勤怠の改ざんが発覚!不正予防と対処法について徹底解説

企業で働く従業員は、毎日の出勤・退勤時間を記録して勤怠管理をおこないます。ところが、この記録時に不正を働いたり、記録したタイムカードなどの内容を改ざんしたりするケースも少なからず発生しています。

数分の時間調整という感覚で軽い気持ちでおこなっているかもしれませんが、勤怠不正はれっきとした違法行為です。このようなケースが見られた場合の対処法と、勤怠不正を予防するための方法をまとめました。

これだけ抑えておけば大丈夫!「勤怠管理システム導入完全ガイド」

働き方改革が始まり、「勤怠管理システムの導入を考えているけど、何から着手したらいいかわからない・・。とりあえず、システム比較からかな?」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。

そのような方のために、今回「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご用意いたしました。

ガイドブックには、以下のようなことがまとめられています。

・勤怠管理システムが普及している3つの理由
・勤怠管理システムの4つのメリット
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勤怠管理システムの導入を成功させるため、ぜひ「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご参考にください。

 

1. 懲戒解雇する前に。不正発覚時の対処法について

従業員がタイムカードの出勤・退勤時間を改ざんしたなど、勤怠において不正が発覚した場合、企業側から不正を働いた従業員へ「懲戒処分」という制裁をおこないます。

1-1. 不正や改ざんは懲戒解雇が妥当

懲戒処分と一口に言っても、制裁罰が軽いものから複数の種類があります。最も重い罰が、企業が従業員をペナルティとして解雇する「懲戒解雇」です。

では、勤怠の不正がおこなわれた場合の懲戒処分はどのようなものになるのかというと、懲戒解雇が妥当といわれています。過去の判例では、タイムカードの打刻で不正を働いた従業員が懲戒解雇となったケースもあります。

なぜ懲戒処分の中で最も重い懲戒解雇に当たるのかというと、勤怠の不正は法律違反となるからです。

1-2. 勤怠の不正はどのような法律にふれる?

前述のように、勤怠の不正や改ざんは法律を犯す行為です。具体的に、どのような法律にふれるのかを見ていきましょう。

刑法

刑法では、勤怠で不正をおこない本来の勤務時間分より給料を多く受け取ることは、他人を欺いて金品をだまし取る「詐欺」に当たります。打刻の不正のみで逮捕されることは多くはありませんが、刑法において詐欺罪は最大10年の懲役または50万円以下の罰金に処される、決して軽くない罪です。

民法

勤怠の不正は、民法において労働法違反となります。民法では、本来の勤務時間とは異なる実態のデータを元にお金を多く受け取り、相手となる企業に損害を与えることが法律違反に当たります。

その他

企業で働く際、労働契約を結びます。勤怠の不正は、この労働契約にある就業規則に違反する行為です。労働契約の違反は法律違反とイコールではありませんが、原則的に従業員は各企業の就業規則に則って働いているはずですから、就業規則違反として懲戒解雇となる可能性が高いでしょう。

労働基準法を確認!
上記でお伝えした通り、管理者が『このくらいなら大丈夫…』と軽く見ていても重大な犯罪につながる場合があります。今一度自社の勤怠管理について確認しましょう。【労働基準法に関する詳細はこちら

1-3. 懲戒解雇できない場合もある

勤怠の不正をおこなった従業員が、必ずしもすべて懲戒解雇される、というわけではありません。場合によっては、従業員に処分が課されないこともあり得ます。

過去には、勤怠管理を担当する労務が従業員の不正を承認してしまったケースにおいて、管理する企業側が不正を見抜けなかったとして懲戒解雇処分が認められなかった判例があります。従業員の不正の見逃しが企業側の責任となるため、勤怠管理は正しくおこなうことが重要なのです。

1-4. 処分を下すときは手順を踏もう

従業員の勤怠不正が発覚したら、すぐにその従業員を懲戒解雇に処するのではなく、軽めの処分をおこなうところから始めましょう。まずは懲戒処分のうち最も軽い「戒告」で、従業員の改善を促します。それでも不正が改善しないときは、減給、停職と徐々に重い罰になるよう手順を踏みます。

