深夜残業による割増はどれくらい?計算方法を詳しくご紹介

労働者が法定労働時間を超える労働や法定休日労働、22時以降の深夜労働をした場合、企業は労働者に対し、労働基準法第37条により定められた割増賃金を支払う必要があります。

法定時間外残業が22時を超えた場合は時間外手当25%割増に加え、深夜残業として25%の深夜手当を合計した割増率で計算します今回は、残業が深夜に及んだときに割増賃金の計算方法や、計算する際の注意点などを解説します。

1. 残業代の深夜割増計算方法

机の上に電卓が置いてある様子

労働基準法第37条により、法定労働時間(1日の労働時間の限度)である1日8時間、または週40時間を超えた労働賃金は、時間外手当として25%以上の割増、22時から5時までの労働は深夜手当として25%以上の割増に該当します。

よって、夜22時以降の深夜残業には、時間外手当と深夜手当を合計した50%割増の賃金を支払わなければなりません。

たとえば時給1,200円、所定の労働時間が10時から18時(休憩1時間)の人が、24時まで残業をしたとします。法定労働時間は8時間ですので、この場合、1時間以内の残業は時間内残業で割増賃金はありません。

19時から22時までが法定時間外残業、22時から24時までが法定時間外残業+深夜残業となります。

労働時間

種類

時給×割増率×時間

賃金

10:00〜18:00

所定労働

1,200円×7時間

8,400円

18:00〜19:00

法定時間内残業

(手当なし)

1,200円×1.00×1時間

1,200円

19:00〜22:00

時間外手当

1,200円×1.25×3時間

4,500円

22:00〜24:00

時間外手当+深夜手当

1,200円×1.50(1.25+0.25)×2時間

3,600円

合計

17,700円

1-1. 月給制の場合は1時間あたりの賃金に換算して計算

賃金が日給制の場合は、

月給÷1ヶ月あたりの平均所定労働時間

で1時間あたりの賃金を換算し、そこに割増率をかけて計算します。月給からは次の手当を除外します。

 

●通勤手当
●家族手当
●別居手当
●住居手当
●子女教育手当
●臨時手当
●賞与・ボーナスなど1ヶ月を超える期間ごとに支払われる手当

精勤手当や皆勤手当は、1ヶ月間の出勤成績によってその月の給与に上乗せされる手当のため、除外賃金には該当しません。

たとえば基本給27万5,000円、精皆勤手当8,500円で、1日の所定労働時間8時間、年間の所定休日122日だった場合は、次のような計算になります。

平均所定労働時間…(365日−122)×8(時間)÷12(ヵ月)=162時間

月給…基本給275,000円+精皆勤手当8,500円=283,500円

 

283,500円÷162時間=1,750円←1時間あたりの賃金

1-2. 所定労働時間が深夜時間帯の場合の計算方法

二交代制の夜勤など、所定労働時間が深夜の時間帯である場合は、時間内・時間外労働かかわらず、深夜手当を支払う必要があります。

たとえば、時給1,400円で22時から翌7時(休憩1時間)の所定労働時間では、22時から5時までの労働は深夜手当25%割増、5時から7時までは割増なしの計算になります。

法定休日に深夜残業した場合の計算方法

労働時間

種類

時給×割増率×時間

賃金

22:00〜5:00

所定労働

深夜手当あり

1,400円×1.25×6時間

10,500円

5:00〜7:00

所定労働

割増なし

1,400円×2時間

2,800円

合計

13,300円

1-3. 法定休日に深夜残業した場合の計算方法

週1日の法定休日に深夜残業した場合は、休日手当35%以上+深夜手当25%以上=60%以上の割増手当を支払わなければなりません。

たとえば、時給1,200円で9時から深夜23時(休憩1時間)まで労働した場合、9時から22時までの実働時間は休日残業、22時から23時までの1時間は休日残業+深残業に扱いになります。

このとき、所定労働時間が9時から18時の場合でも、休日手当に合わせて別途時間外手当を付与する必要はありません。

労働時間

種類

時給×割増率×時間

賃金

09:00〜22:00

休日手当

1,200円×1.35×12時間

19,400円

22:00〜23:00

休日手当+深夜手当

1,200円×1.60(1.35+0.25)×1時間

1,920円

合計

21,320円

残業時間が日付をまたぎ、労働が翌日の法定休日に及んだ場合は、24時でその日の法定外労働時間としての計算が打ち切られます。

0時からは翌労働日の休日労働+深夜労働として計算され、5時以降は休日労働としての割増計算になります。

2. 残業代の深夜割増を計算するときの3つの注意点

蛍光ペンでチェックボックスを確認している様子

深夜残業の割増賃金を計算する際は、次の3つに注意しましょう。

3-1. 所定労働時間は実際に出勤した時間からカウントする

1日の労働時間は所定労働時間ではなく、労働者が実際に出勤してきた時間から起算します。たとえば、所定労働時間が9時から18時の労働者が1時間早い8時に出勤したときは、所定労働時間内であっても17時以降は時間外労働として取り扱わなければなりません。

3-2. 深夜手当は管理職にも支払う

管理監督者(管理職)には、時間外手当や休日手当を支払う必要はありませんが、深夜手当に関しては支払い義務があります。

たとえば、1時間あたりの賃金が2,000円、所定勤務時間が9時から18時(休憩1時間)の管理監督者が、24時まで残業をした場合は、次のような計算になります。

労働時間

種類

時給×割増率×時間

賃金

9:00〜18:00

所定労働

2,000円×8時間

16,000円

18:00〜22:00

法定時間外残業

手当なし

2,000円×1.00×4時間

8,000円

22:00〜24:00

深夜手当

2,000円×1.25×3時間

7,500円

合計

31,500円

なお、労務基準法における管理監督者というのは、「部長」や「課長」といった肩書きではなく、管理職としてふさわしい職務内容や権限、待遇を受けているかどうかで判断されます。

3-3. 割増賃金額の端数切捨ては50銭未満まで

時間外手当や深夜手当の割増賃金を計算したとき、次のような場合は割増賃金の50銭未満の端数を切り捨てることができます。

●1時間あたりの賃金額・割増賃金学に1円未満の端数が出たとき
●1ヶ月の割増賃金に1円未満の端数が出たとき

どちらの場合も、就業規則で定めていることが条件です。

4. 深夜残業の割増計算は法定労働時間や時間外労働時間に注意

就業規則書を囲む従業員たち

深夜残業による割増賃金を計算するときは、所定労働時間と法定労働時間に注意しましょう。深夜労働扱いになる22時から5時のあいだが所定時間労働なのか、法定労働時間の範囲なのかどうかで割増率が異なります。

法定労働時間を超えた労働には、割増手当を付与することが労働基準法第37条で定められています。割増賃金の種類や割増率を正確に把握しておきましょう。

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