代休の定義や振休との違い・運用のポイントを詳しく解説 | jinjerBlog

代休の定義や振休との違い・運用のポイントを詳しく解説

  • 休日
驚いている男性

従業員に休日出勤してもらった代わりに、別の日に休ませることを「代休」といいます。

代休は法律上義務付けられているものではありませんが、労働者の健康を維持するためにも、休日出勤をさせたあとは取らせておくことが好ましいです。

この代休と似ている制度として、振替休日や有給休暇というものがあります。今回は、こういったほかの制度と代休の違い、適切な代休の運用方法について紹介します。

関連記事:休日と休暇の違いとは?休みの種類や勤怠管理のポイント


~割増賃金の計算など休日労働への対応も解説~
【労働基準法】休日・休暇ルールBOOK

人事担当者の皆さまは、労働基準法における休日・休暇のルールを詳細に理解していますか?

従業員に休日労働をさせた場合、休日はどのように取得させれば良いのか、割増賃金の計算はどのようにおこなうのかなど、休日労働に関して発生する対応は案外複雑です。

そこで当サイトでは、労働基準法にて定められている内容をもとに、休日・休暇の決まりを徹底解説した資料を無料で配布しております。

「休日休暇の違いや種類、ルールを確認したい」という人事担当者の方は「【労働基準法】休日・休暇ルールBOOK」をぜひご一読ください。

労働基準法のebook

1. 代休の定義

メガホンの画像

そもそも、代休とはどのような制度のことを指すのでしょうか。

厚生労働省によれば、代休とは「休日労働が行なわれた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするもの」であると定義されています*。

たとえば、「今週の日曜日に休日出勤をしたから、来週のどこかで休みをとろうかな」と考えているケースは、代休に該当するということになります。

代休は、実は法律で取得が義務付けられているものではありません。そのため、労働者が代休を取らなくても問題はないのです。

ただし、労働基準法35条では週に1回もしくは4週に4回の法定休日を与えることについて定めているため、代休を取らないことによって法定休日を下回る場合は法律違反となります。

企業は法定休日の要件を押さえつつ、労働者の健康を管理するために適切な代休の取得を推進する必要があります。

*参考:厚生労働省|振替休日と代休の違いは何か。

2. 代休と振休・有給の違い

道に迷っている人の写真

「休日出勤のあとに休みを取る」と聞くと、振替休日や有給休暇との違いがわかりにくいと考える人も多いかもしれません。この章ではさらに理解を深めるために、ほかの制度と比較しながら代休について見ていきましょう。

2-1. 代休と振替休日の違い

振替休日とは、「労働日と休日を入れ替える制度」のことです。

たとえば、あらかじめ労働者に「今週の日曜日に出勤して、来週の月曜日を休みにする」と伝えた場合、振替休日に該当します。

この場合、単に労働日と休日を交換しただけであるため、代休の取得には該当しません。代休と振替休日では、以下の2つのポイントが大きく異なります。

・休日を決めるタイミング
・休日手当の有無

振替休日ではあらかじめ入れ替える労働日と休日を特定し、前日までに労働者へ伝える義務があります。したがって必ず休みを与える必要があり、労働もしくは休日とする前までにスケジュールを決定しておかないといけないのです。

対して代休は勤務後に代休の日程を決められますし、法定休日の要件を満たしていれば休みを取らなくても問題ありません。また、振替休日は労働日と休日を入れ替えただけであるため、休日出勤とみなされず、休日手当は不要です。

他方で、代休は休日出勤の代わりに与える休みであるため、法定休日に従業員を働かせたときは35%以上の割増賃金が必要になります*。

*参考:厚生労働省|時間外、休日及び深夜の割増賃金

関連記事:振替休日と代休の違いは?設定方法や法律違反になる場合を解説

2-2. 代休と有給休暇の違い

有給休暇は、給料が支払われる休暇のことを指します。労働基準法39条では、6か月以上継続して勤務しており、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、勤続年数に応じた有給休暇の付与が義務付けられています。代休と有給休暇の違いは、以下の3つです*。

・賃金が発生するかどうか
・取得が可能になる条件
・取得させる義務があるかどうか

そもそも、代休と有給休暇は「賃金が出るか出ないか」というポイントにおいて大きな違いをもっています。有給休暇は休んでも賃金が出ますが、代休をとったときは賃金が発生しません。

また、有給休暇は労働者が希望するタイミングで申請して承認されれば取得できますが、代休は休日労働を行なったあとでないと取得できないない点も異なります。

先述したように、労働基準法では労働者に代休を取得させることを義務付けていません。しかし有給休暇は労働者の権利であり、従業員に希望された場合、企業は理由にかかわらず必ず取得させる義務があります。

