コンプライアンス違反とは、法令や社会的規範、倫理に対して背くことを指します。

企業におけるコンプライアンス違反は、「長時間労働」や「個人情報漏洩」などが挙げられ、賠償責任や企業のブランドイメージの低下などのリスクがあります。

会社全体でコンプライアンスを意識した行動を心がけることで、企業のブランドイメージの向上にもつながるでしょう。

この記事では、コンプライアンス違反の身近な事例からリスク回避の対策方法まで徹底的に解説します。

1. コンプライアンス違反について

コンプライアンスは、直訳すると「法令遵守」を意味しますが、近年では、法令遵守のほかに「社会規範や倫理、社内のガイドラインなどを守ること」も意味に含まれていると見解され、コンプライアンスの範囲が拡大しています。

情報のグローバル化が進み、企業の信用性や経営状況に、コンプライアンスが注目されるようになりました。

「コンプライアンス違反」とは、前述のコンプライアンス（法令遵守や社会規範など）に対して背くことをいいます。

会社内でコンプライアンス違反が気づかないうちに起きていることも少なくありません。

コンプライアンス違反に引っかかると、企業への多大なるリスクを負うことになり、経営不振に陥る可能性もあります。

会社内のコンプライアンスを維持するために、徹底的に見直していきましょう。

2. コンプライアンスを意識しなければならない理由

ここでは、コンプライアンスを意識した行動をする理由を解説します。是非、これらを参考にしてください。

2-1. CSRを果たすため

CSRとは、「Corporate Social Responsibility」の略で、企業の社会的責任を意味します。

具体的には、企業としての利益追求だけでなく、社会貢献や環境保護、従業員の管理、投資家などに対しても責任ある行動をふるまうことです。

近年、CSRの取り組みをおこなっている企業への信頼が高まっています。

2-2. 法律に正しく対応するため

法令違反は、企業の信用失墜や多額の損害賠償、行政処分など深刻なリスクを伴います。

そのため、法律を正しく理解してルールに則った企業運営をおこなわなければなりません。

また、法案や改正案は随時国会で協議されています。よって、一度対応して終わりではなく、常に法律にアンテナを張り、社内のルールを見直していく必要があるでしょう。

コンプライアンス違反とは、こうした法的リスクへの対応を怠ることを意味します。

企業が安定して事業を継続していくためにも、法的リスクを最小限に抑えるコンプライアンス意識が欠かせないのです。

2-3. 会社内の良い雰囲気を維持するため

法律や社会規範、社内規則をしっかり守ろうとする姿勢は、社内全体の雰囲気作りをする上で非常に重要です。これらの姿勢は、従業員たちの企業に対する安心感や仕事の意欲につながるでしょう。

2-4. 投資家や顧客から信頼を得られるため

企業が成長するためには、投資家や顧客の存在が非常に重要になります。投資家や顧客もその企業の評判を気にして利用しています。コンプライアンスを意識した行動をすることで、企業への長期的な信用性と良いブランドイメージを構築することができます。

2-5. SNSの普及

スマートフォンの普及により、誰しもが簡単にインターネットを利用することができるようになりました。

インターネットを利用することで情報を簡単に取得できる反面、不適切な内容を投稿して炎上するリスクもあります。。もし炎上してしまった場合、企業としてのブランドイメージが低下する可能性も考えられるでしょう。

会社の従業員として自覚を持ち、適切な内容を人々に発信できるよう対策していくべきです。

3. コンプライアンス違反がもたらす企業リスク

コンプライアンス違反が公に判明すると、その企業は、刑事手続や社会的制裁を受けたり、ブランドイメージの低下につながったりします。コンプライアンス違反で生じる可能性のある企業リスクについて解説します。

3-1. ブランドイメージの低下

まず、コンプライアンス違反が公に判明するツールとして、新聞やテレビ・インターネットなどが挙げられます。その情報を知った多くの関係者や顧客は、コンプライアンス違反をおこなった企業に対して、ネガティブな企業イメージが付き、信用性の低下や今後の取引先としての関係性を意識するでしょう。

結果的に、売り上げの低下や市場競争でのシェア獲得がむずかしくなることもあります。

3-2. 人材の確保が困難

ブランドイメージが低下した企業では、新卒採用と中途採用の人材の確保が難しくなります。一方で、コンプライアンス違反を知った従業員は、会社に対する不信感や仕事へのモチベーション低下が起き、会社全体の雰囲気が悪くなることもあります。そのため、退職者の増加により人材の確保が困難になります。

3-3. 行政処分による事業停止

コンプライアンス違反に該当した企業は、行政処分による事業停止を命じられることがあります。これは、法律違反に関与した企業に対して、一定期間事業の営業を停止する措置です。

新規顧客の獲得や金融機関からの信頼を欠くことになり、資金調達の難しさや今後の経営方針に悩まされるでしょう。

3-4. 役員の刑事罰

コンプライアンス違反に該当する行為が、犯罪行為まで発展する場合、役員の逮捕がされます。役員の逮捕により、企業の評判の低下や今後の経営方針の見通しがつかず、大きな損失を被る可能性があるでしょう。

3-5. 損害賠償請求

特に、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、個人情報漏洩をおこなっていた企業は、その被害者への損害賠償を請求される可能性があります。

4. コンプライアンス違反の事例

ここでは、コンプライアンス違反に該当する事例について解説します。あなたの身の回りでコンプライアンス違反が起きていないか、一緒に確認していきましょう。

4-1. 長時間労働

労働者は、労働基準法や36協定を超えた労働はできません。

労働上限時間を超えた勤務をおこなっていた場合、労働監督者からの勧告や刑事罰を受ける可能性があります。また、長時間労働は、ブラックであると判断されるため、新規採用が難しくなります。

