年収の壁とは、年収の一定の金額を超えることで税金や社会保険の負担が発生するボーダーラインのことを指します。特に日本では、100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、201万円といった特定の年収ラインにおいて、所得税の負担や社会保険の加入義務が生じることになっています。

このように、それぞれの年収の壁を超えた収入を得ることで税金や社会保険の負担が発生することから、年収の壁を正しく理解していないと生活設計に影響を及ぼしかねません。特に現在では年収の壁を撤廃することも検討されていることから、年収の壁を越える際の影響を把握しておくことが重要です。

今回の記事では、それぞれ年収の壁についての概要や、撤廃が検討されている年収の壁についてわかりやすく解説します。

1. 年収の壁とは？

年収の壁とは、主に税金や社会保険料の負担が生じることにより、手取り収入が減少する可能性がある収入の境界線を指します。

年収の壁は、基本的に「税制上の壁」と「社会保険上の壁」の2つに分けられます。詳しく見ていきましょう。

1-1. 税金や社会保険の負担が生じる収入の壁

年収の壁には、税金や社会保険の負担が生じる100万円、103万円、106万円、130万円、150万円、そして201万円といった6つの種類があります。

税制上の年収の壁

• 100万円の壁：この年収を超えると、住民税が発生します。
• 103万円の壁：この年収を超えると、税制上の扶養から外れ本人の所得税が発生します。

税制上の壁について言えば、一定の年収を超えることで税金が発生し、手取り額が減少するリスクがあります。

社会保険に関係する年収の壁

• 106万円の壁：この年収を超えると、社会保険料が発生します。
• 130万円の壁：この年収を超えると、社会保険の扶養親族から外れ、自身で社会保険に加入する必要が生じます。
• 150万円の壁：この年収を超えると、配偶者特別控除が減少し手取り額が減少します。
• 201万円の壁：この年収を超えると、配偶者特別控除が全く適用されなくなります。

一方、社会保険上の壁では、年収が特定の金額を超えた場合、社会保険への加入義務が生じ、その結果、給与からの天引きが増えることになります。このため、年収の壁を把握することは、収入のバランスを管理する上で重要な要素となります。

ここからは年収の壁の中でもとくに押さえておくべき103万、106万、130万、150万の壁について、詳しく解説していきます。

2. 103万円の壁：税金の負担が始まる収入ライン

103万円の壁とは、年収の壁の中でも、税金の負担が始まる収入ラインのことを指します。詳しく見てみましょう。

関連記事：年収103万円の壁が123万円へ引き上げ！どうなるのか影響を解説

2-1. 103万を超えると本人の所得税が発生する

103万円の壁とは、パートやアルバイトをしている方々が直面する重要な年収のボーダーラインです。この金額を超えない場合、所得税は発生しませんが、超えると税負担が生じることになります。

具体的には、103万円を超えた部分に対して、所得税が課税されます。103万円を超過した際の所得税がどのくらいかかってくるのか、おおよその計算としては、1万円あたり約500円の税負担で見込むとよいでしょう。

このように、103万円を超えた瞬間から税金の負担が発生するため、多くの方がこの金額を意識して働いているのが現実です。

2-2. 103万を超えると親などの減税がなくなる

年収が103万円以下であれば、扶養者である親の税負担が軽減されていますが、103万円を超えると学生やフリーターが親の扶養から外れるため、親の税負担が増加します。特に、19歳から22歳の大学生がこの壁に該当するケースが多く、学生がアルバイトで103万円を超えた場合、その親が受けられる税制上の扶養控除が適用されなくなります。

このため、特に学生は収入を管理し、扶養の範囲内に収めることが重要になります。扶養から外れることによる影響を考慮して、計画的に働く必要があります。

2-3. 「配偶者特別控除」が150万円に引き上げ

パート主婦（夫）に適用される配偶者控除が、2018年以降「配偶者特別控除」として、150万円に引き上げられたことで、扶養家族に対する税金の控除が大きく変化しました。年収が150万円以下であれば、配偶者特別控除の対象となり、扶養している配偶者側の税負担が軽減され経済的なメリットが得られやすくなったのです。