このように代休を理解するにも、振替休日や有給休暇との違いを明確にすることが大事になります。

そこで当サイトでは、そもそもとなる休日と休暇の違いから、それぞれの種類、取得のルールまでを解説した「休日・休暇ルールBOOK」を無料で配布しております。休日休暇の定義から対応方法まで一通り基本を理解したい担当の方は、こちらから「休日・休暇ルールBOOK」をダウンロードしてご確認ください。

休日休暇バナー画像

*参考:e-Gov|労働基準法

関連記事:年次有給休暇とは?付与日数や取得義務化など法律をまとめて解説

3. 代休を運用するときに決めておきたいルール

女性が喜んでいる写真

代休の制度を導入しようとする企業は、就業規則などに運用ルールについて規定しておかなくてはいけません。あらかじめルールを明らかにしておかないと運用の根拠が不明瞭になり、トラブルに発展してしまう恐れがあります。

代休を運用するときに決めておきたいルールは、以下のとおりです。

代休取得の申請方法:所定の申請書を提出する、メールを送るなど
代休の取得期限休日出勤の翌日から2か月以内 など
代休取得時の賃金法定休日は35%以上、所定休日は25%以上など

また、代休を取ることで業務に支障が出る場合は、会社の指示でほかの日に変更できる旨を記載しておくといいでしょう。

運用ルールについては、労働者の不利益にならない限りは法的な制限がないため、自社で運用しやすい内容にして構いません。

4. 代休の運用ルールに関する注意点

チェックの画像

この章では、上記で定めたルールに加えて気をつけておきたい、代休の運用ルールについて4つ説明します。

4-1. 代休で時間外労働を相殺するときも割増賃金が必要

残業が多い企業では、代休を取らせることで時間外労働を相殺しようと考えることがあるかもしれません。

具体的には、月曜日から木曜日まで毎日10時間労働し、金曜日に代休を取ることで、法定労働時間からオーバーした分を相殺しようとするケースです。

代休を取らせることで労働時間を相殺することは、じつは法律違反ではありません。そのため、こういった対応を行なっても何ら問題ないのです。

ただし、代休を取得したとしても1日8時間の法定労働時間を超過した事実は消えないため、1日あたり2時間、合計8時間分の時間外労働に対する割増賃金は発生します。

労働基準法32条と37条では、1日8時間、週40時間以上の労働を行なったとき、25%の割増賃金を支払う義務があると定めています。代休では割増賃金まで相殺することはできない点を、しっかりと押さえておきましょう。

4-2. 許可なく欠勤を代休にすることはできない

休日出勤をしたあとに何らかの理由で従業員が欠勤した場合、会社が一方的にその欠勤を代休扱いにすることはできません。ただし従業員の同意がある場合は、欠勤を休日出勤に対する代休にできます。

この場合も、休日手当の支払い義務はなくならないため気をつけましょう。また、同意があれば欠勤があった日を「次回以降の休日出勤の代休」として取り扱うことが可能です。

関連記事:休日出勤した従業員に代休を取得させる際の基本ポイント

4-3. 希望がある場合は有給休暇を優先する

休日出勤を行なったあと、賃金が発生しない代休を取る代わりに、有給休暇を取りたいと考える労働者もいるかもしれません。

もしも代休ではなく有給休暇の消化を希望された場合、企業はどちらを優先させればいいのでしょうか。代休を取得させることは義務ではありませんが、有給休暇を取得させることは会社の義務であることについてはじめに説明しました。

そのため企業は、相当の理由がない限りは有給休暇の請求を拒否ができません。つまり、希望がある場合は代休の代わりに有給休暇を優先させる必要があるというわけです。

5. 代休制度の定義を理解して正しく運用しよう

書類をペンで指している画像

代休とは、休日出勤をした従業員を別の日に休ませる制度のことです。似ているように思われるかもしれませんが、振替休日や有給休暇とは全く異なる制度なので、しっかりと区別しましょう。

代休の取得は決して法律で義務付けられていることではありませんが、就業規則に定めることで、自社のルールにのっとって運用することができます。今回紹介したルールとポイントを踏まえ、労働者の健康管理をしながら適切に代休を運用しましょう。

関連記事:代休の取得期限はどのくらい?管理のポイントと併せて紹介

~割増賃金の計算など休日労働への対応も解説~
【労働基準法】休日・休暇ルールBOOK

人事担当者の皆さまは、労働基準法における休日・休暇のルールを詳細に理解していますか?

従業員に休日労働をさせた場合、休日はどのように取得させれば良いのか、割増賃金の計算はどのようにおこなうのかなど、休日労働に関して発生する対応は案外複雑です。

そこで当サイトでは、労働基準法にて定められている内容をもとに、休日・休暇の決まりを徹底解説した資料を無料で配布しております。

「休日休暇の違いや種類、ルールを確認したい」という人事担当者の方は「【労働基準法】休日・休暇ルールBOOK」をぜひご一読ください。

労働基準法のebook