4-2. 各種ハラスメント

ハラスメントとは、相手に対して、相手の嫌がる行為をわざと与えて、ストレスを感じさせることです。

ハラスメントは、被害者の心境や体内環境へも影響を及ぼします。そのため、ハラスメントが常に顕在化されている企業では、社内の雰囲気が劣悪であり、人間関係のトラブルにも発展しかねません。退職者の増加や組織としてパフォーマンス低下にもつながるでしょう。新規採用でも、ハラスメントが問題になった企業として避けられてしまい、人材の確保が難しくなります。

また、被害者から損害賠償請求を受ける可能性もあるため、細心の注意が必要です。

4-3. 個人情報漏洩

個人情報保護法により、企業は顧客の個人情報を取り扱うにあたり、情報漏洩を阻止しなければなりません。

もし、企業の内部情報や顧客の個人情報が漏洩してしまう場合、その企業に対して信用度が下がり、多額の損害賠償を請求されるでしょう。

4-4. 補助金の不正受給と不正会計

受給要件を満たしていないのに、満たしていると見せかけて補助金を受け取る行為は詐欺罪に該当し、刑事罰が科される可能性があります。

また、不正受給のほかに、脱税などの不正会計もコンプライアンス違反の事例です。

このような行為をおこなった企業は、公に企業名が晒され、顧客や取引先からの信用を大きく失うことになります。

日常の業務から正確な会計を心掛け、決して不正受給や不正会計にならないように徹底しましょう。

4-5. SNS炎上

近年、「バイトテロ」といわれる非正規雇用者が勤務中に不適切な動画を撮影・投稿し、インターネット上で炎上するケースが増えています。また、企業の公式アカウントでの不適切な表現で炎上することもあるでしょう。このような炎上は、個人を特定することだけでなく、企業の株価下落につながります。また、店舗の売り上げ低下も起こるため、企業の被害額は膨大になる可能性があります。

従業員として自覚を持ち、適切な内容を人々に共有できるよう対策していくべきです。

4-6. 法令違反

全ての企業には、会社を営んでいく上で、商品を正しく取り扱うために注意しなければならない法律がたくさんあります。例えば、著作権法・労働法・食品衛生法・金融商品取引法・下請法などです。法令に違反をすると、企業の信用失墜や業務停止命令などを受けることになるでしょう。特に、下請法違反の場合、生産の遅れや供給が止まるなど、業務に直接的な障害を発生させます。

このような法律違反は、気づかない間に新法ができたり、法律の改正が起き、該当に値することがあります。日常からコンプライアンス意識を高めることで、法令違反を未然に防ぐことができるでしょう。法令に関しての新着情報は、その都度研修を実施することで、従業員たちに共有できるため効果的です。

5. コンプライアンス違反を引き起こす原因

ここでは、コンプライアンス違反が起きてしまう原因を解説します。これらの原因から対策を講じるようにしていきましょう。

5-1.従業員の管理体制の不備

コンプライアンス違反が発生する原因は、従業員の管理体制の不備です。

役員が現場との連携が取れておらず、気づかない間にコンプライアンス違反に該当することがあります。

5-2. 従業員の知識不足やモラルの低さ

会社内のコンプライアンスに対する意識が低く、研修体制や法改正、社内ガイドラインを周知させることを怠っている状況があります。そして、実はコンプライアンス違反に気づいているが、「周りがやっているから」という理由で改善しようとしない環境である場合もあります。

6. コンプライアンス違反にならないための予防対策

上記では、コンプライアンス違反の事例やコンプライアンス違反を引き起こす原因について解説しました。ここでは、普段からコンプライアンスへの高い意識を持つことができるような方法を解説します。

6-1. 継続的なコンプライアンス研修の実施

定期的にコンプライアンス研修を実施することで、新入社員・管理職・役員のすべての従業員がコンプライアンスに対して、意識を持つことができます。

コンプライアンス違反で生じるリスクを基に、定期的に実施していきましょう。

コンプライアンスへの意識が高ければ、法改正や社内ガイドラインなどの情報のアップデートに柔軟な対応ができるようになります。

法改正・社内規則・コンプライアンスに関するガイドラインを配布する場合、目的と手段を明確にして、従業員がいつでも確認できる状態にしておきましょう。

6-2. 従業員の管理体制の見直し

コンプライアンス違反を引き起こさないためにも、役員と現場の連携が取れるような状態にしましょう。上層部がコンプライアンス文化を作り出し実行することで、新入社員もそれに従い、社内全体でその雰囲気を生み出せます。また、ハラスメントが発生する原因には、適切な人事評価ができていない可能性があります。不公平な評価方法は改善するべきです。

6-3.相談窓口、監査役の設置

コンプライアンス違反を防ぐ方法として、相談窓口と監査役の設置が有効です。

相談窓口では、匿名性の内部通報ができるような体制をつくり、従業員が安心して勤務できるようになります。

また、監査役の設置をすることで、企業が法令や社会規範に従っているかどうかを内部情報から判断することができ、コンプライアンス違反を早期に発見できます。現場での意識改善にもつながるため、不正行為を減らすことができます。

7. コンプライアンスを徹底して企業価値を高めよう

この記事では、コンプライアンス違反について解説していきました。

コンプライアンスを重視することで、会社内の雰囲気を良くでき、企業のブランドイメージを向上させ業績アップにつながります。

その一方で、コンプライアンス違反をすると、社会的制裁や刑事罰、行政処分を受けるかもしれません。

コンプライアンス違反によるリスクを防ぐためには、違反事例を正しく把握し、社内での明文化・共有・教育を徹底する仕組みづくりが重要です。