領収書を受け取るとき、「宛名が正しく書かれているか」注意が必要です。社名に誤りや宛名が空欄だった場合、会社の規定によっては経費精算できない可能性があります。また、「帰宅後に気づいたから」と言って自分自身で書き換えた場合は刑法159条の私文書偽造等の罪に問われかねません。また、発行者も空欄の領収書を発行して悪用された場合、脱税幇助の罪に問われる可能性があります。

「正しい宛名を記載する」ことは受領者と発行者の双方に大切なことです。

本記事では、領収書の宛名が必要な理由や空欄で発行した・された場合の対処法について解説します。

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目次
1. 領収書の宛名はなぜ必要？宛名がない場合の問題点と対処方法を解説
2. 領収書の宛名における正しい書き方
3. 領収書の宛名に関する疑問
3. 領収書の宛名で起こる3つのリスク
4. 領収書の宛名には「正しい書き方」がある！書き間違えた場合の対処法もチェック

1. 領収書の宛名はなぜ必要？宛名がない場合の問題点と対処方法を解説

領収書の宛名はなぜ必要なのでしょうか。本章では宛名が必要な理由と宛名がないことで起こり得る問題について解説します。

1-1. 領収書に宛名が必要な理由

領収書の宛名は、「誰が購入したのか」を証明するために必要となる、重要な項目の一つです。不正な経費精算を防止するために「宛名が記載されていない領収書は受け取らない」という企業もあるでしょう。税務調査でも調査員に怪しまれて、利用用途などを詳しく追求される可能性があります。

健全な事業運営のためにも、問題に繋がりかねない領収書は発行も受領もするべきではないでしょう。

1-2. 領収書に宛名がないことで起こりうる問題

領収書の宛名がないことで、具体的にはどのような問題が発生するのでしょうか。

「宛名なし」の領収書とは、以下の2点のいずれかの条件を満たす領収書です。

• 宛名の欄に何も記載されていない
• 宛名の欄が「上様」になっている

このような「宛名なし」の領収書が抱えるリスクを紹介します。

1-2-1. 税務署が「反面調査」を行う可能性がある

「宛名なし」の領収書ばかり切っていると、税務署による「反面調査」がおこなわれる可能性があります。反面調査とは、税務調査が入った企業の取引先（銀行や事業者など）に対しておこなわれる税務調査です。取引先の企業だけでなく、領収書を切った事業者にも税務調査が及ぶ可能性があることを覚えておきましょう。

1-2-2. 第三者によって悪用される可能性がある

「宛名なし」の領収書を紛失し、第三者の手に渡った場合、領収書が悪用される可能性があります。たとえば、拾得者が領収書を使い、経費の架空計上をおこなう恐れがあります。きちんと宛名書きをすることで、もし相手方が領収書を紛失したとしても、領収書が悪用されるリスクを減らせます。

1-2-3. 発行者が「脱税幇助」の罪に問われる可能性がある

「宛名なし」の領収書が悪用され、脱税が行われた場合、領収書を発行した事業者が「脱税幇助」の罪に問われる可能性もあります。「宛名なし」の領収書は、第三者によって改ざんが可能な状態でもあります。こうしたリスクを避けるためにも、なるべく宛名には相手方の正式な名称を書くようにしましょう。

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1-3. 受領した領収書に宛名が空欄だった時の対処法

本来、領収書には宛名を記載して渡します。しかし、従業員の記載ミスなどで宛名が空欄の領収書を受け取ってしまうこともあるでしょう。受領時にすぐに気づけば記載してもらえますが、帰宅後に気づくことや、郵送で受け取った場合など、すぐに記載してもらえない場合もあります。
このとき「面倒だから」と自分で宛名を記載してはいけません。領収書の宛名を自分で記載した場合、刑法159条の私文書偽造等の罪に該当します。これは宛名に限らず、日付や但し書きなども同様です。
宛名が記載されていなかった場合の主な対処方法は以下のとおりです。

• 納品書など、補助資料と一緒に提出する
• 精算伝票などに記載する
• 店舗持参や郵送して書き直してもらう

金額や自社の経理規程にもよりますが、納品書などの購入が証明できるものと一緒に提出することや、精算伝票に宛名が記載されていなかった理由を記載することで精算できる場合があります。また、店舗に問い合わせれば、領収書の交換や再発行がおこなえる可能性もあります。
どのように対処すべきか、経理担当者に相談して判断を仰ぎましょう。

2. 領収書の宛名における正しい書き方

領収書は取引が成立したことを証明するための「証憑書類」の1種です。正しい書き方をしなければ、領収書が無効になり、自社だけでなくお客さまの迷惑になる可能性もあります。

