変形労働制でも残業代は出さないとダメ!知っておくべきルールとは

変形労働時間制は、月単位・年単位の法定労働時間に合わせて1日ごとの労働時間を設定できる制度です。繁忙期の時間外労働を閑散期の労働時間短縮で調整するなど、活用次第で残業代の削減につながります。

しかし、変形労働時間制にも、月ごと、年ごとの設定期間の間に定められた法定労働時間があります。それを超えた労働はすべて時間外労働となり、25%の割増賃金を支払わなければなりません。

今回は、変形労働時間制の残業代を支払うケースや条件について、設定期間のタイプごとに詳しく解説します。

1. 変形労働時間制であっても法定労働時間を超えれば残業になる

深夜の暗いオフィスのイラスト

変形労働制とは、労働時間を1ヵ月または1年単位で自由に労働時間を調整できる制度です。

1日3時間、週に15時間と短時間しか働かない日あれば、1日8時間以上、あるいは1週間に40時間以上と、法定労働時間を超えて労働する日を設けられます。閑散期と繁忙期がはっきりしている業種に向いている制度で、うまく調整することで残業代削減につながります。

変形労働時間制は「1日に何時間でも働ける日がある」というだけで、設定期間内の法定労働時間上限を超える労働は残業扱いになります。残業代の計算方法についても、通常の労働契約同様、労働基準法で定められた下記の計算方法で求めます。

残業時間×1時間あたりの賃金×割増率=残業代

労働条件と割増率

時間外労働

25%

法定休日労働

35%

深夜労働

25%

時間外労働+深夜労働

50%

休日労働+深夜労働

60%

休日手当や深夜手当に関しても、通常の労働契約同様に賃金を支払わなければなりません。

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2. 変形労働時間制における残業が支払われるケース

チェックボックスを確認している様子

労働基準法で認められている変形労働時間制には、

●1ヶ月単位の変形労働時間制
●1年単位の変形労働時間制
●1週間単位の非定型的変形労働時間制
●フレックスタイム制

の4つのタイプがあり、それぞれ残業代が発生するケースや計算の方法が異なります。

2-1. 1ヶ月単位の変形労働時間制の場合

1ヶ月単位の変形労働時間を導入するには、就業規則等への具体的な記載が必要です。法労働時間内に収まる所定労働時間の設定や、始業・終業時刻、開始日などです。

残業代は1日ごと、1週間ごと、設定された変形期間ごとに定められた基準をもとにそれぞれ算出します。法定時間外労働となる時間は次の通りです。

1日ごとの場合

8時間を超えた所定労働時間を定めている場合は、実際の労働が所定労働時間を超えた時間に当たります。所定労働時間が8時間以内の場合は、8時間を超えて労働したときになります。

1週間ごとの場合

40時間を超えた所定労働時間を定めている場合は、実際の労働が所定労働時間を超えたとき当たります。所定労働時間が40時間以内の場合は、40時間を超えて労働したときになります。(※ただし、1日ごとの基準日で残業扱いになった時間は除外します。)

設定された変形期間(1ヶ月ごと)の場合

実際の労働がその月の上限時間(暦日数÷7×40時間)を超えた場合は以下の通りになります。

 

28日

29日

30日

31日

40時間

160時間

165.7時間

171.4時間

177.1時間

44時間

176時間

182.2時間

188.5時間

194.8時間

(※ただし、「1日ごと」「1週間ごと」の基準で残業扱いになった時間は除外)

2-2. 1年単位の変形労働時間制の場合

1年単位の変形労働時間制を導入するには労使協定を結締し、労働基準監督署に提出する必要があります。

1ヶ月単位の変形労働時間制同様、1日ごと、1週間ごと、設定された変形期間ごとに定められた法定労働時間の上限を超えた時間を残業時間とします。

労働時間制限が設けられており、原則1日10時間、週52時間までとされています。なお、1年単位の変形労働時間制には、特別措置対象事業場の特例は適用されません。

2-3. 1週間単位の変形労働時間制の場合

1週間単位で調整したい場合は、「非定型的変形労働時間制」を採用します。1日の労働時間が10時間以内、週40時間以内という条件のもとであれば、週単位で労働時間が調整できる制度です。

ただし、導入できる業種は従業員が30人未満の小規模小売業や旅館、飲食店などに限定されています。

2-4. フレックスタイム制の場合

フレックスタイム制は、精算期間中に定められた総労働時間の中で1日の出退勤時刻や労働時間を従業員自身が調整できる制度です。

そのため、1日8時間以上、あるいは週40時間以上の労働が必ずしも残業扱いになるわけではありません。フレックスタイム制の残業(時間外労働)とは、精算期間における法定労働時間(精算期間の暦日数÷7×40時間)を超えて労働した時間のことを指します。

また、フレックスタイム制の精算期間が1ヶ月を超える場合は、1ヶ月ごとの労働時間が週50時間(平均)を超えた時間は残業扱いとなり、時間外労働として25%の割増賃金の支払いが必要になります。(※特別措置対象の事業場の場合は、44時間)

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3. 変形労働時間制を採用している場合は法定労働時間に注意

注意マークのプラカードを手にしている人のイラスト

変形労働時間制度は設定期間ごとに残業代が発生するケースや条件が異なります。とくに1年単位の変形労働時間制は注意が必要です。

上手く調整したつもりであっても、繁忙期が長引いた年や休日が少ない年などは、年間の労働時間が法定労働時間を超えてしまい、結局は残業代が発生してしまったというパターンは少なくありません。

変形労働時間を導入し、残業代削減につなげたい場合は、従業員の労働時間をしっかり管理し、法定労働時間を超えないよう調整しましょう。

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