単なる打刻ミスの場合は口頭での注意で済むことも多いですが、勤怠の不正は法律違反となる行為です。明らかに意図的な不正や改ざんが見られ、それによって本来ならば発生しない残業代を受け取っていたときなどは、やはり懲戒解雇が妥当な処分です。

懲戒解雇相当の行為が発覚したとしても、企業が酌量して下す処分として、「諭旨解雇」があります。これは一方的な解雇ではないものの、従業員に退職を促すもので、一定期間内に退職をすれば依願退職扱いとなります。

1-5. 残業代の返還要請も忘れずに

残業代の水増しのような不正・改ざんをおこなった従業員に対しては、どのような処分を下したとしても余分に受け取った残業代の返還請求を忘れずにおこないましょう。返還請求をおこなわないと、他の従業員に「不正や改ざんでお金を受け取れる会社」と考えられてしまうこともあるからです。

法律違反、労働契約違反の不正や改ざんに対してきちんと処罰をおこなうことが、不正を予防する大事なポイントです。

関連記事:15分単位の残業代計算は違法?残業代を正しく計算するためのポイント

2. 不正や改ざんを発見した場合の立場別対処方法とは?

周囲にいる同僚や上司、派遣社員が勤怠不正や改ざんをしていることを発見した場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。不正をおこなった人の立場により、対処方法は異なってきます。

2-1. 部下の勤怠不正を発見した場合

基本的に、勤怠を含む部下の不正は、上司に当たる管理職の責任となってしまいます。部下の勤怠不正を隠すため、上司がタイムカードを正しい内容に直してしまうことも、改ざんに当たるので注意が必要です。

このような改ざんのほか、不正を隠す行為、見逃す行為があった場合、部下共々懲戒解雇処分になることもあり得ます。つまり、部下の不正に対する対応によって、自分自身が処罰の対象となるのです。

部下の勤怠不正が発覚した際は、前述の処分の手順と同様に、まずは口頭での注意をおこないます。それでも不正が見られる場合は労務などに報告をします。その後は会社として懲戒処分をおこなうために調査をおこなった上で、処分内容が決定されます。

2-2. 上司の勤怠不正を発見した場合

部下の場合とは異なり、上司の勤怠不正を発見した場合は、部下から直接口頭で注意することは難しくなります。本来は管理する側である管理職の不正となれば、なおさらです。

一般企業では、内部通報を受け付ける「通報窓口」を設置しているところが多くあります。しかし、事実誤認で通報して不正がなかった場合、自分自身の立場が悪くなる可能性があります。いきなり通報をする前に上司の行為が本当に不正なのか、事実を確認しましょう。

上司の不正は、社内の他の上司にはなかなか相談しづらいものです。不正を告発するためにどのように動けばいいのかは、弁護士にも相談可能です。無料相談をおこなう弁護士などに相談してみるのも、一つの手段です。

2-3. 派遣社員の勤怠不正を発見した場合

派遣会社に籍をおいて働く派遣社員は、派遣先の企業の労働契約ではなく、派遣会社との労働契約の元で働いています。とはいえ、派遣社員は就業先企業のルールに従って勤務する必要があるので、派遣先の勤務場所である企業での勤怠管理も必要とされています。

このことからも、派遣社員の勤怠不正が発覚した際は、派遣会社への報告が必要です。発見したのが直属の上司であれば直接派遣会社に報告をおこない、その他の社員であれば派遣社員の直属の上司、または派遣会社との契約担当をおこなう社員に派遣社員の不正を報告します。

関連記事:勤怠管理は何をチェックするべき?用意すべき法定三帳簿とは?

3. 勤怠の不正や改ざんの主な手口とは?