とくに領収書の宛名は、取引の真実性を証明するための重要な要素です。

ここでは、よくある領収書の宛名における記載方法を解説します。

2-1. 法人における領収書の宛名

会社の経費を従業員が立て替え払いした場合、領収書の宛名は従業員の個人名なのか、それとも会社名なのか迷う方が少なくありません。

取引の対価を支払うのは個人ではなく会社であるため、領収書の宛名は会社名とするのが一般的です。

税制上、経費計上できるかどうかは、事業に関連した支出か否かが争点となるため、個人名を宛名に記載しても問題ありません。

しかし、相手先の企業に税務調査が入ったとき、宛名に社員の個人名が入った領収書が多くあると、説明を求められる可能性があります。

また、会社のルールとして、「経費の立て替え払いは個人名ではなく、会社名とする」という規則を設けている場合も少なくありません。

経費の立て替え払いの場合は、宛名に「会社名」を記載しましょう。その際、会社名は省略せず、「株式会社」などの呼称を忘れないようにしましょう。

2-2. 個人事業主における領収書の宛名

個人事業主の方との取引の場合、宛名には次の2つのいずれかを書きます。

・「屋号」がある場合は、「屋号と個人名」を両方書く
・「屋号」がない場合は、「個人名」のみを書く

屋号とは、法人（会社）における商号に当たるもので、個人事業主の方がビジネスを開始するにあたって付ける名前のことです。

屋号を取得した個人事業主の方に領収書を切るときは、宛名に「屋号と個人名」を両方記載するのが慣例です。

つまり、屋号の有無に関わらず、相手の個人名は必ず記載しなければなりません。

3. 領収書の宛名に関する疑問

領収書の書き間違いや相手からのイレギュラー対応を依頼された場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
発行者と受領者それぞれについて解説します。

3-1. 発行者の場合

領収書を発行する発行者の視点で宛名の書き方について注意すべき点は以下の3つです。

• 領収書の宛名を「上様」と記載するように依頼された場合
• 宛名を書き間違えた場合
• 訂正が必要な場合

それぞれくわしく解説します。

領収書の宛名を「上様」と記載するように依頼された場合

領収書の宛名書きで気になるのが、宛名に「上様（うえさま、じょうさま）」と記載するのはよいか悪いか、という点です。

確定申告の観点から考えると、宛名に「上様」と書かれた領収書でも経費計上には使えますが、税務処理場では正式に認められていません。

会社の税制上は、取引内容が事業と関連しているかどうかが問われるため、宛名が「上様」の領収書や、宛名が記載されていない領収書でも経費計上は可能です。

しかし、会社名や屋号・個人名がわかるのであれば、「上様」ではなく会社名や屋号・個人名を書きましょう。領収書の宛名は、相手方の正式な名称で記載するのが基本です。

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宛名を書き間違えた場合

領収書の宛名を書き間違えたら、新しい領収書を再発行するのが良いでしょう。ただし「再発行」という文字が入る場合、受領者が経費精算できなくなる恐れがあります。再発行して問題ないかを確認してから再発行するようにしましょう。

また、領収書の発行も記録を残す必要があります。再発行前の領収書を不用意に捨ててしまうと、不正を疑われる可能性があります。
手書きで発行している場合は台帳に貼り付けてバツ印をつけるなど、使用しなかった証明を残して保管してください。

関連記事：領収書の再発行は可能？依頼された際の対応や注意点を解説 

訂正が必要な場合

なかには、再発行ではなく訂正を求められる場合もあるでしょう。
このとき、修正液や修正テープは使用せず、訂正印を用いて訂正するようにしましょう。

訂正する手順は次のとおりです。

• 宛名の間違えた箇所に二重線を引く
• 訂正した箇所の近くに訂正印を押印する
• 領収書の余白に正しい宛名を書く

訂正印として望ましいのは、領収書の発行者の会社印です。個人事業主の方の場合は、個人印でもかまいません。
領収書の宛名を訂正する場合は、「二重線＋訂正印」が必要だと覚えておきましょう。

修正液や修正テープの使用は厳禁

領収書の宛名を訂正するときに、修正液や修正テープを使用してはいけません。修正液や修正テープを使用して領収書の宛名を訂正すると、証憑書類として無効になってしまう恐れがあります。

また、宛名を間違える可能性があるからと、最初から「消せるボールペン」で宛名を書くのもNGです。私文書偽造の罪に問われる恐れもあるため、領収書をはじめとした証憑書類には、「消せるボールペン」を使用しないよう注意しましょう。

