適切な企業会計をするうえで、必ず理解しておきたいのが、会計公準です。会計公準は会計原則や会計処理をおこなううえでの土台・指針となるもので、これを理解することが会計処理の意味・目的の把握につながります。

会計公準の概要や3つの原則などを正しく理解して会計業務を正確なものにしていきましょう。

1. 会計公準とは

会計公準は、企業会計を理解するうえで必要不可欠な概念です。
どのようなものなのか、具体的に見ていきましょう。

1-1. 企業会計の土台になる概念

公準という言葉には、「基本的な前提となる命題」という意味があります。
すなわち会計公準とは、企業会計の根底をなす概念です。

社会で経済活動をしている以上、企業には一連の経済活動の記録を取って測定し、ステークホルダーに開示する義務があります。しかし、個々の企業が好き勝手な指標で会計処理をおこなってしまうと、信頼性のある会計情報を開示できません。

そこで企業会計には、一定のルールに準拠した処理が求められます。
こうした企業会計のルールや基準において、1番の根っことなる部分が会計公準です。

1-2. 企業会計の理論

企業会計の理論は、下から前提、行為規範、具体的な手続きという構造で構成されています。

全ての企業が等しく同じ企業会計を実施するためには、全ての会計行為における基本的な前提が必要です。
全ての会計行為における前提があればこそ、それに基づく具体的な行為規範を提示できます。

全ての企業会計は、行為規範に則って行われなければなりません。しかし、行為規範があったとしても、会計処理方法が統一されなければ、適切な企業会計は行えません。そこで、企業会計の行動規範に基づき、会計手続きの具体的な方法が周知されるのです。

会計公準は、企業会計理論の前提、すなわち、全ての手続き・行為規範の基礎となるものです。

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2. 会計公準の3つの原則

会計公準は、企業会計における憲法のようなものです。その構造は3つに分類されるのが一般的で、企業実体の公準、継続企業の公準、貨幣的評価の公準があります。

それぞれの原則について、具体的に見ていきましょう。

2-1. 企業実体の公準

企業実体の公準とは、企業会計における単位の前提となる概念です。

企業会計では、企業とその株主は完全に別の独立した存在であると考えます。そのため企業会計では、企業の取引・商活動に直接関わる部分以外は会計記録・計算・報告の対象としません。

企業を一つの会計単位とした場合、企業経営における株主の存在は完全に分離されます。
これにより株主が所有する財産・資金は企業の資本に含まれることがなく、「所有と経営の分離」という原則の根拠が成り立つのです。

2-2. 継続企業の公準

継続企業の公準とは、企業会計における期間の前提となる概念です。

企業会計では、「企業の経済活動は半永久的に継続される」「企業は解散しない」と仮定します。
これにより、一定期間の利益や損失を計上・報告する会計期間という考え方が生まれました。

企業経営は有限という前提があると、利益や損失を計上するには企業経営が終わる時を待たなければなりません。
企業経営が継続されるという前提があるからこそ、会計期間を区切る必要性や妥当性が生まれるのです。

例えば、企業会計の中でも減価償却、引当金の設定、繰延経理などの期間損益計算の諸原則は、継続企業の公準を前提として派生したものと考えられます。

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2-3. 貨幣的測定の公準

貨幣的測定の公準とは、企業会計における測定尺度の前提となる概念です。
企業会計では、企業の経済活動における資産や負債の増減を「貨幣によって計算し評価する」という仮定が存在します。

現代の経済活動は多角的かつ不規則で、客観的な把握が難しいのが現状です。業界・業種問わず、全ての企業の会計業務について貨幣額を基準とすることで、相対的な比較が容易になります。

貨幣的測定の公準は、会計帳簿や財務諸表を作成する必要性・妥当性の根拠です。また、企業活動のうち貨幣数値に換算できないものは、企業会計に含まないという考え方もバックアップしています。

3. 会計原則（一般原則）の7つの原則

ステークホルダーが企業の業績を正しく把握するためには、適切な財務諸表の公開が必要です。
1949年大蔵省（現金融庁）は「企業会計原則」を公表し、財務諸表作成の原理原則とすることとしました。

この企業会計原則も、当然ながら会計公準の前提に基づいて作成されています。
企業会計原則は企業会計で必ず勘案されるべき基準であり、価値観が多様化している現代でもそれは変わりません。

