フレックスタイム制での残業時間の考え方や計算方法 - バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

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フレックスタイム制での残業時間の考え方や計算方法

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フレックスタイム制では、1日単位で残業時間を割り出すのではなく、実労働時間から清算期間内における所定の総労働時間を引いて、超過した分を残業時間として計算します。また、清算期間の長さによっても残業時間の考え方が変わってきます。本記事では、フレックスタイム制の残業時間の考え方や、残業代の計算方法を解説します。

フレックスタイム制の導入にお悩みの方へ

フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結や就業規則の変更・届出など、行うべき手続きが存在します。

また、フレックスタイム制を導入した後に、「出勤・退勤時間が従業員によって異なるので、勤怠管理が煩雑になった」「残業時間の計算方法と清算期間の関係がよく分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方に向け、当サイトでは「フレックスタイム制度を実現するための制度解説BOOK」をご用意しました。

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1. フレックスタイム制の残業時間の考え方

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労働者が自由に始業・終業時刻を決定できるフレックスタイム制でも、所定労働時間(総労働時間)を超過した分は、時間外労働(残業)として扱われます。

先に、フレックスタイム制の概要を確認し、次にフレックスタイム制での残業時間の考え方を解説します。

1-1. フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、一定期間に定められた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業の時刻を自由に決定できる制度です。フレックスタイム制に関わる用語と意味は下記のとおりです。

1.清算期間:労働者が労働すべき時間を定めた期間。1~3ヵ月の間で決定する
2. 総労働時間:労働者が清算期間内に労働すべき時間数。所定労働時間のこと。
3.実労働時間:労働者が清算期間内に実際に労働した時間数
4.コアタイム:労働者が働くことを義務付けられた時間帯
5.フレキシブルタイム:労働者が始業・終就業の時刻を自由に決定できる時間帯

残業時間の確認では、とくに1、2、3が重要です。

関連記事:フレックスタイム制とは?清算期間の仕組みやメリット・デメリットを解説

1-2. フレックスタイム制の残業時間は総労働時間と実労働時間の差で決まる

フレックスタイム制では、定時制のように1日単位で残業時間を割り出すことができません。そのため、総労働時間(働かなくてはいけない時間数)に対して、実労働時間(実際に働いた時間数)がどの程度超過しているかにより判断します。

 例えば、清算期間1ヵ月、総労働時間160時間、実労働時間170時間の場合、超過分の10時間が1ヵ月の残業時間となります。

 上記とは逆に、総労働時間が160時間、実労働時間が150時間で10時間分足りない場合は、1. 不足時間分を賃金から控除する、2. 10時間を翌月の総労働時間に加算する、などの処理が必要となります。

1-3. 清算期間が1ヵ月を超える場合の計算方法

2018年7月6日公布の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の一環として2019年4月に法改正が行われ、フレックスタイムの清算期間の上限が1ヵ月から3ヵ月に変更されています。

清算期間が1ヵ月を超える場合の法定外残業は、下記により計算します。

フレックスタイム制の清算期間の上限が1ヶ月から3ヶ月に延長された解説図

出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署【フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き】

1. 1ヵ月ごとに、週平均50時間を超えた労働時間
2.1. で数えた時間を除き、清算期間内で法定労働時間を超えて労働した時間

最終月以外は1.を確認し、最終月は1.と2.を確認したうえで、合算すると、清算期間全体の残業時間が算出できます。最終月が1ヵ月に満たない時(清算期間が2.5ヵ月の場合など)は、その期間内(0.5ヵ月)で週平均50時間を超えた分を、法定外残業として計算します。

関連記事:フレックスタイム制の清算期間の仕組みや総労働時間の計算方法を解説

2. フレックスタイム制での残業代の計算方法

アイデアを思い付いた男性

フレックスタイム制での残業代は下記の式により計算します。
「残業代」=「基礎賃金」×「割増率」×「残業時間」
1つずつ確認します。

2-1. 基礎賃金

基礎賃金とは、1時間当たりの賃金のことです。月給制の場合、「月給」÷「所定労働時間」により計算します。

関連記事:割増賃金の基礎となる賃金とは?計算方法など基本を解説

2-2. 割増率

割増率は、法定内残業か、法定外残業かにより異なります。具体的には下記のとおりとなります。

フレックスタイム制における残業時間の割増率一覧

関連記事:残業による割増率の考え方と残業代の計算方法をわかりやすく解説

2-3. 残業時間 

フレックスタイム制の残業時間は、「総労働時間」-「実労働時間」により求められます。

例えば、基礎賃金が1,700円で、時間外労働(法定外残業)のみを10時間行った場合の賃金を計算すると、下記のとおりとなります。

1,700(円)×1.25×10(時間)=2,1250(円)

3. フレックスタイム制の法定内残業と法定外残業の違い

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フレックスタイム制の残業代計算では、「法定内残業」か「法定外残業」かに注意しましょう。

 法定内残業とは、会社の定めた総労働時間は超えているものの、法律上定められた労働時間(法定労働時間)は超過していないものです。残業時間が法律の範囲内であれば、割増賃金を払う必要はありません。

