「賞与の手取り計算方法を知りたい」

「給与と賞与を同日に支給する場合の控除や計算方法が不安」

上記のようにお悩みの方も多いでしょう。

賞与の手取り金額は、総支給額から社会保険料や所得税を差し引いて計算します。加えて、2024年分については定額全税の適用も考慮しなければなりません。

本記事の内容は、賞与の手取り計算に関する計算方法や控除の種類、定額減税についての解説です。

そのほかに、給与と賞与を同日に支給する場合の手取り計算方法についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。

1. 賞与の手取り計算方法

賞与の手取り額は、支給額から社会保険料や所得金額などを差し引いた金額です。賞与の手取り計算方法では、次の計算式を用います。

賞与の総支給額－（社会保険料額＋所得税額）＝手取り金額

支給額の決め方は企業によってさまざまです。例えば、賞与には以下のような種類があり、総支給額の計算方法もそれぞれ異なります。

基本給連動型賞与	基本給を基準に賞与の総支給額を計算する
業績連動型賞与	企業や個人の業績に応じて賞与の総支給額を計算する
決算賞与	決算月の前後に企業の業績に応じて賞与の総支給額を計算する

例えば、基本給の2ヵ月分を支給する基本給連動型賞与を採用するA社の場合、賞与の総支給額は以下のとおりです。

基本給額×2＝賞与の総支給額

同じ基本給連動型賞与でも、基本給額の何ヵ月分を支給するかは各社が自由に決められます。賞与の総支給額の算出方法は企業ごとにさまざまですが、手取り計算の方法は共通です。

2. 賞与の手取り計算における控除の種類

賞与の手取り計算における控除の種類は、以下の5つです。

1. 健康保険料
2. 介護保険料
3. 厚生年金保険料
4. 雇用保険料
5. 所得税

労災保険料は、事業主のみが負担するため控除の対象外となります。また、住民税も毎月の給与から控除するため、賞与からは控除しません。

続いて、各控除の概要と計算方法を見ていきましょう。

2-1. 健康保険料

賞与控除される項目の一つは健康保険料です。次の計算式を用いて算出します。

健康保険料額＝標準賞与額×健康保険料率÷2

標準賞与額とは、賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てた金額です。例えば、賞与の総支給額が40万500円の場合、標準賞与額は40万円となります。

標準賞与額の上限額は年間累計573万円で、「対象期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間」と覚えておきましょう。

