残業代の計算方法について知っておくべき基本的なルール | jinjerBlog

残業代の計算方法について知っておくべき基本的なルール

残業代の基本的なルールや計算方法は、労使ともに理解しておくことが大切です。残業による割増率や単位時間当りの賃金を求めるところに少し難しさがありますが、この記事を読めば理解できます。

また、残業代の計算は、一度実際に計算してみると理解が深まります。労働基準法に関する知識と合わせれば、なぜ割増率が設定されているのかなどもわかるでしょう。

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1. 残業代の基本的な計算方法を解説

資料と照らし合わせて電卓で計算している様子

残業代の計算をするためには、残業の定義をきちんと理解している必要があります。そのうえで区分に応じた割増率を乗じることで、残業代が算出されます。

1-1. 法定労働時間を超えておこなわれた労働=残業

「定時を過ぎてからおこなわれる労働=残業」と認識されがちですが、法的な意味合いでは、法定労働時間を超えておこなわれた労働=残業となります。

法定労働時間とは
法定労働時間とは、労働基準法第32条で定められた労働時間で、1日8時間、週40時間と定義されています。法定労働時間は、労働基準法で定められているため、法定労働時間を超える労働時間を所定労働時間として定めることはできません。また、業種によって週あたりの法定労働時間が44時間と例外的に認められる場合があります。

たとえば、9~18時までの8時間が定時の方が、20時まで2時間余計に働くと、18時から20時までの2時間が残業になります。同様に朝7時に出社して、定時よりも2時間余計に働くと、その2時間が残業としてカウントされます。

また、1日8時間以内の条件を満たしていたとしても、週40時間以上の労働になると、40時間を超過した部分が法律上の残業にあたり、割増賃金の対象となります。

1-2. 残業による割増率の基本は25%

残業をおこなった際の割増率は、25%で計算します。たとえば、時給換算した給与が2,000円の従業員が2時間残業をおこなった場合は、2,000円×2時間×1.25=5,000円が支払われます。

例外的な計算がおこなわれるのは、休日出勤の場合もしくは残業時間が月60時間以上となる部分です。また、休日出勤の賃金は、35%増しが基本です。そして、休日出勤で8時間超えとなる労働をおこなった場合は、さらに25%増しの賃金が支払われます。

1-3. 残業代の具体的な計算例

【正社員で働くAさんの場合】
・月給25万円(住宅手当1万円、通勤手当5,000円をそれぞれ含む)
・定時は8時間
・休日出勤8時間、深夜残業6時間、残業50時間をおこなった

Aさんの場合、計算の基礎となる1時間あたりの賃金を割り出します。月給から諸手当を控除した23.5万円をもとに23.5万円÷21÷8時間=1,399円が割り出されます。

次に残業時間を区分すると、以下の通りになります。

・休日出勤(35%増し):8時間×1,399円×1.35=1万5,109円
・深夜残業(50%増し):6時間×1,399円×1.5=1万2,591円
・残業(25%増し):46時間×1,399円×1.25=8万442円
・月60時間超えとなる残業(50%増し):4時間×1,399円×1,5=8,394円

これらの金額の合計である11万6,536円が残業代となります。また、この金額に会社負担分の厚生年金と健康保険税が加わった額が負担額の総計になります。

関連記事:年間での労働時間の計算方法や上限について抑えておきたい4つのポイント

2. 理解しておくべき残業に関する4つのルール

重要なファイルの写真

人事担当者が理解しておいたほうがよい、残業に関する基本的なルールは4つあります。気づいていないうちに法律違反だった、ということを防ぐためにしっかりと確認しておきましょう。

2-1. 36協定の締結がない状態で残業をさせると違法になる場合がある

36協定とは、企業と従業員の間で締結する残業に関する取り決めです。36協定を締結していない状態で、1日8時間、週40時間を超える労働を従業員にさせてしまうと、労働基準法違反となる可能性が高いでしょう。

36協定を締結し、所轄の労働基準監督署への申請が済んでいる場合は、上限規制の範囲内で残業をさせることが可能になります。残業の上限規制は原則として、月45時間、年360時間以内までとなります。

関連記事:残業規制の最新情報!上限や違反罰則など知らないとまずい基礎知識

2-2. 残業代の消滅時効は3年間

2020年4月、法改正の影響から残業代の請求権の消滅時効が2年から3年に延長されました。残業代の消滅時効が長くなるということは、企業にとっては未払いの残業だの請求を受けるリスクが高まるということです。

そもそも残業代の未払いはあってはならないことであるため、従業員の勤怠管理をしっかりとおこない、残業代の未払いを防ぐことをおすすめします。

3. 正しく残業代を計算するためにルールを把握しておこう

法的な書類を記載している様子

残業代の計算方法とともに、法律が設けられている背景を把握しておくことは大切です。

これは、従業員は、労働に対する正当な対価を受け取り、企業は残業代の未払いの問題を生じさせないことが企業の存続にとって重要であるためです。

勤怠管理システムの導入で工数削減を実現

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