貸倒引当金の勘定科目について具体例を交えてポイントを紹介
更新日: 2022.12.9
公開日: 2022.5.10
目黒颯己
貸倒引当金を使わなくても、回収できなかった分は未収として費用計上すれば良いのでは…と考えている企業も多いでしょう。しかし、会計や決算上では当期の期間損益算定が必要です。
収益と費用のバランスを取って、整合する仕訳をすることで企業会計を成立させ、税務会計としなければなりません。
貸倒引当金を勘定科目としてどう仕訳に計上するか、その細かい仕組みを紹介します。
1. 貸倒引当金って何?
貸倒引当金の詳細を知る前に、まずは貸倒引当金はどのように使うべきなのかを知っておきましょう。貸倒引当金とは、引当金の中でも金銭を受け取る権利である金銭債権に対して設定される貸借対照表の表示科目です。引当金は将来発生する可能性の高い特定の損失や費用に対して設定するべき絵あるとされています。引当金が貸借対照表に表示されることで、有用な情報が提供できるものだと考えられています。
関連記事:貸倒引当金を対象となる債権や貸倒損失との異なる点を詳しく紹介
2. 貸倒引当金という勘定科目の必要性
貸倒引当金は、売り上げに対する債権回収が確実ではなく、未回収になる可能性を想定して設定をしておくことです。
未回収は費用の各勘定科目に入れてしまうことで、適当に処理する企業や個人店舗もあり、貸倒引当金という勘定科目を使わないケースもあります。しかし、できる限り避けるべきです。
税務上、経営成績がどのようになっているか、債権回収も債務も不透明ではないか、経営全体をわかりやすくするために、仕訳をしなくてはなりません。
3. 貸倒引当金を設定しないデメリット
貸倒引当金は、収益と費用の整合性を明確にする勘定科目です。
経営成績がどういう流れになっているか、取引先に対して発生した売掛金や発行した手形が問題なく回収できているかは、仕訳で明確になるでしょう。
売り上げが発生したものの債権の未回収が続いており、会計上不透明になっている、という事例は零細企業や個人経営店などで少なからず見受けられます。
確定申告などの税務手続きの際に、本当に回収不能だったのか、債権回収ができていたものが使途不明になっていないのか、税理士や会計士には判断がつきません。
貸倒引当金をしっかりと設定し、後々困ることがないようにしておきましょう。
4. 貸倒引当金を設定=損失が減少
貸倒引当金を設定しておくことで、それが当期内、もしくは次期に貸倒れとして回収が難しくなる場合に、貸倒引当金を何らかの形で処理することが可能です。
また後に税対策に良い影響がある可能性も出ます。
メリットのほうがあることを考え、自社、自店の貸倒れを、ただの損失として費用計上に繰り入れることは避けましょう。
売掛金や手形発行を、債権回収の仕組みとしている場合には、貸倒引当金を設定しておきましょう。そして貸倒れが発生したら、再度正しい方法で処理します。
収益に対して費用という、貸借対照表・損益計算書など、借方と貸方の整合性を取るために、必要な勘定科目です。
これは発生した貸倒れがどうなるかにより、また細かく流れが変わります。
関連記事:貸倒引当金の計上で損金算入によって期待できる節税効果とは
5. 貸倒引当金の勘定科目
貸倒引当金という勘定科目は、売掛金などの債権が請求に対して回収できなくなる際に発生します。損失を補填するような意味合いではありませんが、減価償却をする考えに近く、請求しても入金されない債権を減額するための扱いとして設定します。
貸倒れが発生したら、入金が予定されていた債権が減額される仕訳を行わなくてはなりません。
貸倒引当金の計上方法は、一般的には経営している企業の事業年度末がどれだけの債権を保有しているか、その金額が大きく関係します。基本的には洗替法を使いますが、要件を満たすことで差額補充法が認められるケースもあるため、あらかじめ確認しましょう。
貸倒引当金の設定に関する勘定科目は以下の通りです。
・貸倒引当金
・貸倒引当金繰入
・貸倒引当金戻入
ではこれらの勘定科目について、どのように仕訳をするか、発生した貸倒金をどう処理するための勘定科目として扱われているかを見ていきます。
5-1. 貸倒引当金
売掛金などの売掛債権が、今後貸し倒れになる(回収不能になる)場合に備え、貸倒引当金の勘定科目を使って貸倒の見積額を計上します。
5-2. 貸倒引当金繰入とは
勘定科目のうち、貸倒引当金繰入という科目は、貸倒引当金の繰入額を計上するときに使います。
売上債権とその他の金銭債権でどこに記載するかが違うので、これを覚えておく必要があります。売上債権に関わる繰り入れは損益計算書の販売費・一般管理費の箇所に記載します。一方でその他の金銭債権に関わる繰入は、営業外費用の箇所に記載してください。
また特別な事情で債権を個別評価によって貸倒引当金を計上した場合「特別損失」とします。
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5-3.貸倒引当金戻入とは
洗替法や差額補充法というやり方で貸倒引当金を計上していて、期末決算などでその残高などを整合させる段階になったときに、この勘定科目を使うケースが出てきます。
期末になると、その期末貸倒引当金残高を計算しなければなりません。期末債権残高で計上の貸倒引当金の額と、期末の貸倒引当金残高を比較します。
そして、貸倒引当金計上額が、期末貸倒引当金残高より少なくなっている場合には、この勘定科目、貸倒引当金戻入を使うことになるでしょう。
計上方法として、二通りあります。
・営業費用・営業外費用のマイナス項目に計上する
・営業外収益または特別利益として計上する
このどちらかを使って仕訳処理します。
もちろん、特別利益を使わない一部企業もあるため注意してください。
営業外収益として記載しているのですが、指針としては従来通り、特別利益として仕訳を行います。
営業外収益として計上する一部企業は、会社指針の変更により、上場企業などがそれを行っているだけで、「中小企業の会計に関する指針」が平成30年に明確化されました。
一般的にはこちらに従い、特別利益として計上します。
関連記事:貸倒引当金戻入について仕訳例や繰入を踏まえて詳しく紹介
関連記事:貸倒引当金における差額補充法とは?具体例や注意点を解説
6. 貸倒引当金を理解すれば健全な税務に役立つ
貸倒引当金は、不良債権が発生する可能性に対して、それを資産や負債である状態から、収益や費用という会計処理をするために、必要な勘定科目です。
引当金として設定しておくことで、不明な未収金として曖昧な会計処理をしていると、どんどんズレが生じてしまいます。一度ズレ始めるとどんどんわからなくなっていき、修正するのに時間がかかります。貸倒引当金があれば、そういった心配はありません。期末や次期の税務にも役立ちます。
債権が正常に回収されて必要ない場合の処理も、貸倒が発生した場合の処理も、すぐに対応できるように覚えておくことが大切です。
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