給与計算の代行に資格は必要?気になる真相を詳しく解説 | jinjerBlog

給与計算の代行に資格は必要?気になる真相を詳しく解説

計算の複雑さや難しさ、経験や専門知識を要する給与計算業務ですが、実際に業務に携わる場合において資格は必要なのだろうか、と考える方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、給与計算の代行における資格の要不要を確認していくとともに、代行依頼する場合に利用できる業者、また、実際に給与計算の代行を依頼する方法についてもご紹介していきます。

1. 給与計算の代行に資格は必要ない

税金や社会保険など、多くの知識が必要とされる給与計算ですが、特別な資格がない場合でも業務を遂行することができます。

実際に、給与計算代行の業務を、税理士事務所や社会保険労務士事務所、場合によっては給与計算のアウトソーシング事業者が請け負っている例も多く見られます。

このように、給与計算は、正しい知識さえあれば、給与計算システムを利用することで、誰でも間違いのない計算をすることが可能です。

ただし、正確な給与計算代行業務のためには、関係法令(労働関係・社会保険等)の様々な変更に関する情報について常にアンテナを張り、最新の知識を取り入れ続ける姿勢を持つ代行業者を選ばなければなりません。

2. 給与計算の代行業者の種類

ここからは、給与計算を代行できる業者についてご紹介します。給与計算を代行できる業者には、次の3つが挙げられます。

  1. 社会保険労務士
  2. 税理士
  3. 給与計算専門アウトソーシング事業者

以下、給与計算代行が可能な3つの業者についてご紹介します。

2-1. 社会保険労務士

労務管理の専門家である社会保険労務士は、労務や人事のプロであるという視点からの給与計算処理を得意としています。

そのため、給与計算に関連する法令にいち早く対処することが可能です。社会保険労務士に給与計算を依頼した場合は、法令に違反する可能性が低いという特徴があります。

その他にも、社会保険労務士には、社会保険料や残業代の算出依頼がしやすいというメリットもあります。

一般的には、従業員20名~100名程度の中規模な事業者が、社会保険労務士に給与計算代行を依頼している場合が多くなっています。

2-2. 税理士

税金の計算を主な仕事としている税理士も、給与計算の代行依頼を受け付けています。

事業者の中には、他の税務処理を依頼するにあたり、すでに顧問契約を結んでいるところも多く、その流れで従業員の給与計算代行も依頼しているところも多いようです。

税理士に給与計算代行を依頼すると、年末調整の計算や源泉徴収票の作成までを受け付けてもらうことができます。

通常、従業員10人程度の小規模な事業者が、税理士に代行依頼を行っているケースが多くなっています。

2-3. 給与計算専門アウトソーシング事業者

100人~1,000人程度の大規模な事業者では、給与計算専門のアウトソーシング事業者に代行業務を依頼するのが一般的です。

専門業者では、給与計算の代行業務だけでなく、給与計算システムの構築から運用までを依頼し、対応してもらうことができます。また、必要となる一部分の業務だけを切り取って依頼をすることも可能です。

3. 給与計算の代行を依頼する方法

給与計算の代行を依頼する方法には、次の3つが挙げられます。

  1. 知人からの紹介を受ける
  2. 電話帳・インターネットを利用する
  3. 代行業者とのマッチングサービスを利用する

以下、これらの依頼方法についてご紹介します。

3-1. 知人からの紹介を受ける

知人から代行先の紹介を受け、依頼する方法です。一から依頼先を探す場合と比較し、検索する手間が格段に省けるのが大きなメリットです。

また、知人からどのような業者なのか、事前に確認した上で依頼できるという点からもおすすめできる方法です。

3-2. 電話帳・インターネットを利用する

電話帳やインターネットを利用し、自分で代行先を検索して依頼する方法です。検索の仕方によっては、近場の依頼先を探すこともできます。

ただし、電話やインターネットからの情報のみの場合、信頼できる依頼先であるかどうかまでは確認が難しいため、必ず事前に面談を行った上で依頼を検討する必要があります。

3-3. 代行業者とのマッチングサービスを利用する

税理士や社労士等の給与計算代行業者に特化したマッチングサービスを利用し、依頼する方法です。

「相談に乗ってもらえる知人がいない」「電話やインターネットのみの情報だと不安」という場合におすすめできます。

マッチングサービスの中には、チャットやメールなどで事前相談できるサイトもありますので、依頼先にお困りの方はぜひ積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

4. 給与計算の代行を依頼先選定のポイント

最後に給与計算代行を依頼する先を選定する際のポイントを3つご紹介します。

  1. 予算内の価格で依頼できるか
  2. 必要となる専門知識を有しているか
  3. 委託したいサービス内容がカバーされているか

以下、これら3つの選定ポイントについてご紹介します。

4-1. 予算内の価格で依頼できるか

給与計算の代行を依頼する場合には、依頼したいサービス内容についてあらかじめ確認し、実現のためにはどれくらいの予算が必要となるのか確認をとりましょう。

あれもこれもと依頼してしまった結果、想定を超えた価格となってしまう場合もあります。

予算を大幅に超えてしまったときは、削れるサービスはないか、再度検討をしてみるとよいでしょう。

4-2. 必要となる専門知識を有しているか

給与計算を行う際には、従業員のけがや病気、社有車での事故発生時といった急な事態により、社会保険や労働保険についての専門知識が必要となる場合があります。

状況に応じた柔軟性ある対応を行うためにも、これらの知識を有した事業者を選びましょう。

4-3. 委託したいサービス内容がカバーされているか

給与計算を外部に依頼する際には、希望する業務の範囲をカバーしている依頼先であるかどうかについても確認しておきましょう。

「給与の計算」「賞与の計算」「年末調整」「社会保険の手続き」「住民税の手続き」など、給与計算においては様々な業務がありますが、どの業務を依頼したいのかによって、選定する業者が異なってきます。

また、業者によっては、自社が希望しているサービスの取り扱いが無いといった場合もありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

5. 給与計算代行に資格は不要!しかし専門知識を有した依頼先を選ぶことが重要

今回は、給与計算の代行には資格は不要であることをお伝えするとともに、代行依頼する場合に利用可能な業者、また、給与計算の代行を依頼する方法についてご紹介しました。

給与計算システムを正しく利用すれば間違いのない計算は可能なものの、正確な処理を行うためには、人事・労務関係をはじめとした専門知識の有無は重要事項となります。

給与計算代行をアウトソーシングする際は、本記事でご紹介した依頼先選定ポイントを確認し、正しい専門知識を有した依頼先を選定することをおすすめします。