勤怠不正は、主に手作業で打刻をおこなう方法で多く見られます。現在も多く利用されている方法でも、勤怠不正や改ざんがおこなわれる可能性があるといえるでしょう。

3-1. タイムカードの代理打刻

出勤・退勤時、タイムカードをタイムレコーダーという機械に通して打刻をするタイムカード式の勤怠管理は、比較的不正や改ざんがしやすい方法だといわれています。遅刻してしまったときなど、打刻をおこなうタイムレコーダー自体の時刻を修正して時間通りに出勤したと見せかけるのは、タイムカードの不正でおこなわれやすい手口です。

また、タイムカードさえあれば本人以外でも打刻ができるため、社内にいる他の人に代理で打刻してもらうケースが少なくありません。

3-2. 自由記入式のタイムシートの悪用

タイムカードでの打刻は、機械が時刻を打ってくれるものですが、中には出勤・退勤時間を手書きするタイプのタイムシートで勤怠管理をおこなう企業もあります。すべて手書きでおこなうタイムシートでは、書く人が違う時刻を書こうと思えばすぐに書けてしまうため、これを悪用した不正が起こり得ます。

遅刻をした、または定時で退社した場合でも、出勤時刻を早めに、退勤時刻を遅くして残業したと見せかけることも、決して難しくはありません。

関連記事:勤怠管理で気をつけるべきルールとは?見落とせない法律も解説!

4. 勤怠管理システムで不正や改ざんは予防できる

タイムカードや手書きのタイムシートでの勤怠管理では、個人で時刻を調整しやすいため、不正がおこなわれやすいデメリットがあります。そんな勤怠管理の不正を予防するための方法として、デジタル技術を活用した勤怠管理システムの利用がおすすめです。

4-1. デジタル活用で打刻時間を厳密に管理

勤怠管理システムでは、打刻した時間をシステムで自動的に集計ができるので管理がしやすく、一人ひとりの残業時間などもリアルタイムで集計も把握できるメリットがあります。そして、正確な打刻時間を管理できることも、大きなメリットです。

勤怠管理システムは、現在さまざまなシーンで活用されているデジタル技術が採用されているのが特徴です。

各社員の私物であるICカード、タブレットやスマートフォンでの打刻ができ、さらに指紋や静脈を使用した生体認証にも対応するシステムもあります。

いずれの方法でも本人以外は打刻が不可能です。タイムカードのように代理で打刻をおこなう不正を予防でき、正確な打刻時間で勤怠管理がスムーズにおこなうことができます。

このように、最新のデジタル技術により、従来のアナログなタイムレコーダーでの打刻や手書きタイムシートのような不正を勤怠管理システムでおこなうことは困難で、本人の正しい時間での打刻のみを管理できます。

5. まとめ

出勤時間や退勤時間をごまかして遅刻を避けたり残業代を多くもらったりする勤怠の不正は、明らかな違法行為であり就業規則違反にあたる行為で、不正や改ざんが発覚した場合は、適切な対応が求められます。

従来よく使用されてきた打刻方法では不正や改ざんが比較的しやすい点も、問題として挙げられるでしょう。

近年では、デジタル技術を応用した勤怠管理システムで、厳密に正確なデータの管理が可能です。このようなシステムを活用すれば、勤怠の不正や改ざんを予防し、かつ管理もしやすくなります。

勤怠管理システムの導入で工数削減を実現

近年、人手不足などの背景から、バックオフィス業務の効率化が多くの企業から注目されています。

人事業務は、タイムカードや出勤簿で労働時間を管理している場合、集計時にExcelに入力するといった工数がかかります。タイムカードでの労働時間管理にお悩みの方がいらっしゃいましたら、勤怠管理システムの導入を検討しましょう。

勤怠管理システムとは、従業員の出退勤をWeb上で管理できるシステムのことです。

勤怠管理システムの導入を検討することで、

・多様な打刻方法により、テレワークなどの働き方に柔軟に対応できる
・リアルタイムで労働時間を自動で集計できるため、月末の集計工数が削減される
・ワンクリックで給与ソフトに連携できる

など、人事担当者様の工数削減につながります。

「効率化できるのはわかったけど、実際にどのような機能があって、どのような操作画面なのかを知りたい」という人事担当者様のために、jinjerを題材に勤怠管理システムでできることや操作画面を35ページでまとめました。

働き方改革を成功させるため、ぜひ「1分でわかるjinjer勤怠」をご参考にください。