企業が作成する財務諸表のひとつに株主資本等変動計算書があります。
株主資本等変動計算書とは、株式資本の変動を一覧にまとめた資料です。

本記事では株主資本等変動計算書の作成方法について詳しく紹介します。

1. 株主資本等変動計算書とは？

株主資本等変動計算書とは、会社の純資産の部にどのような変動が起きたかについてまとめた書類です。
企業の決算の際には、必ず株主資本等変動計算書を作成します。

株主資本等変動計算書には貸借対照表の純資産の各項目における変動理由を記載します。
ただし、株主資本等変動計算書は貸借対照表や損益計算書のように上から順番に項目を記載して利益を計算するものではありません。

株主資本等変動計算書は、株主資本等の変動の様子を一覧の形式にして仕上げます。
株主資本等変動計算書の体裁は明確に決められておらず、企業がそれぞれ様式を決めることができます。

横列に純資産部の項目、縦列には変動事由の各項目を並べ、一覧形式として仕上げるのが一般的です。
企業によっては純資産の部の各項目を縦に並べた株主資本等変動計算書を作成することもありますが、ここでは横列に純資産部の項目を並べたものについて考えていきます。

横列の純資産の項目には株主資本に加え、評価・換算差額等、新株予約権の増減内訳などについて、当期の増加と減少の内訳を表示します。
縦列の変動事由には、新株の発行や剰余金の配当、積立金、当期純利益、自己株式の処分、株主資本以外の項目の当期変動額といった項目を盛り込みます。

横列に変動があったときには変動事由を選択し、該当する欄に変動した金額を書き込んでおきます。
変動がプラスであればそのままの数字を、マイナスになるときには数字の前に△のマークをつけます。

2. 株主資本等変動計算書の書き方

株主資本等変動計算書の項目は企業によって異なりますが、多くの場合株主資本とそれ以外の部分から構成されます。
株主資本に関しては当期首残高と当期変動額、当期未残高の3項目を記載します。

それ以外の部分は変動額のみを記載していけば問題ありません。
それぞれの項目の書き方を詳しく見ていきましょう。

2-1. 資本金

資本金とは株主等が払った金額のことをいいます。
株式を発行すれば資本金が増加します。

2-2. 資本剰余金

資本準備金とそのほかの資本剰余金を合計したものを資本剰余金と呼んでいます。
株式発行によって資本金を増やしたときには原則として資本金を全額組み入れることになっています。

ただし、2分の1までの金額を資本準備金として分けておく処理も可能です。

2-3. 利益剰余金

利益剰余金とは利益準備金とそのほかの利益剰余金から構成される費目です。
そのほかの利益剰余金には、任意の積立金や繰越利益剰余金が含まれます。

2-4. 自己株式

自社で保有する自己株式も計上します。
自己株式は貸借対照表においてマイナスの表示となるため、株主資本等変動計算書でも増加をマイナスで表示します。

自己株式の売却処分を行ったときには、払い込んだ金額との差額をその他資本剰余金の費目で計上しましょう。

2-5. 評価・換算差額等

こちらは、金融資産の評価差額などを純資産に計上する際に変動する項目です。
評価・換算差額等ではその他有価証券評価差額金や繰越ヘッジ損益が変動します。

この2つの変動事由は株主資本以外の項目の当期変動額として処理します。
その他有価証券とは、売買目的や満期保有目的ではなく、さらに子会社株式や関連会社株式にも該当しない有価証券のことをいいます。

この有価証券は期末に時価評価が行われ、期末評価の差額はその他有価証券評価差額金として処理します。差額は純資産の部に計上します。
繰越ヘッジ損益は、ヘッジ会計によって翌年以降に繰り延べられる損益です。

為替予約取引の期末評価などで生じた損益は、ヘッジ対象となる損益が生じるまで繰り延べることになります。
この際には、評価・換算差額等の項目で変動額を計上する必要があります。

2-6. 新株予約権

増資の目的で新株予約権を発行した際には、資本金等に振り替えて処理します。
新株予約権は株主資本や評価・換算差額等などの項目のように、株主資本等変動計算書の横列の最終項目に記載します。

3. 株主資本の各項目に記載すべき内容

株主資本は重要度が高い項目なので、各項目について当期首残高と当期変動額合計、当期末残高に区分して数値を記載する必要があります。
計算が難しいように思えますが、多くの項目は特定の欄からの転記のみで済ませられるのでそれほど問題はありません。

ここからは、当期首残高と当期変動額合計、当期末残高について詳しく解説していきます。

3-1. 当期首残高

当期首残高とは会計年度が始まる時点での残高です。
この項目には、前期の株主資本等変動計算書の当期末残高の数字をそのまま当てはめます。

前期の株主資本等変動計算書の当期末残高は前期の貸借対照表の純資産部分の数値と一致するため、こちらを参照することも可能です。

3-2. 当期変動額合計

当期変動額合計は、当期変動額の内訳をすべて合計した数字です。
当期変動額には新株の発行や剰余金の配当、積立金、当期純利益、自己株式の処分、株主資本以外の項目の当期変動額などの項目が該当します。

3-3. 当期末残高

当期末残高とは、当期首残高と当期変動額合計を合わせた金額です。
貸借対照表の純資産の部にある各項目と数字が一致します。

4. 株主資本等変動計算書と貸借対照表・損益計算書の関係

株主資本等変動計算書には、株主資本等の純資産の部における増減を反映する計算書です。
そのため、記載された内容は貸借対照表や損益計算書と対応します。

ここからは、2つの財務諸表と具体的にどのような対応関係にあるのかを解説します。

4-1. 貸借対照表との関係性

株主資本等変動計算書を作成する際にあたっては、当期首残高の欄に前期の貸借対照表総資産の部の金額を転記します。
そのため、期首残高と前期の貸借対照表に計上された金額は必ず一致します。

また、貸借対照表の純資産の部に計上される科目や金額は、株主資本等変動計算書の当期末残高と必ず一致します。

4-2. 損益計算書との関係性

損益計算書と株主資本等変動計算書の両方の財務諸表において重要となるのが当期純利益の項目です。
損益計算書で算出した当期純利益はそのまま株主資本等変動計算書に計上されます。

この金額は繰越利益剰余金の変動額に反映され、貸借対照表において株主資本等変動計算書残高となります。

5. 株主資本等変動計算書の書き方をしっかり理解しておこう

株主資本等変動計算書には、企業の純資産の変動について詳しい内容を記載します。
項目はいくつもありますが、ほかの財務諸表等からの転記などで記載できるものも多いので、作成にそれほど手間はかかりません。

当期の株主資本等変動計算書のみで事業の内容を分析するのは難しいものです。
しかし、複数年度の株主資本等変動計算書を比較すれば、企業の資金調達の流れや配当に関する対処などを総合的に判断できます。

長期的な企業分析のためにも、ぜひ詳細な株主資本等変動計算書を作成しておきましょう。