フレックスタイム制に関わる就業規則のポイント・記載例を紹介！

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勤怠・給与計算

更新日: 2023.3.15
公開日: 2021.9.3 MEGURO

フレックスタイム制の就業規則を作成する際は、「始業・就業の時刻を労働者の自主的な決定に委ねる」旨を記載する必要があります。また、就業規則は作成するだけではなく、従業員に周知して初めて効力を発揮する点に注意しましょう。

今回は、フレックスタイム制に関わる就業規則のポイントと記載例を紹介します。

目次
1. フレックスタイム制に関わる就業規則のポイント
2. フレックスタイム制に関わる就業規則の注意点
3. フレックスタイム制に関わる就業規則の記載例
4. フレックスタイム制度の就業規則のポイントは労働者の自主的な決定

フレックスタイム制の導入にお悩みの方へ

フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結や就業規則の変更・届出など、行うべき手続きが存在します。

また、フレックスタイム制を導入した後に、「出勤・退勤時間が従業員によって異なるので、勤怠管理が煩雑になった」「残業時間の計算方法と清算期間の関係がよく分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方に向け、当サイトでは「フレックスタイム制度を実現するための制度解説BOOK」をご用意しました。

「フレックスタイム制の導入手順を詳しく知りたい」「清算期間・残業の数え方や勤怠管理の方法を知りたい」という方は、ぜひダウンロードしてご覧ください。

1. フレックスタイム制に関わる就業規則のポイント

フレックスタイム制とは、あらかじめ定められた期間の総労働時間の中で、労働者が自由に始業・就業の時刻を決定できる制度です。

フレックスタイム制を企業で導入する場合は、就業規則などへの規定と、労使協定の締結が必要になります。それぞれ記載が必要な事項がありますので、確認していきます。

1-1. 就業規則

就業規則、その他これに準ずるものには、「始業・終業の時刻を労働者の自主的な決定に委ねる」旨を記載しなければいけません。

上記については、フレキシブルタイムやコアタイムの有無にかかわらず、必ず記載が必要になります。もし、フレキシブルタイムに時間帯制限を設けている場合は、就業規則のただし書以降に、指定時間帯などを記載しましょう。

1-2. 労使協定

フレックスタイム制を導入する際は、就業規則の作成だけでなく、労使協定の締結も必要です。労使協定では、下記のように、フレックスタイム制の基本的枠組みを定める必要があります。

【対象となる労働者の範囲】
従業員全員が対象となるのか、それとも役職者だけかなどを記載します。また、特定の部署のみの場合は（企画部のみなど）そのように記載します。

【清算期間】
1～3ヵ月の間で決定し、起算日にも明記します。

【清算期間における総労働時間】
清算期間中の所定労働時間を記載します。なお、法定労働時間の枠組みを超えた規定はできません。

【1日の標準労働時間】
年次有給休暇を取得した際の賃金の算定基礎となる時間です。

【コアタイム（任意）】
労働者が必ず働かなければならない時間帯を定めたものが、コアタイムです。なお、規定は任意のため、法律上は明記しなくても問題ありません。

【フレキシブルタイム（任意）】
労働者が出勤・退勤の時刻を自由に決定できる時間帯です。フレキシブルタイムも、規定は任意のため、法律上は明記しなくても問題ありません。

「対象となる労働者の範囲」「清算期間」「清算期間における総労働時間」「1日の標準労働時間」は、労使協定に必ず記載することに気をつけましょう。

当サイトでは、フレックスタイム制について概要から導入方法までまとめた資料を無料で配布しております。本章で解説した労使協定については具体例も紹介しているため、より詳しく知りたい方は必見です。フレックスタイム制の導入を考えている人事担当の方は、こちらから資料をダウンロードしてご確認ください。

関連記事：フレックスタイム制に関する労使協定のポイントを解説

関連記事：フレックスタイム制の清算期間の仕組みや総労働時間の計算方法を解説

2. フレックスタイム制に関わる就業規則の注意点

書類を書いている画像

フレックスタイム制に関わる就業規則では、必要事項を漏れなく記載しなければいけません。また、清算期間を延長する際や、時間外労働が発生するときは、別途、労使協定の締結が必要ですので注意しましょう。

