「企業年金には税金がかかる？」

「企業年金を受け取る従業員は、確定申告が必要？」

上記のような疑問をお持ちではないでしょうか。

企業年金は、従業員の老後の生活を支える重要な制度です。しかし、受給時には税金がかかるため、確定申告が必要になる場合があります。

本記事では、企業が知っておくべき企業年金に関する税金の基礎知識や、企業年金にかかる税金の種類や所得税の取り扱い、確定申告が必要なケース、さらには具体的な記載例を紹介します。

1. 企業年金には税金がかかる

企業年金は、課税対象の「雑所得」として扱われるため税金がかかります。年金が支払われる際に、年金額から源泉徴収される仕組みです。

しかし、給与所得と異なり年末調整はされません。そのため年金を受け取る従業員は、原則として個人で確定申告をおこなう必要があります。

ただし、確定給付企業年金や確定拠出年金を一時金として受け取る場合は、確定申告をする必要はありません。一時金は企業年金とは分離して課税され、「退職所得」として扱われるためです。

企業は、従業員が自身の状況に応じて手続きを進められるよう、適切な情報提供とサポートをすることが求められます。

2. 企業年金にかかる税金の種類

企業年金にかかる税金は、所得税・復興特別所得税・住民税の3種類です。どのような税金なのかおさらいしつつ、税率を確認しておきましょう。

2-1. 所得税

企業年金は所得の一部として計上されるため、所得税が徴収されます。原則として、年金が支払われるたびに所得税が発生し、その都度源泉徴収されるきまりです。

企業年金にかかる所得税の税率は、受け取る年金額に関係なく、一律で7.6575%と定められています。給与などにかかる所得税は、所得金額によって変動しますが、企業年金の税率は固定である点に注意しましょう。

なお、この企業年金にかかる所得税の税率には、後述する復興特別所得税も含まれています。

2-2. 復興特別所得税

2013年から2037年の間は、復興特別所得税が徴収されます。復興特別所得税とは、東日本大震災の復興のために必要な財源を確保するための税金で、税率は2.1%です。

復興特別所得税は、所得税とあわせて徴収されます。先述したとおり、所得税の税率は年金額に関係なく、一律7.6575%です。そのうちの2.1%が、復興特別所得税になっています。

そのため、源泉徴収をする際に7.6575%に復興特別所得税を加算する必要はありません。誤って処理をしないように注意が必要です。

参考：復興特別所得税額とは何ですか。｜日本年金機構

2-3. 住民税

企業年金には、住民税も課税されます。住民税は、所得に応じて地方自治体ごとに課されるものです。税率は住まいの地域によって異なることに注意しましょう。

確定申告をおこなった場合は、税務署から地方公共団体にデータが送信されるため、住民税の申告書の提出は不要です。

確定申告をおこなわない場合も、基本的に住民税の申告は必要ありません。ただし、以下に該当する場合は、住民税の申告が必要になる可能性があります。

• 公的年金などの雑所得があり、源泉徴収に記載されている控除以外の各種控除の適用を受ける場合
• 公的年金などの雑所得以外の所得がある場合

源泉徴収に記載されている控除以外の各種控除とは、生命保険控除や医療費控除などが含まれます。住民税について疑問がある場合は、居住する地域の窓口に相談しましょう。

3. 企業年金の所得税には注意が必要

企業年金の所得税は、給与などにかかる所得税とは異なる性質を持っています。以下の３点に注意して取り扱い、正しく処理ができるようにしましょう。

3-1. 確定給付企業年金は定額減税の対象にならない

定額減税とは、公的年金の支給時に、源泉徴収から所得税と住民税の税額控除ができる制度です。2024年6月に、物価高による国民の負担軽減を目的として制定されました。

しかし、確定給付企業年金は、定額減税を適用することが法令で規定されていないため、税額控除が適用されません。

確定給付企業年金の受給者は、通常通りの所得税と住民税を支払う必要があります。従業員が疑問に思うこともあるため、定額減税の対象外であることを説明できるようにしておくとよいでしょう。

参考：令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）｜国税庁

3-2. 公的年金等控除の対象に含まれる場合がある

企業年金は、公的年金等控除の対象に含まれる場合があります。公的年金等控除とは、年齢や年金額に応じた金額が所得から控除される制度のことです。

控除を受けることで、課税所得が軽減される可能性があります。公的年金等控除の対象となる年金は、公的年金および一定の企業年金です。具体的には以下のような年金が含まれます。

