【最新版】65歳以上の雇用保険料の改正内容とは？給与計算ルールについても解説

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勤怠・給与計算

更新日: 2024.9.3
公開日: 2020.12.14
【監修者】石原昌洋
(特定社会保険労務士・中小企業診断士)

高齢者の労働環境整備の一環として2017年に雇用保険法改正がおこなわれ、65歳以上の従業員に対しても雇用保険の加入が義務付けられるようになりました。

事業主に配慮して、2020年3月までは保険料の負担はありませんでしたが、2020年4月からは労使ともに保険料の負担が義務付けられています。

今回は、法改正の内容と給与計算処理で注意したいポイントについて解説していきます。

【給与計算業務のまとめはコチラ▶給与計算とは？計算方法や業務上のリスク、効率化について徹底解説】

65歳以上の従業員の雇用保険料率は、一般の従業員とかわりません。

2020年4月より、65歳以上の従業員も雇用保険料の支払い義務が一般の従業員と同じく発生しています。

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1. 65歳以上の雇用保険料に関する改正内容
2. 65歳以上の従業員の給与計算をするときの注意点
3. 65歳以上の雇用保険料改正を踏まえた給与計算を

1. 65歳以上の雇用保険料に関する改正内容

法律の改正により、2017年1月から65歳以上の従業員でも雇用保険の適用条件を満たせば、「高年齢被保険者」として雇用保険が適用されるようになりました。

これにより、6ヵ月以上雇用保険に加入していれば、高齢者でも失業したときに高年齢者給付が受けられるようになります。

1-1. 年齢が65歳以上の高齢者の雇用保険免除（経過措置）はいつまで？

結論、令和2年の3月31日（2020年3月）までです。

ただ2020年3月が過ぎ、免除期間が終わったため、事業主は65歳以上の被保険従業員の雇用保険料を納めなくてはいけなくなります。

保険料の支払い義務は労使ともにあるため、従業員に対してもしっかりとアナウンスをしておくことが大切です。

1-2. 適用要件

高年齢被保険者の適用要件は、以下のとおりです。

①65歳以上

②週の所定労働時間が20時間以上

③31日以上の雇用見込みがあること

従来は、2016年12月末時点で高年齢継続保険者を継続雇用している場合のみ、雇用保険の被保険者になっていました。しかし、2017年1月以降は以下の従業員も雇用保険の対象となります。

2016年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、2017年1月以降も継続して雇用している場合
2017年1月以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

1-3. 手続方法

前項で挙げた適用要件に当てはまる場合は、対象者が入社した翌月10日までに、事業所の所在地を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

手続きの際に提出する書類は、以下の4つです。

①雇用保険資格取得届
②前職の雇用保険被保険者番号（過去に加入している場合）
③2017年1月1日からの出勤簿や賃金台帳
④雇用契約書または雇入通知書

もしも提出が大幅に遅れた場合は、上記とは別に遅延理由書と入社時からの賃金台帳を用意する必要があります。

1-4. 雇用保険料

雇用保険が65歳以上の高齢者にも適用となった2017年当初は、雇用保険料の徴収が2019年度末まで免除されていました。しかし、2019年度が終了した2020年4月1日以降は、65歳以上の労働者からも雇用保険料の徴収がおこなわれています。

65歳以上であっても雇用保険料率は他の年齢の従業員と同じであるため、毎年変更がないかもれなく確認するようにしましょう。なお、2023年、2024年度（令和5、6年）の雇用保険料率は一般の事業の場合労働者負担が6/1000、事業主負担が9.5/1000で、合計15.5/1000となっています。

2. 65歳以上の従業員の給与計算をするときの注意点

65歳以上の雇用保険加入者の給与計算をするとき、どんなことに気をつければいいのでしょうか。ここからは、注意したい給与計算ルールについて3つ解説していきます。

2-1. 徴収開始のタイミング

まず気をつけたいのが、雇用保険料の徴収開始のタイミングです。保険料の徴収が開始されるのは、「2020年度に属する賃金締切日以降の給与支払い」からです。実際のモデルケースを見ながら、タイミングについてみていきましょう。

例えば、給料が「月末締め、翌日25日支払い」となっているとき、保険料の徴収を始めるのは4月25日ではなく5月25日となります。4月25日に支払われるのは前年度に属する3月分の給与であり、雇用保険適用前に対するものであるためです。

雇用保険の徴収を始めるのは、制度改正年度である2020年4月以降の労働に対する給与からです。間違えやすいため、十分に注意しましょう。

2-2. 雇用保険料率の確認をする

雇用保険料率は毎年変動します。正しい料率を知った上で計算しましょう。前年度のままで徴収をしてしまうと、あとから返金などの対応をする必要が出てくることもあります。

従業員にとっても事業主にとっても手間なので、毎年、厚生労働省の通達で料率を確認するようにしましょう。

2024年度（令和6年）の雇用保険料率は以下のとおりです。

一般の事業：労働者負担 6/1000＋事業主負担 9.5/1000＝15.5/1000
農林水産業：労働者負担 7/1000＋事業主負担 10.5/1000＝17.5/1000
建設の事業：労働者負担 7/1000＋事業主負担 11.5/1000＝18.5/1000

※事業主負担は「雇用二事業」と「失業等給付・育児等休業」を合計した料率

2-3. 支払いを忘れない

2020年度に徴収した労働保険料は翌年度に確定させます。この際、必ず65歳以上の分の労働保険料を賃金総額へ算入することを忘れないようにしましょう。

今までは支払い免除対象だったため、「習慣でついうっかり忘れてしまった」なんてことがあれば大問題です。支払いを忘れないように、社内担当者への周知を徹底しておくようにしてください。

このように雇用保険料の計算は、保険料率の更新であったり、事業ごとに負担割合が異なるなど、ミスが発生しやすい業務のひとつといえます。当サイトでは、雇用保険料などの社会保険料の計算方法やミスなく効率化する方法を解説した資料を無料で配布しております。保険料の計算でミスがないか不安な方や、手間に感じることがある方は、こちらから「社会保険料の給与計算マニュアル」をダウンロードしてご覧ください。