この適用で、扶養家族の税金控除という意味では、103万円という従来のラインは意味を持たなくなりました。これにより、主婦（夫）がより柔軟に働くことを可能とし、夫婦間での収入の分配や労働時間の調整も柔軟に行いやすく、企業側からのパートタイマーの雇用促進にもつながると考えられています。

関連記事：150万円の壁とは？特定扶養控除の要件引き上げで学生バイトの年収の壁はどう変わる？

3. 106万円の壁：社会保険の加入義務が生じるライン

106万円の壁とは、社会保険の加入義務が生じるラインのことを指します。詳しく見てみましょう。

3-1. 106万円を超えると社会保険料を負担する

106万円の壁は、社会保険（健康保険や厚生年金保険）の加入義務が発生する重要な収入ラインです。この年収を超えると、特定の条件を満たす雇用形態においては社会保険への加入義務が発生します。具体的には、パートやアルバイト先が社会保険に加入している企業で、社員数が51人以上の場合、社会保険に加入しなければならないのです。

つまり、パート主婦やフリーターとして就業している人が夫や親の扶養に入っている状態から、自身の収入で社会保険に加入しなければならないということです。したがって、負担額が増える可能性があるため106万円の壁は、自身の経済状況やライフスタイルに合った働き方を見つける上での重要なポイントでもあります。

4. 130万円の壁：社会保険の扶養から外れる収入ライン

130万円の壁とは、年収の壁の中でも社会保険の扶養から外れる収入ラインのことを指します。詳しく見てみましょう。

4-1. 130万円を超えると扶養から外れる

130万円を超える年収を得ると、配偶者や親の社会保険の扶養から外れることになります。これにより、従来は扶養に入ることで保険料が免除されていた家庭の負担が増えることが予想されます。

さらに、注意すべきは、130万円の壁は掛け持ちの仕事を含めた合計年収で判断されます。例えば、A社で60万円、B社で80万円の収入がある場合、合計すると140万円となり、扶養から外れることになります。これにより、社会保険に関する負担が増加し、手取り収入に対する圧迫が生じることでしょう。

年収130万円というラインは、特に働く環境や家族構成に影響する要素となるため、自身の収入状況をしっかりと把握し、将来の計画を立てることが大切です。

5. 150万円の壁：配偶者控除が満額適用されるライン

150万円の壁とは、年収の壁の中でも配偶者控除が満額適用されるラインのことを指します。詳しく見てみましょう。

5-1. 150万円を超えると控除額が減少する

150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減少します。配偶者特別控除は、被扶養者の収入に応じて扶養者が納める所得税を減少させることができる優遇制度です。例えば、被扶養者である妻が年収を150万円に設定している場合、扶養者である夫は38万円の控除を受けることができます。しかし、妻の年収がこれを超えると、控除額は少しずつ減っていきます。

この制度は、被扶養者の年収が150万円を超えるたびに収入が増えても、実際には税金の負担が増えてしまうことになり、結果として家庭全体の収入に対する影響が大きく出る可能性があります。

また、扶養者の所得に応じても控除額は変化します。扶養者の所得が900万円以下であれば、被扶養者は年収が150万円までは満額控除が可能ですが、扶養者の所得が増えるにつれ控除額が段階的に減少します。扶養者の所得上限は1000万円に設定されており、これを超えると配偶者特別控除は適用されなくなります。

関連記事：年収201万の壁をわかりやすく！配偶者特別控除とは？配偶者控除との違いも解説

6. 制度改正・撤廃予定の年収の壁とは

ここまで年収の壁についてそれぞれの概要を説明してきましたが、その中でも103万円の壁と106万円の壁は引き上げや撤廃が予定されています。

現状わかっている時点での、制度改正について解説します。

6-1. 【2025年予定】103万円の壁が123万へ引き上げ

年収の壁が2025年に103万円から123万円に引き上げられることが検討されており、この変更により、所得税の負担が大幅に軽減されることが期待されています。

現在の年収103万円の壁では、基礎控除48万円と給与所得控除55万円が合わさって103万円となりますが、年収123万円に引き上げられると、基礎控除が58万円、給与所得控除が65万円に引き上げられます。これにより、年収123万円までは実質的に非課税となり、特にパートやアルバイトなど短時間労働をしている人々には大きなメリットがあります。