• 厚生年金基金
• 確定給付企業年金
• 企業型確定拠出年金

互助年金や個人年金保険などでの私的年金は、公的年金等控除の対象外です。年金の種類によって控除が適用されるかどうか異なるため、適用範囲を確認しておきましょう。

3-3. 確定申告により還付を受けられる場合がある

源泉徴収で過剰な税金が徴収されている場合、確定申告により還付を受けられることがあります。所得税の還付を受けられる可能性がある具体的なケースは以下のとおりです。

• マイホームを住宅ローンなどで購入した場合
• 医療費が一定額を超える場合
• 災害・盗難・横領などで資産に損害を受けた場合

税金の還付を受けると、単純に税負担を減らすことができるため従業員にとって大きなメリットになります。従業員が漏れなく申告をおこなえるよう、申告に必要な書類や申告方法を確認し、サポートしましょう。

参考：マイホームの取得等と所得税の税額控除｜国税庁

参考：医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

参考：災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)｜国税庁

4. 企業年金の確定申告が必要なケース

企業年金を受け取っている場合で、確定申告が必要なケースは以下のとおりです。

確定申告が必要なケース	補足
年金収入が年間400万円以上の場合	企業年金を含む年金収入が年間400万円を超えている
年金以外の所得が年間20万円以上場合	年金以外に給与所得や副収入があり、年間20万円を超えている
所得税の還付申告をおこなう場合	源泉徴収で過剰に税金が引かれている

企業年金には年末調整の制度がないため、上記の条件に該当する場合は確定申告をおこなう必要があります。確定申告は、1年間の年金額や給与所得などを計算し、税金の過不足を清算するための重要な手続きです。

翌年の2月16日から3月15日までの間に申告をする必要があるため、期日を守れるように準備をしておきましょう。

適切な申告をおこなうことで、過剰に支払った税金の還付を受けられる場合もあります。

5. 企業年金の確定申告書の記載例

確定申告は従業員本人が必要事項を記入し、書類を準備して手続きを進める必要があります。企業側でおこなう手続きはありませんが、従業員から質問があった際に答えられるようにしておきましょう。

5-1. 確定申告で記載する内容

企業年金の確定申告では、収入金額や所得額、保険料の控除など収入や控除に関連する内容を記載します。

記載例は、以下のとおりです。

引用：公的年金等の雑所得がある方の記載例｜国税省

確定申告書は、A・Bの区分がなくなり、新たな申告書に一本化されました。企業年金は雑所得となるため、申告書の「第一表」と「第二表」の2種類に、以下の情報を記載する必要があります。

第一表	第二表
・収入金額 ・所得金額 ・所得から差し引かれる金額 ・税金の計算 ・その他	・所得の内訳 ・社会保険料控除 ・生命保険料控除 ・地震保険控除 ・配偶者や親族に関する事項

詳しい記入方法や手続きの流れについては、税務署のホームページに記載されています。従業員に共有しておくとよいでしょう。

5-2. 確定申告に必要な書類

確定申告をおこなう際は、以下の書類が必要です。

• マイナンバーカード
• 控除証明書（年金の源泉徴収票・給与所得の源泉徴収票など）
• 確定申告書

年金の源泉徴収票は、毎年1月に日本年金機構から従業員の自宅宛てに郵送されます。源泉徴収票は重要書類のため、必ず保管しておくよう従業員に周知しておきましょう。

e-TAXを利用すれば自宅から簡単に確定申告をおこなえますが、税務署に出向く際は必要書類を忘れないよう注意換気することが望ましいです。

参考：所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き｜国税庁

6. 企業年金にかかる税金を理解し適切な手続きをしよう

企業年金は、従業員の老後の生活を支える大切な制度です。

従業員が年金を受給する際は、税金が発生します。多くの場合、確定申告が必要になるため、適切な手続きをおこなうことが大切です。

企業は、従業員が税務上のトラブルを避け、確定申告を正しくおこなえるよう企業年金にかかる税金について理解しておく必要があります。従業員が確定申告をスムーズにおこなえるよう、適切なサポートをおこないましょう。