給与計算業務に資格は必要？代行する場合の資格の必要性についても詳しく解説
更新日: 2023.8.16
公開日: 2020.12.14
NOMURA
計算の複雑さや難しさ、経験や専門知識を要する給与計算業務ですが、実際に業務に携わる場合において資格は必要なのだろうか、と考える方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、給与計算業務における資格の必要性を確認していくとともに、具体的にどのような業務内容なのか、ミスを最低限なくし効率的に給与計算をおこなう方法を解説します。
【給与計算のやり方について解説はコチラ▶【図解】給与計算ガイド！例を用いて給与計算のやり方を徹底解説！】
【給与計算業務のまとめはコチラ▶給与計算とは？計算方法や業務上のリスク、効率化について徹底解説】
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給与計算の自動化は担当者様の業務効率化やコスト削減に大きな効果があります。
しかし、効率化の方法は複数存在し、企業の状況によっても最適な効率化方法は異なります。
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目次
1. 給与計算業務に資格は必要ない
税金や社会保険など、多くの知識が必要とされる給与計算ですが、特別な資格がない場合でも業務を遂行することができます。そのため自社で内製化し、人事担当者が給与計算業務をおこなうという企業もあるでしょう。正しい知識さえあれば、給与計算システムを利用することで、誰でも間違いのない計算をすることが可能になります。
一方で給与計算業務を、税理士事務所や社会保険労務士事務所、場合によっては給与計算の代行としてアウトソーシング事業者が請け負っている例も多く見られます。
正確な給与計算業務のためには、関係法令（労働関係・社会保険等）の様々な変更に関する情報について常にアンテナを張り、最新の知識を取り入れ続ける必要があるため、システムやアウトソーシングを用いて効率化を図る企業が多くなるのでしょう。
2. 給与計算実務能力検定とは？
給与計算業務における資格には、「給与計算実務能力検定試験」があります。
「給与計算実務能力検定試験」は内閣府認可の一般財団法人職業技能振興会が認定する資格で、企業や組織に不可欠な給与計算業務についてその知識や遂行能力を判定し、実務能力への確かな評価を与える検定試験となります。
2014年から実施されている検定で、給与計算に関する資格は給与計算実務能力検定のみです。
給与計算業務には社会保険の仕組みや労働法令、所得税・住民税等の税法などに関する幅広い正確な知識が必要不可欠です。そのため、試験では管理部門で求められる給与計算業務に対する知識や実務遂行力を測ります。
上述した通り給与計算業務の遂行に資格はいりませんが、労務リスクや税務リスクなどが身近にあるため、バックオフィス業務の中でも重要な役割といえます。そのため、有資格者の方が企業としても安心して仕事を任せることができるでしょう。
3. 給与計算の基本的な業務内容
給与計算業務において、資格が不要であるということは解説しました。当記事をご覧の方には、ご自身で給与計算業務をおこなうことを検討されている方もいると思うので、以下にどのような業務があるか羅列してご紹介します。
①労働時間の集計
②時間外手当の計算
③その他手当の計算
④総支給額の計算
⑤雇用保険料の計算
⑥健康保険料の計算
⑦厚生年金保険料の計算
⑧住民税の計算
⑨源泉所得税の計算
⑩その他控除の計算
⑪差引支給額の計算
上記の通り11点もありますが、給与計算の基本的な業務になるので覚えておきましょう。
各業務が具体的にどのような内容であるかについては、関連記事にまとめてありますので、ご自身で給与計算業務をおこなう予定の方は一度ご覧ください。
関連記事：給与計算とは？計算方法や業務上のリスク、楽にこなす方法を徹底解説
4. 給与計算をミスなく楽にこなす方法
給与計算業務について、重要な役割である点や業務が複雑であることを理解していただけたと思います。
所得税や社会保険料の計算ミスをしたり、従業員に支払った賃金に過不足が発生してしまうなど、ただでさえ時間のかかる業務であるのに、ヒューマンエラーによってさらに業務が増えてしまい悩まれているご担当者様は多くいらっしゃいます。
そこで本章では、給与計算のミスを減らすことができたり、効率化させられる方法を2点ご紹介します。
4-1. 社労士や税理士などのアウトソーシング
給与計算の効率化において、アウトソーシングを取り入れている企業は増えている傾向にあります。
給与計算をアウトソーシングに委託すると、手間をかけずに正確な給与計算をおこなうことができます。一方で、自社に給与計算のノウハウが蓄積されない、セキュリティに不安が残るなど、いくつかのデメリットもあります。
安心して給与計算を委託したいのなら、実績の有無やセキュリティ体制をチェックし、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
4-2. 勤怠給与システムや給与計算システムの導入
勤怠管理システムと給与計算システムの連携をおこなうことで、普段手打ち入力が必要だった作業を大幅に減らすことが可能です。基本的に給与計算システムを使うためには勤怠データが必要なので、同時に導入することがおすすめです。
人がマニュアルでやっていたからこそ起きがちだったミスを、システムを導入することで軽減させることが可能です。もし給与計算が辛く、やりたくないと感じる場合は、アウトソーシングやシステムの導入を検討しましょう。
5. 給与計算業務に資格は不要！システムやアウトソースの導入がおすすめ
今回は、給与計算業務に資格は不要であることをお伝えするとともに、実際にどのような資格があり、給与計算業務はどのようなものがあるのかを解説しました。
給与計算システムを正しく利用すれば間違いのない計算は可能なものの、正確な処理をおこなうためには、人事・労務関係をはじめとした専門知識の有無は重要事項となります。
給与計算業務を手作業でせずに、システムを導入したりアウトソーシングする場合は、以下の関連記事をご確認の上、自社に合う方法を取り入れましょう。
【給与計算を自動化するメリットやデメリット、方法はコチラ▶給与計算を自動化するメリット・デメリット、方法を紹介】
【給与計算をアウトソーシングする際のポイントや費用相場はコチラ▶給与計算のアウトソーシング・代行のメリット・デメリットと相場をご紹介】
給与計算の効率化、最適な方法を選びましょう。
近年、人手不足などの背景から、バックオフィス業務の効率化が多くの企業から注目されています。
給与計算は、給与計算ソフトへの入力作業や給与明細の印刷、封入、郵送など、管理方法によってはコストや手間が膨大になります。
特に給与明細を紙で発行している企業様にとっては、このような手間を感じたことのある方も多いのではないでしょうか。
「給与計算の手間を削減したいけど、システムって使うとどこまで自動化できるんだろう・・・」
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まずはシステムでどこまで自動化できるのかを、ジンジャーを題材にぜひ知ってみてください。
jinjerBlog 編集長。現在は、新規事業領域のプロダクトのマーケティングを担当。記事などのコンテンツ作成から、LP作成、インタビュー取材、数値分析など幅広い業務をおこなっている。少しでも人事の方々に役立つ記事をお届けできたらなと考えています。
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