貸倒引当金の勘定科目について具体例を交えてポイントを紹介

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経費管理

更新日: 2022.12.9
公開日: 2022.5.10 目黒颯己

貸倒引当金を使わなくても、回収できなかった分は未収として費用計上すれば良いのでは…と考えている企業も多いでしょう。しかし、会計や決算上では当期の期間損益算定が必要です。

収益と費用のバランスを取って、整合する仕訳をすることで企業会計を成立させ、税務会計としなければなりません。

貸倒引当金を勘定科目としてどう仕訳に計上するか、その細かい仕組みを紹介します。

1. 貸倒引当金って何？
2. 貸倒引当金という勘定科目の必要性
3. 貸倒引当金を設定しないデメリット
4. 貸倒引当金を設定＝損失が減少
5. 貸倒引当金の勘定科目
6. 貸倒引当金を理解すれば健全な税務に役立つ

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「経理担当になってまだ日が浅く、会計知識をしっかりつけたい！」
「会計の基礎知識である勘定科目や仕訳がそもそもわからない」
「毎回ネットや本で調べていると時間がかかって困る」

などなど会計の理解を深める際に前提の基礎知識となる勘定科目や仕訳がよくわからない方もいらっしゃるでしょう。

そこで当サイトでは、勘定科目や仕訳に関する基本知識と各科目ごとの仕訳例を網羅的にまとめた資料を無料で配布しております。会計の理解を深めたい方には必須の知識となりますので、ぜひご覧ください。

1. 貸倒引当金って何？

貸倒引当金の詳細を知る前に、まずは貸倒引当金はどのように使うべきなのかを知っておきましょう。貸倒引当金とは、引当金の中でも金銭を受け取る権利である金銭債権に対して設定される貸借対照表の表示科目です。引当金は将来発生する可能性の高い特定の損失や費用に対して設定するべき絵あるとされています。引当金が貸借対照表に表示されることで、有用な情報が提供できるものだと考えられています。

関連記事：貸倒引当金を対象となる債権や貸倒損失との異なる点を詳しく紹介

2. 貸倒引当金という勘定科目の必要性

貸倒引当金は、売り上げに対する債権回収が確実ではなく、未回収になる可能性を想定して設定をしておくことです。

未回収は費用の各勘定科目に入れてしまうことで、適当に処理する企業や個人店舗もあり、貸倒引当金という勘定科目を使わないケースもあります。しかし、できる限り避けるべきです。

税務上、経営成績がどのようになっているか、債権回収も債務も不透明ではないか、経営全体をわかりやすくするために、仕訳をしなくてはなりません。

3. 貸倒引当金を設定しないデメリット

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貸倒引当金は、収益と費用の整合性を明確にする勘定科目です。

経営成績がどういう流れになっているか、取引先に対して発生した売掛金や発行した手形が問題なく回収できているかは、仕訳で明確になるでしょう。

売り上げが発生したものの債権の未回収が続いており、会計上不透明になっている、という事例は零細企業や個人経営店などで少なからず見受けられます。

確定申告などの税務手続きの際に、本当に回収不能だったのか、債権回収ができていたものが使途不明になっていないのか、税理士や会計士には判断がつきません。

貸倒引当金をしっかりと設定し、後々困ることがないようにしておきましょう。

4. 貸倒引当金を設定＝損失が減少

貸倒引当金を設定しておくことで、それが当期内、もしくは次期に貸倒れとして回収が難しくなる場合に、貸倒引当金を何らかの形で処理することが可能です。

また後に税対策に良い影響がある可能性も出ます。
メリットのほうがあることを考え、自社、自店の貸倒れを、ただの損失として費用計上に繰り入れることは避けましょう。

売掛金や手形発行を、債権回収の仕組みとしている場合には、貸倒引当金を設定しておきましょう。そして貸倒れが発生したら、再度正しい方法で処理します。
収益に対して費用という、貸借対照表・損益計算書など、借方と貸方の整合性を取るために、必要な勘定科目です。
これは発生した貸倒れがどうなるかにより、また細かく流れが変わります。

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