法人カードを利用すると、経費精算にかかる手間や時間の節約、ヒューマンエラーの防止などにつながるため、起業したらぜひ導入を検討したいところです。

しかし、法人カード発行の際におこなわれるカード会社の審査では、創業歴や事業歴も評価の対象となるため、会社設立1年未満のスタートアップ企業は法人カードを作れないのでは？と不安に思っている方も少なくないでしょう。

そこで今回は、設立1年未満の会社でも法人カードは発行できるのか、法人カードを申請するためにはどんな条件が必要なのか、気になる情報をまとめました。

1. 設立1年未満でも法人カードは発行できる？

設立1年未満のスタートアップ企業が法人カードを作るのは難しい…と思われがちですが、結論からいうと、創業間もない企業でも法人カードを発行するのは可能です。

法人カードの審査では、創業歴や事業歴が評価されると説明しましたが、あくまでも審査対象となるポイントのひとつであり、「創業から◯年経過していないとNG」という決まりがあるわけではありません。

そもそも、法人カード発行の際に審査をおこなうのは、貸し倒れのリスクがどのくらいあるか測るためです。

創業歴や事業歴が浅くても、貸し倒れのリスクが低いと判断されれば、設立1年未満のスタートアップ企業でも法人カードを作成することができます。

ただ、創業歴や事業歴という強みがないぶん、審査をパスするのが難しくなるのは事実です。

法人カードの審査基準はカード会社によって異なり、かつ非公開となっていますが、「設立3年以上かつ2期以上の黒字」が大まかな目安とされています。

そのため、設立1年未満の会社が法人カードを作るためには、なるべく審査の通りやすい法人カードを選ぶことが大切です。

関連記事：設立直後でも作れる法人カードの特徴や審査に落ちた場合の対策

2. 審査に通りやすい法人カードの特徴

国内には複数の法人カードがありますが、「数を打てば当たる」とばかりに申請を繰り返すのはあまりおすすめできません。

なぜなら、短期間に複数枚のクレジットカードに申請すると、「資金繰りに困っている会社」とみなされてしまい、審査に通りにくくなってしまうためです。

同時に申し込んでいなくても、審査に落ちる→他の法人カードに申し込む、というプロセスを繰り返していると、多重申込みと同じリスクを負うことになります。

ただでさえ設立1年未満の会社は、長く事業を営んでいる会社よりも審査で不利になりやすいので、余計なリスクを負わないためにも、最初の段階から「審査にパスしやすい法人カード」を厳選して申し込むことが大切です。

ここでは、設立1年未満の会社でも審査に通りやすい法人カードの特徴を5つご紹介します。

特徴1. 「スタートアップ企業向け」を強調している

カード会社の公式HPなどで「開業直後でもOK」「創業間もない企業におすすめ」など、スタートアップ企業向けであることを強調している法人カードは、カード審査において創業歴や事業歴に対する評価が甘いので、設立1年未満の会社でも審査に受かる可能性が高くなります。

あからさまにスタートアップ企業向けを明示していなくても、「個人事業主でも申込可能」「中小企業向け」などの謳い文句を掲げているところは、一般的な法人カードよりも審査に受かりやすい傾向にありますので、各カード会社の公式HPをじっくり比較してみましょう。

特徴2. 赤字決算でも作れる!?登記簿謄本、決算書の提出が不要

一般的な法人カードでは、会社が本当に実在しているか、経営が安定しているかどうかを確かめるために、申込時の必要書類として登記簿謄本や、直近2期分の決算書の提出を要求します。

ただ、法人カードの中には、登記簿謄本や決算書の提出なしで申し込めるところもあります。

決算書の提出が不要ということは、たとえ赤字決算だったとしても法人カードを発行できる可能性があるということです。

登記簿謄本・決算書の提出が不要な法人カードでは、会社の代表者個人の属性や信用情報が審査の基準になりますので、代表者本人の信用情報に傷がなければ、審査に通る可能性は十分あるでしょう。

特徴3. カード会社のシェア率が低い

国内には複数のカード会社が存在していますが、そのシェア率はカード会社ごとにまちまちで、ショッピング取扱高から見るトップ企業のシェア率は全体の15%前後を占めている一方、下位の企業のシェア率は1～2%程度に留まっています。

シェア率の低い会社は、当然新規顧客の取り込みに力を注いでいますので、シェア率の高い会社に比べると若干審査が甘くなる傾向にあります。

特徴4. デポジット型の法人カードを提供している

デポジットとは「預かり金」や「保証金」という意味で、あらかじめ一定の保証金をカード会社に預けて発行するカードを「デポジット型クレジットカード」といいます。

デポジットは未払いが発生したときに使用されるしくみになっているため、カード会社にとっては貸し倒れのリスクが少なく、そのぶん審査の基準が比較的緩めに設定されています。

なお、未払いがなかった場合、デポジットはカード退会時に返金されますので、損をする心配はありません。

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3. 審査なしでつくれる法人カードはある？

結論、審査がない法人カードはありません。カード会社にとって最も大きなリスクはカード払いで支払った金額が返済されないことです。結果的に貸し倒れとなってしまっては元も子もないので、一般的にカード会社は一定の審査基準を設けています。とはいえ、紹介したとおり審査が通りやすいカードは存在するので、事前に対策して審査に臨めば、問題なく法人カードを発行することができます。

