2024年の健康保険料・国民健康保険料の値上げとは？理由・影響を受ける層について解説

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2024年の健康保険料・国民健康保険料の値上げとは？理由・影響を受ける層について解説

勤怠・給与計算

公開日: 2024.7.30 OHSUGI

「健康保険料と国民健康保険料はなぜ値上がりするの？」

「保険料の値上がりはどういう影響があるの？」

上記のような悩みを抱えている経理・労務担当者の方は多いでしょう。

健康保険料の値上げは、保険料収入の増加と高齢者の医療費用確保が目的です。

本記事では、健康保険料が値上げされた理由や影響を受ける年収層について解説しています。健康保険料について正しく理解し、適正に給与計算ができるよう参考にしてください。

1. 健康保険料の決まり方
2. 2024年の健康保険料・国民健康保険料の値上げとは
3. 2024年の健康保険料・国民健康保険料が値上げされる理由
4. 社会保険の健康保険料が値上げ・値下げとなる都道府県
5. 国民健康保険料の値上げで影響を受ける年収層
6. 給与計算の際は健康保険料を正しく計算しよう

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1. 健康保険料の決まり方

健康保険料の決まり方は以下のとおりです。

社会保険の健康保険料	収入を元にした標準報酬月額と地域ごとの健康保険料で決まる
国民健康保険料	収入と年齢、地域により決まる

社会保険の健康保険料は、従業員の収入をもとに標準報酬月額により確定します。

標準報酬月額とは、従業員の収入を1〜50の等級に分割し、保険料の計算をしやすくするために区分したものです。報酬とは、毎年4〜6月に企業から支払われる給与、交通費、役職手当、残業手当などを指します。

健康保険料の計算式は以下のとおりです。

健康保険料＝標準報酬月額 × 健康保険料率

具体例を見てみましょう。

健康保険料の具体例「東京都に在住で協会けんぽに加入、収入が40万円の場合」

保険料率：9.98％

標準報酬月額：41万円

41万円×9.98％＝40,918円

健康保険料は、企業と従業員で折半します。そのため実際に従業員が支払う金額は上記の式で求めた金額の1/2です。経理・労務担当者は注意してください。

上記の計算結果から企業は、40,918円の1/2である20,459円を負担することになります。

参照：令和6年3月（4月納付分）からの健康保険料・厚生年金保険の保険料額表｜全国健康保険協会

参照：令和6年度都道府県単位保険料率｜全国健康保険協会

2. 2024年の健康保険料・国民健康保険料の値上げとは

2024年には社会保険の健康保険料と国民健康保険料の値上げが発生しています。

社会保険の健康保険料率は都道府県ごとに改定され、値上げ・値下げが決定する仕組みです。2024年（令和6年度）の改定で一部の都道府県が値上げとなっています。

国民健康保険料は、厚生労働省が2024年の上限を2万円引き上げました。

2023年の国民健康保険は基礎賦課額65万円、後期高齢者支援金賦課額22万円、介護分17万円の計104万円でした。しかし2024年は、後期高齢者支援金賦課額が2万円上昇し24万円となり計106万円です。

参照：令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

参照：国民健康保険料、上限2万円引き上げ　24年度に106万円｜日本経済新聞

3. 2024年の健康保険料・国民健康保険料が値上げされる理由

健康保険料と国民健康保険料が値上げされた理由は以下の2つです。

高齢者医療費の確保
中間層への保険料負担への配慮

従業員から質問を受けた際に、なぜ保険料が値上げされたのかを説明できるよう、参考にしてください。

3-1. 高齢者医療費の確保

値上げ理由の1つ目は、高齢者医療費の確保です。

日本の人口における高齢者の割合は上昇し続けています。その証拠に2024年1月の概算値では75歳以上の割合が16.3％でした。この数値は前年同月比で3.83％増加しています。

こうした高齢者の増加に対応するため、医療費確保を目的とし値上げが実施されました。

参照：人口推計 2024年（令和6年）1月報｜統計局

3-2. 中間層への保険料負担への配慮

値上げ理由の2つ目は、中間層への保険料負担を配慮していることです。こちらは国民健康保険の値上げの理由となります。

国民健康保険は、学生、退職し職場の健康保険を脱退した人、働いているが職場の健康保険に加入していないアルバイトなどが加入しているものです。

そのため、企業の健康保険に加入しているサラリーマンと比較して給与が少ない傾向にあります。所得が少ない被保険者の負担が増加するため、保険料の上限を引き上げ、高所得者に負担してもらう仕組みが採用されました。

参照：国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について｜厚生労働省

4. 社会保険の健康保険料が値上げ・値下げとなる都道府県

健康保険料が2024年に値上げ・値下げされた都道府県を以下の流れでそれぞれ解説します。

値上げした都道府県
値下げした都道府県

保険料は勤務先が所属している協会けんぽ支部によって異なります。従業員の住所ではないため注意してください。また神奈川県のみ10.2％で据え置きです。

4-1. 値上げした都道府県

値上げした都道府県は以下のとおりです。

都道府県	令和5年	令和6年	変化率	都道府県	令和5年	令和6年	変化率
福島県	9.53%	9.59%	0.06%	滋賀県	9.73%	9.89%	0.16%
群馬県	9.76%	9.81%	0.05%	京都府	10.09%	10.13%	0.04%
新潟県	9.33%	9.35%	0.02%	大阪府	10.29%	10.34%	0.05%
富山県	9.57%	9.62%	0.05%	兵庫県	10.17%	10.18%	0.01%
石川県	9.66%	9.94%	0.28%	奈良県	10.14%	10.22%	0.08%
福井県	9.91%	10.07%	0.16%	和歌山県	9.94%	10.00%	0.06%
山梨県	9.67%	9.94%	0.27%	広島県	9.92%	9.95%	0.03%
長野県	9.49%	9.55%	0.06%	山口県	9.96%	10.20%	0.24%
岐阜県	9.80%	9.91%	0.11%	香川県	10.23%	10.33%	0.10%
静岡県	9.75%	9.85%	0.10%	愛媛県	10.01%	10.03%	0.02%
愛知県	10.01%	10.02%	0.01%	大分県	10.20%	10.25%	0.05%
三重県	9.81%	9.94%	0.13%	宮崎県	9.76%	9.85%	0.09%

参照：令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

4-2. 値下げした都道府県

値下げした都道府県は以下のとおりです。

都道府県	令和5年	令和6年	変化率	都道府県	令和5年	令和6年	変化率
北海道	10.29%	10.21%	-0.08%	鳥取県	9.82%	9.68%	-0.14%
青森県	9.79%	9.49%	-0.30%	島根県	10.26%	9.92%	-0.34%
岩手県	9.77%	9.63%	-0.14%	岡山県	10.07%	10.02%	-0.05%
宮城県	10.05%	10.01%	-0.04%	徳島県	10.25%	10.19%	-0.06%
秋田県	9.86%	9.85%	-0.01%	高知県	10.10%	9.89%	-0.21%
山形県	9.98%	9.84%	-0.14%	福岡県	10.36%	10.35%	-0.01%
茨城県	9.73%	9.66%	-0.07%	佐賀県	10.51%	10.42%	-0.09%
栃木県	9.96%	9.79%	-0.17%	長崎県	10.21%	10.17%	-0.04%
埼玉県	9.82%	9.78%	-0.04%	熊本県	10.32%	10.30%	-0.02%
千葉県	9.87%	9.77%	-0.10%	鹿児島県	10.26%	10.13%	-0.13%
東京都	10.00%	9.98%	-0.02%	沖縄県	9.89%	9.52%	-0.37%