また、同じ月に複数回の賞与を支給する場合は、各賞与の総支給額を合算して標準賞与額を算出します。

例えば、同月に40万500円の賞与を2回支給する場合の計算式は以下のとおりです。

40万500円（1回目）＋40万500円（2回目）＝80万1,000円（賞与の総支給額）

健康保険料率は、事業所の所在地の都道府県や加入する健康保険組合によって異なります。なお、保険料は労使で折半されるため、本人の負担額は2で割った金額です。

2-2. 介護保険料

40歳以上から64歳までの従業員の場合は、介護保険料の控除が適用されます。計算式は以下のとおりです。

介護保険料額＝標準賞与額×介護保険料率÷2

介護保険料率は、毎年、健康保険組合ごとに決定されます。例えば、全国健康保険協会の令和7年3月分では、全国一律で1.59％です。

介護保険料も健康保険料と同様に労使折半で、標準賞与額の上限も同じく年間573万円までとなります。

2-3. 厚生年金保険料

賞与から控除される項目の一つに、厚生年金保険料が挙げられます。計算式は以下のとおりです。

厚生年金保険料額＝標準賞与額×厚生年金保険料率÷2

2017年9月以降、厚生年金保険料率は18.3％の固定となっています（2025年4月時点）。

標準賞与額には月150万円の上限があるため、同月に複数の賞与を支給した場合は注意して計算しましょう。

なお、厚生年金保険料も労使で折半されます。

2-4. 雇用保険料

雇用保険料も賞与の手取り計算で控除される項目の一つです。次のように算出します。

雇用保険料額＝賞与の総支給額×雇用保険料率

雇用保険料率は毎年見直されており、原則として毎年4月1日から新しい料率が適用されます。

以下のように、事業の種類によって雇用保険料率は異なるため、保険料の計算の際には注意が必要です。

事業の種類	雇用保険料率
一般の事業	1.45％
農林水産・清酒製造の事業	1.65%
建設の事業	1.75%

参考：令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

雇用保険料率は労使で分担して支払うため、従業員と企業の負担割合も事業の種類ごとに異なります。

事業の種類	労働者負担分の雇用保険料率	企業負担分の雇用保険料率
一般の事業	0.55％	0.90%
農林水産・清酒製造の事業	0.65％	1.00%
建設の事業	0.65％	1.10%

参考：令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

例えば、一般の事業において従業員の賞与が20万円の場合、従業員の負担額は1,100円、企業の負担額は1,800円です。

2-5. 所得税

所得税も、賞与から控除される項目の一つです。計算式は以下のように計算されます。

所得税額＝賞与の課税対象額×賞与に対する源泉徴収税率

賞与の課税対象額とは、賞与の総支給額から以下の社会保険料の合計額を差し引いた金額です。

• 健康保険料
• 介護保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

賞与に対する源泉徴収税率は、前月の給与（社会保険料控除後）や扶養親族の人数に応じて決まります。

税率は毎年国税庁が発表しており、2025年分の範囲は0％から45.945％までです。

参考：賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和7年分）｜厚生労働省

3. 賞与の手取り計算にもかかわる定額減税

定額減税は、一人あたり総額4万円の特別控除のことです。物価上昇による国民の負担緩和を目的とした一時的な措置として、2024年6月に施行されました。

2024年分の所得税と住民税が特別控除の対象で、控除額の内訳は以下のとおりです。

所得税からの控除額	3万円
住民税からの控除額	1万円

対象者は本人のほか、同一生計の配偶者や扶養親族も含まれます。例えば、扶養家族が2人いる場合は、4万円×3人分=12万円が控除される仕組みです。

所得税からの控除では、給与や賞与の源泉徴収額から定額減税額を差し引くため、賞与の手取り金額にも影響が生じます。減税が適用されることで、通常より所得税の控除額が減り、手取りが増えるケースも見受けられるでしょう。

一方、住民税の定額減税は、毎月の給与から天引きされる形で控除されるため、本人の賞与の手取り計算には直接関係しません。

4. 給与と賞与を同日に支給する場合の手取り計算方法

給与と賞与を同日に支給する場合でも、それぞれの手取り金額は別々に計算してから合算する必要があります。給与と賞与の手取り金額の計算方法が異なるためです。

給与の手取り金額は、次の計算式で算出します。

（基本給＋手当の）－（社会保険料＋所得税）＝手取り金額

賞与と給与で異なる点の一つが、社会保険料の計算方法です。賞与の計算式では「標準賞与額」を用い、給与の計算式では「標準報酬月額」を使います。

また、所得税額を算出する際に用いる表が違うことも相違点の一つです。

賞与	賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
給与	給与所得の源泉徴収税額表

いずれの税額表も、扶養親族の人数に応じて設定されます。

しかし、賞与の場合は前月の給与額（社会保険料控除後）、給与の場合は当月の給与額に応じて設定されているのが異なる点です。

参考：賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和7年分）｜厚生労働省

参考：給与所得の源泉徴収税額表（令和7年分） （一）｜厚生労働省

5. 賞与の手取り計算について理解を深めよう

賞与の手取り計算では、賞与の総支給額から社会保険料4種と所得税額の合計金額を差し引き、手取り金額を算出します。2024年分の賞与の手取り計算を実施する場合は、給与や賞与の源泉徴収額から定額減税額を差し引くことも覚えておきましょう。

賞与の総支給額の計算方法は、賞与の種類や企業によって異なるため、就業規則の記載内容も事前に確認しておくことが重要です。

また、給与と賞与を同日に支給するケースでは、控除の計算方法や適用される税率表が異なります。計算ミスや過不足が発生しないよう、担当者間での共有・確認体制も整えておきましょう。