残業代割増の仕組みと計算方法をわかりやすく解説

残業代割増の仕組みや計算方法は、労使協定と合わせて理解しておくことが大切です。労働基準法による各種規制や、具体的な残業代の算出方法をきちんと理解していないと、対応を求められた際に戸惑ってしまうだけではなく、残業代は従業員の給与に直接関わるため、非常に重要な業務です。

本記事では、残業代が発生する仕組み、割増率や残業区分についての説明と合わせて、実例を用いて計算方法をご紹介しています。残業代に関する基本事項を記載しているため、ぜひご一読ください。

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1. 残業代の仕組みを理解するために必要なポイント

悩んでいる人に対して解決策を提示しているイラスト

残業代割増の基本的な仕組みを理解するためのポイントは、2つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1. 所定労働時間と法定労働時間の違いを理解する

残業代を理解するためには、所定労働時間と法定労働時間の違いを理解することが大切です。

【所定労働時間】
所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書で定められた始業から就業までの勤務時間を指します。そのため、所定労働時間は各企業が独自に設けている労働時間であり、1日あたり8時間と定めている企業が一般的ですが、中には所定労働時間が6時間や7時間としている企業もあります。
【法定労働時間】
法定労働時間は、労働基準法第32条で定められている労働時間を指し、原則1日8時間、週40時間勤務の労働時間を設けています。法廷労働時間は以下の通りに定義されており、定められている労働時間を超えて従業員を働かせる場合は、従業員との間に36協定を締結する必要があります。

《労働基準法第32条》
・使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
・使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

1-2. 残業代の割増率は通常時の1.25倍

法廷労働時間を超える労働の賃金は、正社員やアルバイトといった雇用形態に関係なく通常時の賃金の1.25倍と定められています。

【アルバイト従業員Aさんの場合】
・所定労働時間:5時間
・通常時の時給:1,500円
上記の条件で勤務しているアルバイト従業員Aさんが、所定労働時間に加えて4時間残業をおこなったとします。この場合、計算式は、3時間×1,500年+1時間×1,500×1,25=6,375円となります。
以前は、1ヶ月間で60時間を超える残業についても一律で1.25倍と規定がありましたが、改正労働基準法が施行されてから、60時間を超える残業は、通常時の賃金の1.5倍を支払うことが義務化されました。
 
また、休日出勤をおこなった際は、通常時の賃金に1.35倍した金額を支払う必要があります。

2. 割増賃金の具体的な計算方法

電卓を用いて計算している写真

本項目では、残業代の計算に関する実例をもとに計算方法を解説します。

2-1. 時間単位の賃金を算出する

残業代を計算するためには、基礎となる1時間あたりの賃金を求める必要があります。たとえば、所定労働時間が8時間、月給が23万円の従業員の場合は、23万÷21÷8=1,280円が時間給の算出方法になります。

また、通勤手当や住宅手当など、手当を支給されている場合は、諸手当を控除した金額を元に計算することを忘れないようにしましょう。

2-2. 残業時間を区分する

残業時間には、「法定内残業」「法定外残業」「深夜残業」の3種類に分けることができます。そして、これらの組み合わせによりさらに4パターンの残業時間に区分することができます。

2-3. 割増率を乗じて残業代を算出する

残業時間の区分ができたら、最後に割増率を乗じて、実際の残業代を算出します。

ここでは、時間当りの賃金が1,500円の方が計70時間(うち深夜労働25時間)の法定外残業をしたケースを考えます。70時間の残業を区分すると、次のようになります。

・法定外残業(25%):35時間
・法定外残業+深夜残業(50%増し):25時間
・60時間を超える法定外残業(50%増し):10時間

これらの割増率を乗じて残業代を割り出すと、「1,500円×1.25×35時間+1,500円×1.5×(25+10時間)=14万4,375円」が残業代の合計になることがわかります。

実際には、従業員が基本給とは別に14万4,375円を受け取るのではなく、社会保険料や税金が控除された金額を受取ります。企業側の立場で見ると、社会保険料の会社負担分もかかってきますので、実際の負担はこの金額よりも大きくなります。

2-4. 裁量労働制における残業代の考え方

裁量労働制とは、事前に決められた時間を労働時間とみなす勤務体系の制度です。この場合、通常の勤務体系とは異なり、個人の裁量によってその日の始業・終業時間を決定できるという特徴があります。

裁量労働制の従業員であっても深夜労働や休日出勤をおこなった場合は、割増賃金を支払う必要があります。また、裁量労働制はすべての職種で採用することができません。

労使協定の締結に不備があったり、適用が禁止されている職種の場合は、残業代未払いと判断されてしまう場合もあるため、気をつけましょう。

3. 残業代の仕組みを理解して正しい賃金計算をしよう

チームメンバーが協力しあっている様子

いかがでしたでしょうか。今回は、残業の割増率の計算についてご紹介しました。故意ではなかったとしても、残業代の支払いに関してミスがあると後々大きな問題となってしまう可能性があります。

正しい計算方法を見につけて、そうした問題を未然に防ぎましょう。また、人の手で計算をすると誤った金額を支払ってしまうリスクがありますが、勤怠管理システムを利用することで、従業員の総労働時間から残業時間を自動算出することが可能です。これを機にご検討されてみるのはいかがでしょうか。

勤怠管理システムの導入で工数削減を実現

近年、人手不足などの背景から、バックオフィス業務の効率化が多くの企業から注目されています。

人事業務は、タイムカードや出勤簿で労働時間を管理している場合、集計時にExcelに入力するといった工数がかかります。タイムカードでの労働時間管理にお悩みの方がいらっしゃいましたら、勤怠管理システムの導入を検討しましょう。

勤怠管理システムとは、従業員の出退勤をWeb上で管理できるシステムのことです。

勤怠管理システムの導入を検討することで、

・多様な打刻方法により、テレワークなどの働き方に柔軟に対応できる
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など、人事担当者様の工数削減につながります。

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