このような制度改正は、これまで年収の壁が足がかりになっていた人々の労働市場への参加が促進されることに繋がり、仕事の選択肢が広がることで経済的に安定した生活を送れるようになると考えられます。

過去数年の働き方改革の進展とともに、柔軟な働き方を目指す動きが多く見られていることもあり、たとえば、パートタイムで働きながらスキルアップして、フルタイムの職を目指す人も増えています。そういった人にとっても、今回年収の壁が引き上げられることで、個人のキャリアプランに応じた働き方ができるようになり、より経済的に安定した生活が実現しやすくなります。

また、国全体としても労働力の不足を解消するために、女性や高齢者の雇用を推進する期待が高まっています。こういった背景から、年収の壁の引き上げは、さまざまな層の働き方を後押しする重要な役割を果たすと考えられます。

6-2. 【2026年10月予定】106万円の壁が撤廃

106万円の壁の撤廃は、2026年10月に予定されています。この「106万円の壁」とは、年収106万円を超えると、税金や社会保険料の負担が増えるため、多くの労働者がこの金額を意識して働き方を調整してきたボーダーラインです。
これまでは、106万円の壁として月額賃金が8万8,000円以上になると、社会保険の加入が義務付けられるため、労働者は年収が106万円を超えないように、労働時間を削減したり、時給を下げたりして、手取り額の減少を避ける工夫をしてきました。このような状況は、家庭の収入を考慮するとかなりのストレスのもとになっていました。

しかし、2026年10月にこの「106万円の壁」が撤廃されれば、労働者はより自由に働くことができるようになります。たとえば、時給が上昇した場合でも、月の労働時間を気にせずに多く働くことができ、結果として収入を増やすことが可能となります。これにより、生活の質を向上させることが期待されています。
この変更によって、働き方の多様性が増し、労働市場全体にも良い影響を与えることが期待されています。以上のように、106万円の壁の撤廃は、働く人々にとって、より豊かで自由な人生を実現する一歩となるでしょう。

6-3. 【2027年10月予定】社会保険の企業規模要件も撤廃

また2027年10月に予定されている社会保険の企業規模要件の撤廃は、労働市場において重要な変化をもたらすと考えられています。

これまで、社会保険に加入するための条件は、企業の規模に厳密に制限されており、具体的には従業員数が51人以上の企業に勤務する場合のみ適用されていました。このため、小規模な企業や個人経営の店舗で働くパートやアルバイトにとって、社会保険の恩恵を受けることは難しい状況が続いていました。
しかし、企業規模の要件が撤廃されることにより、従業員数に関係なく、週20時間以上働く全ての人が社会保険に加入できるようになります。中小企業や個人店でも、労働者は同じ条件下で社会保険の適用を受けられ、多くの働き手が保護されることになります。

関連記事：「年収の壁」撤廃はいつから？103万円・106万円それぞれの時期を解説

7. 年収の壁に関する今後の制度改正に注意しよう

ここまで年収の壁について、103万円、106万円、130万円、150万円それぞれの壁の概要を説明してきましたが、現在この年収の壁に関する制度改正が検討されているため、注意が必要となります。
2025年には、103万円の壁が123万円に引き上げられる予定です。この改正により、103万円を超えた段階で課される所得税の負担が軽減され、より多くの人々が税負担なしで収入を得られる可能性があります。特に、パートタイムで働く方々や主婦層には影響が大きいことでしょう。
さらに、2026年10月には106万円の壁が撤廃されることが検討されています。これにより、106万円を超える収入を得ても、自動的に社会保険に加入する必要がなくなります。この改制により、働き方の選択肢も広がることが期待されています。さらに、2027年10月には、企業規模の要件も撤廃される予定です。
これらの制度改正は、年収の壁を意識して働く多くの人々にとって、収入を増やす大きなチャンスとなるはずです。制度の変化に対する事前の理解と準備が、今後の労働環境や家庭の経済において重要な要素となるでしょう。

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