2-1. 「始業・就業の時刻を労働者の自主的な決定に委ねる」旨を記載する

就業規則には、「始業・就業の時刻を労働者の自主的な決定に委ねる」ことを漏れなく記載します。たとえば、下記のような記載方法は認められませんので注意しましょう。

始業や就業時刻のどちらか一方のみ労働者に委ねると記載する。
始業や就業時刻には触れず、8時間勤務のみ労働者に委ねると記載する。

2-2. 就業規則の周知義務を徹底する

就業規則を新たに作成したり、変更したりした場合は、下記の方法などにより、従業員へ周知しなければいけません。

各作業場の見やすい場所に常時、掲示したり、備え付けたりすること
または、書面で公布すること

就業規則の周知義務は労働基準法第106条で規定されており、周知して初めて効力を発揮します*。

*参考：福井県HP 労働委員会事務局「職場のトラブルＱ＆Ａ　～就業規則の周知義務～」

2-3. 清算期間の上限延長は労使協定の締結が必要

労働基準法32条の3第4項の規定により、清算期間を1ヵ月から3ヵ月に延長する場合は、労使協定を締結し、所管の労働基準監督署に届出が必要です*。

そのため、1ヵ月を超えるフレックスタイム制を導入する際は、1.就業規則、2.労使協定、3.清算期間の労使協定、の3点が必要となります。

なお、届出を怠った場合は、同上の規定により、30万円以下の罰金が課される恐れがあるため、速やかに提出しましょう。

参考：e-Gov法令検索「昭和二十二年法律第四十九号労働基準法第四章第四章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条」

2-4. 時間外労働(残業)は36協定の締結が必要

フレックスタイム制でも時間外労働が発生する時は、別途、36協定の締結が必要です。

なお、フレックスタイム制の時間外労働は、下記が基準となります。

清算期間が1ヵ月以内の場合：法定労働時間の枠組みを超えた分
清算期間が1ヵ月をこえる場合：清算期間全体の労働時間のうち、週平均40時間を超えた分、2. 1ヵ月ごとの労働時間が、週平均50時間を超えた分。

定時制とは残業の考え方が異なるため、正しく理解する必要があります。当サイトでは、フレックスタイム制における残業時間の考え方を表を用いて解説した資料を無料で配布しております。フレックスタイム制の導入を検討しているが不安な点があるというご担当者様は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

関連記事：フレックスタイム制での残業時間の考え方や計算方法

関連記事：36協定の届出とは？作成の方法や変更点など基本ポイントを解説

3. フレックスタイム制に関わる就業規則の記載例

最後に、就業規則の記載例を紹介します。就業規則の文言を最初から作成するよりも、労使協定の一部を就業規則として利用すると、簡潔にまとまるでしょう。

3-1. 就業規則の記載例1：労使協定を規則の一部とする場合

第〇条　労使協定の締結により、フレックスタイム制を適用する従業員は、第〇条の規定にかかわらず、始業・就業の時刻を労使協定第〇条で定める範囲において、自由に決定できるものとする。

3-2. 就業規則の記載例2：労使協定を規則の一部としない場合

（適用範囲）
第〇条　営業部門及び、研究開発部門に所属する従業員にフレックスタイム制を適用する。

（清算期間）
第〇条　清算期間は1カ月間とし、起算日は毎月1日とする。

（清算期間における総労働時間）
第〇条　清算期間における総労働時間は160時間とする。

（標準労働時間）
第〇条　1日の標準労働時間は7時間とする。

（コアタイム）
第〇条　所属長の承認のない限り、所定の労働に従事する時間帯（コアタイム）は、午前10時から午後3時までとする。なお、正午から午後1時までの休憩時間は除くものとする。

（フレキシブルタイム）
第〇条　フレックスタイム制が適用される従業員については、始業・就業の時刻を従業員の自主的な決定に委ねる。ただし、始業時刻について、従業員の自主的な決定に委ねる時間帯は、午前6時から午後10時まで、就業時刻について、従業員の自主的な決定に委ねる時間帯は、午後3時から午後8時までとする。

（超過時間の取扱）
第〇条　清算期間中の実労働時間が総労働時間を超過したときは、会社は、超過した時間に対して第〇条の規定により割増賃金を支給する。

（不足時間の取扱）
第〇条　清算期間中の実労働時間が総労働時間より不足したときは、不足時間を次の清算期間に法定労働時間の範囲内で繰越すものとする。なお、法定労働時間を超える不足分については、不足時間に相当する賃金を基本給から控除し、支払うものとする。

（その他）
第〇条　前条に掲げる事項以外については、労使で協議し決定する。