とはいえ、問題が起こった際に毎回調べたり、人に聞いたりするのはとても工数がかかります。当サイトで無料配布しております「領収書の宛名ルールBOOK」では本記事の内容をわかりやすくスライド形式でまとめており、領収書の宛名に関しての疑問はこれひとつで気になったタイミングですぐ確認して解決できるので、経理業務をより正しく効率的にすすめることができます。資料は無料となっておりますので、ぜひこちらからダウンロードしてご覧ください。

関連記事：領収書の訂正の仕方について押さえておくべき基本ルール 

3-2. 受領者の場合

領受領者の視点では以下の２つに注意しましょう。

• 領収書を紛失した場合
• 領収書の宛名がない場合

それぞれくわしく解説します。

領収書を紛失した場合

領収書を紛失した場合、利用金額の証明ができず経費精算できない可能性があります。まずは経理部門の担当者に相談しましょう。納品書や入金確認のメールなどで代用できる可能性もあります。
どうしても領収書が必要な場合は、購入した店舗や事業者へ問い合わせします。ただし、店舗や事業者に領収書を再発行する義務はないため、断られるかもしれません。

自社の経理部門や購入した店舗・事業者の対応は社内の規定によってさまざまです。いずれにしても、まずは問い合わせて確認する必要があるでしょう。

領収書の宛名がない場合

消費税法上は、取引金額が3万円未満である場合や、小売業など特定の業種の場合、領収書の宛名書きが不要なケースもあります。

特定の事業者は以下のとおりです。

• 小売業
• 旅客運送業
• 飲食業
• 旅行関連事業
• 駐車場業

ただし、税務調査で怪しまれる可能性があることには変わりはなく、会社の規定によっては宛名がないという理由で経費精算できない可能性があります。事前に確認しておきましょう。

宛名のない領収書に受領者自身が自分で宛名を記入することは文書偽造となるため認められていません。自身で記入することがないよう、注意してください。

関連記事：宛名なしの領収書って経理や法律上まずい？ケースごとに解説

3. 領収書の宛名で起こる3つのリスク

領収書の宛名はなぜ必要なのでしょうか。ここでいう「宛名なし」の領収書とは、以下の2点のいずれかの条件を満たす領収書です。

• 宛名の欄に何も記載されていない
• 宛名の欄が「上様」になっている

ここでは、「宛名なし」の領収書が抱える3つのリスクを紹介します。

3-1. 第三者によって悪用される可能性がある

「宛名なし」の領収書を紛失し、第三者の手に渡った場合、領収書が悪用される可能性があります。

たとえば、拾得者が領収書を使い、経費の架空計上をおこなう恐れがあります。

きちんと宛名書きをすることで、もし相手方が領収書を紛失したとしても、領収書が悪用されるリスクを減らせます。

3-2. 税務署が「反面調査」を行う可能性がある

「宛名なし」の領収書ばかり切っていると、税務署による「反面調査」がおこなわれる可能性があります。

反面調査とは、税務調査が入った企業の取引先（銀行や事業者など）に対しておこなわれる税務調査です。

取引先の企業だけでなく、領収書を切った事業者にも税務調査が及ぶ可能性があることを覚えておきましょう。

3-3. 発行者が「脱税幇助」の罪に問われる可能性がある

「宛名なし」の領収書が悪用され、脱税が行われた場合、領収書を発行した事業者が「脱税幇助」の罪に問われる可能性もあります。

「宛名なし」の領収書は、第三者によって改ざんが可能な状態でもあります。こうしたリスクを避けるためにも、なるべく宛名には相手方の正式な名称を書くようにしましょう。

関連記事：領収書で起こりやすい不正とその対策を分かりやすく解説 

関連記事：領収書を紛失したときの対処法や返金の場合の対応を解説 

4. 領収書の宛名には「正しい書き方」がある！書き間違えた場合の対処法もチェック

領収書の宛名には、会社の正しい名称や個人名など、相手先の正式な名称を記載するのが原則です。

「上様」と記載された領収書でも、経費計上は可能ですが、税務調査などの際に余計なトラブルが発生する恐れがあります。

また、「宛名なし」の領収書には紛失した際に悪用されるリスクがあるため、会社名や個人名がわかる場合は、正しい名称を記載するようにしましょう。

領収書の宛名を書き間違えた場合は、その場で古いものを破棄し、新しいものを再発行するのがベストです。

どうしても訂正が必要な場合は、「二重線＋訂正印」で訂正しましょう。修正液や修正テープ、「消せるボールペン」の使用はNGです。