企業会計の拠り所となる企業会計原則には、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つがあります。

このうち一般原則は企業会計における理念や指針を示す最も重要なものと認識されており、7つの原則から構成されているのが特徴です。

ここからは、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

3-1. 真実性の原則

1. 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

真実性の原則とは、企業の経営状況や財務状況について「虚偽の報告をしてはならない」という原則です。
企業は自社が不利な立場に陥るとしても、不当な利益操作などを行わず、真正性のある財務諸表の作成が求められます。

真実性の原則は企業会計原則の中でも最も重要な原則とされており、健全な企業経営をおこなううえで必要不可欠とされる概念です。

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3-2. 正規の簿記の原則

2. 企業会計は、全ての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

企業が作成する会計帳簿は、正確な会計処理の元で行われるべきとする原則です。
正確な会計処理とは、網羅性、検証可能性、秩序性の3つの要件を備えたものを指します。

簿記にはシンプルにやりとりを記載する単式と、借方・貸方の両面から記載する複式があります。
このうち、上記の3つの要件を満たすのは、複式簿記です。

すなわちこの原則では、企業会計は複式簿記で記録されるべきということを示しています。

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3-3. 資本取引・損益取引区分の原則

3. 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

資本と成果としての資金を明確に区別すべきとする原則です。

資本取引とは、株式売買など、資本そのものを増減させる取引のことで、資本剰余金は、出資者が出資した金額のうち資本に入れなかった資金を指します。

一方、損益取引とは、商取引によって得る利益や損失です。商取引で得た利益が利益剰余金となります。

資本と成果としての資金の区別があいまいだと、企業存続に必要な原資が配当として株主に配られたり、株主が受け取るべき配当が不当に減らされたりといったことが発生しやすくなります。

資本余剰金は企業が維持すべきもの・利益剰余金は配当の対象となるものとして、明確な区別が必要です。

3-4. 明瞭性の原則

4. 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

「財務諸表を分かりやすく作成すべき」という原則です。
財務諸表は、ステークホルダー（利害関係者）が企業の経営状況について正しく知る権利を阻害しないために必要とされます。

企業が財務諸表を作成する際は、資産・負債を科目ごとに記載したり、損益に詳細な内訳を付けたりといった配慮が必要です。

3-5. 継続性の原則

5. 企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

1度選択した会計方針・処理方法については、安易な変更を許さないという原則です。

企業会計において、選択できる会計処理方法はさまざまあります。
会計期間ごとに方法を変えてしまうと、企業の経営状況を相対的に判断することが難しくなるかもしれません。

また、会期ごとに処理方法を変更すると、恣意的な利益操作が可能です。
真実性のある決算書が提示されにくくなり、ステークホルダーに不利益を与えます。

そのため企業会計では、正当性のある理由がない限り、会計処理方法の変更が認められていません。

3-6. 保守主義の原則

6. 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

企業経営が不穏な状況に陥った際、保守主義に基づく会計処理を認めるとする原則です。

保守主義に基づく会計処理とは、費用は認められる範囲内で早めに、収益はなるべく遅く計上する会計処理です。
例えば、貸倒引当金を計上して取引相手の倒産に備えるといった処理が該当します。

ただし、あまりにも実態とかけ離れた会計処理をおこなうと真実性の原則に抵触します。
保守主義の原則は慎重に実行されるべきで、全てのケースで認められるわけではありません。

3-7. 単一性の原則

7. 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

いわゆる二重帳簿、裏帳簿を禁止する原則です。

企業会計では、一つの帳簿を元に企業外部に報告するための財務諸表、金融機関に提出するための財務諸表、法人税などを申告するための財務諸表などを作成します。

形式が変わっても、会計記録の内容は統一されていなければなりません。

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4. 会計公準を正確に理解して会計処理や経理業務の役に立てよう

企業会計の細かなルールや基準は、会計公準という前提に基づいて作成されています。
会計公準を理解することで、会計処理手続きの意味・目的が分かりやすくなるでしょう。

企業の健全な経済活動を維持するうえで、適切な会計処理は欠かせません。
企業会計の土台である会計公準について理解を深め、日々の会計処理を正しくおこないましょう。