しましょう。