残業代の割増を行うか否かは、個々の会社の規定に委ねられています。

一方、法定外残業とは、法定労働時間を超過した労働で、割増賃金の支払いが労働基準法第37条により義務付けられています*。

*参考:e-Gov 法令検索「昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法第四章 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇(時間外、休日及び深夜の割増賃金)第三十七条」

3-1. フレックスタイム制の法定労働時間

フレックスタイム制の法定労働時間は、下記の式により計算します。

法定労働時間=(清算期間の暦日数÷7)×一週間の法定労働時間(40時間)

 上記を超える労働時間は、法定外残業となります。

また、清算期間が1カ月を超える場合の残業時間は、先述の通り、1カ月ごとに週平均50時間を超えた労働時間と、その数値を総労働時間から引き、さらに上記で求めた法定労働時間を差し引いたものが残業時間となります。

フレックスタイム制の残業時間の計算方法は複雑なため、一度読んだだけではなかなか頭に入らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当サイトでは、フレックスタイム制における残業の計算方法を図を用いてわかりやすく解説した資料を無料配布しております。手元において「あれ、どうなってたっけ?」という時にすぐ確認できるようにしておきたい方は、こちらから「フレックスタイムを実現するための制度解説」をダウンロードしてご確認ください。

4. フレックスタイム制の残業時間・残業代に関する注意点

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フレックスタイム制であっても、残業をする際は労使協定の締結が必要です。また、残業時間を翌清算期間に繰越す処理は、労働基準法違反となります。フレックスタイム制での残業時間・残業代に関する注意点を解説します。

4-1. 残業(法定外残業)をするには36協定の締結と届出が必要

フレックスタイム制でも、清算期間を通じて残業(法定外残業)をするには、36協定の締結と、労働基準監督署への届出が必要です。また、清算期間が1ヵ月を超える場合は、36協定とは別に、フレックスタイム制に関する労使協定の締結と届出も必要となりますので、注意しましょう。

関連記事:36協定の届出とは?作成の方法や変更点など基本ポイントを解説

4-2. 特例処置対象事業所では週の法定労働時間が44時間になる

下記要件を満たす特例処置対象事業所では、法定労働時間を例外的に週40時間から44時間に延長できます。

1.常時使用する労働者が10人未満の事業所。
2.商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業のいずれかの業種に該当する事業所。

 特例処置対象事業所で清算期間が1ヵ月以内の場合、週平均44時間を超える労働が残業に当たります。ただし、清算期間が1ヵ月を超える場合は、特例処置対象事業所であっても、週平均40時間を超える労働は、割増賃金の支払いが必要になります。

4-3. 時間外労働の上限規制

2019年4月(中小企業は2020年4月)の法改正により、時間外労働の上限規制が原則、月45時間(超過する場合も年6ヵ月まで)、年360時間までとなりました。残業の上限規制には、フレックスタイム制にも当てはまります。

また、下記については、労使の合意があったとしても、超えることはできません。

・年720時間以内
・複数月平均80時間以内
・月100時間未満

違反した場合、罰則が課される可能性もあるため、今まで以上に、残業時間の適切な管理が必要となります*。

*参考:厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」

関連記事:働き方改革による残業規制の最新情報!上限時間や違反した際の罰則を解説

4-4. 残業代を払わず残業時間を翌月に繰越すことはできない

当月の残業時間を繰越して、次の清算期間の総労働時間を短縮するといった処理はできませんので注意しましょう。労働で発生した賃金は全額まとめて支払うことが、労働基準法第24条*で定められています。残業が発生した場合は、割増賃金を計算し、必ず従業員に支払いましょう。

*参考:e-Gov法令検索「昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法 第三章 賃金

5. フレックスタイム制を導入したら残業時間を適切に管理しよう

国税庁の社員

フレックスタイム制の残業時間は、「総労働時間」-「実労働時間」により求められます。

また、法定外残業や深夜残業には割増賃金が発生すること、時間外労働の上限を超えた労働は法律で禁止されていることは、定時制労働と変わりません。労働時間管理が複雑化しやすいフレックスタイム制では、より適切な残業時間の管理が求められるでしょう。

フレックスタイム制の導入にお悩みの方へ

フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結や就業規則の変更・届出など、行うべき手続きが存在します。

また、フレックスタイム制を導入した後に、「出勤・退勤時間が従業員によって異なるので、勤怠管理が煩雑になった」「残業時間の計算方法と清算期間の関係がよく分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方に向け、当サイトでは「フレックスタイム制度を実現するための制度解説BOOK」をご用意しました。

「フレックスタイム制の導入手順を詳しく知りたい」「清算期間・残業の数え方や勤怠管理の方法を知りたい」という方は、ぜひダウンロードしてご覧ください。

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目黒颯己

目黒颯己

HR NOTEのライター、総合求人サイトとシニア向け情報メディアの立ち上げを経て、現在はjinjer blogの運営に携わっています。 事業視点から、バックオフィスの重要性を啓蒙するコンテンツを作っています。 保有資格:ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)

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