4. 設立1年未満で法人カードを申請するための条件

設立1年未満の会社が法人カードを申請するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

すべての条件をクリアするためには事前準備が欠かせませんので、法人カードを申請する前に、必要なものをしっかり用意しておきましょう。

ここでは、設立1年未満で法人カードを申請するための条件と、必要な準備を3つのポイントにわけて解説します。

条件1. 法人口座の開設

法人カードの支払いは、原則として法人口座から引き落とされるため、事前に金融機関で法人口座を開設しておく必要があります。

個人口座の場合、本人確認書類と印鑑があればすぐに解説できますが、法人カードでは一般的に以下のような書類の提出を求められます。

● 商業登記簿謄本（登記事項証明書）
● 会社の定款
● 社印
● 代表者の実印
● 会社および代表者の印鑑証明書
● 代表者の本人確認書類

金融機関によっては、事業実態がわかる書類（決算書など）の提出を求められるところもあります。

このうち、登記簿謄本は法務局（登記所）、印鑑証明書は役所でそれぞれ申請できるほか、オンラインでも取得することが可能です。

オンラインの方が請求の手続きにかかる手間を省けますが、書類は郵送されるので、ややタイムラグが発生するところに注意が必要です。

いずれにせよ、個人口座の開設より手間も時間もかかりますので、法人カードを発行したいと思ったら、なるべく早めに法人口座の開設をおこないましょう。

なお、法人カードの引き落としに指定できる金融機関は、カード会社によって異なります。

カード会社によっては、自社グループの金融機関にしか対応していないケースもありますので、先に申込み候補となる法人カードの支払い口座に利用できる金融機関を確認しておきましょう。

条件2. 6ヵ月以内に発行された登記簿謄本・印鑑証明書の提出

法人カードの中には、申請にあたって6ヵ月以内に発行された登記簿謄本、印鑑証明書の提出を求めるところもあります。

登記簿謄本や印鑑証明書は法人口座の開設にも必要な書類ですので、6ヵ月以内に法人口座の開設および法人カードの申込みをおこなえば、書類取得の二度手間を省けます。

条件3. 代表者の本人確認書類の写しの提出

法人カードを発行する際は、代表者の本人確認書類の写しを提出する必要があります。

本人確認書類の例には、以下のようなものがあります。

● 運転免許証
● パスポート
● マイナンバーカード
● 在留カード
● 住民票

これらの写しがあれば、基本的に法人カードを申し込むことが可能です。

上記のいずれも所有していない場合は、健康保険証に現住所が確認できる補助書類（水道光熱費の公共料金領収書等）を添付すれば、これに代えることができます。

5. 法人カードを申請する手順

法人カードの申請方法はカード会社ごとに若干異なりますが、おおむね以下のような流れで手続きすることができます。

ステップ1. 自社に合った法人カードを選定する

法人カードにはさまざまな種類があり、それぞれ申込み要件や追加カード発行枚数の上限、付帯サービスなどに違いがあります。

何を重視するかは会社ごとに異なりますが、設立1年未満の会社はまず第一に、審査の通りやすさを優先することが大切です。

先ほど紹介した審査の通りやすい法人カードの特徴をもとに、いくつか候補を絞り込んだら、その中から特に自社のニーズに合ったものを選びましょう。

ステップ2. 法人カードの申込みをおこなう

法人カードの申込みは郵送による手続きのほか、オンラインフォームからも申請することが可能です。

オンライン手続きの方が郵送による手続きよりも手間と時間を省くことができますので、オンライン申請が可能な場合はなるべくオンラインフォームから申請をおこなうことをおすすめします。

オンラインフォームでは、代表者の氏名や住所、連絡先といった個人情報のほか、会社の屋号や法人種別（個人事業主、株式会社、有限会社など）、事業内容、資本金、従業員数、創業年など、事業に関する情報を記載する項目があります。

カード会社はこれらの情報と、独自の調査結果をもとに審査をおこないますので、入力ミスや記載漏れのないようにしましょう。

ステップ3. 必要書類を提出する

法人カードの申込みをおこなったら、カード申請に必要な書類をカード会社に提出します。

必要書類は、申込み後にカード会社から送られてくる案内をもとに、同封されている返信用封筒に入れて郵送しますが、カード会社によってはオンラインフォームの入力に続けて、WEB上で提出することもできます。

その場合、スマホまたはデジカメで撮影した画像、あるいはスキャナーで取り込んだ画像をアップロードすれば、郵送の手間を省けます。

ステップ4. カード会社の審査を受ける

申込みと必要書類の提出が完了したら、カード会社による審査が始まります。

審査にかかる日数はカード会社によって異なりますが、法人カードの場合、短ければ1週間以内、長いと1ヵ月ほどの時間がかかります。

審査の合否は一般的にメールや書面で届きます。

ステップ5. 法人カードの発行

審査の合否通知があった日から、おおむね3～7営業日程度で法人カードが届きます。

なお、従業員用の社員カードを発行する場合は、続けて追加発行の手続きが必要になります。

社員カードの発行上限枚数や発行手数料、年会費は法人カードによって異なりますので、事前に追加カードの発行条件も確認しておきましょう。

6. 設立1年未満の会社でも法人カードは発行できる！

設立1年未満の会社は事業歴が浅いぶん、カード審査で不利になりがちですが、審査の通りやすいカードを選べば、創業まもないスタートアップ企業でも法人カードを発行することが可能です。

法人カードを導入すれば経費精算業務の大幅な効率化を実現できますので、これから急成長を遂げる可能性のあるスタートアップ企業だからこそ、法人カードの発行を検討してみましょう。

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