営業キャッシュフローをチェックすれば、企業がどれだけのお金を動かしているかを把握しやすくなります。
内容をフィードバックし、コストの削減につなげることも可能です。

本記事では営業キャッシュフローの分析方法や、営業キャッシュフローを増やすためのポイントについて解説します。

1. 営業キャッシュフローとは？

営業キャッシュ・フローは、企業の営業活動によって生じるキャッシュの動きを表示する項目のことで、キャッシュ・フロー計算書に表示されます。

上場企業などにはキャッシュ・フロー計算書をはじめとした財務諸表の作成が義務付けられています。企業が主に行っている業務で得たキャッシュについて示している営業キャッシュ・フローは、その企業の力を知るための指針となるのです。

企業活動とは、単に商品やサービスを売って利益を出せばいいというものではありません。利益に目を向けすぎて資金繰りがおろそかになっていると、倒産などのリスクが高まってしまいます。営業キャッシュ・フローを確認すれば、企業のお金の動きやバランスを把握しやすくなるでしょう。

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1-1. 企業活動におけるキャッシュ・フローの種類

キャッシュ・フローには営業キャッシュ・フローのほか、投資活動による投資キャッシュ・フローや財務活動による投資キャッシュ・フローなどがあります。

営業キャッシュ・フローには会社が主な事業でどれだけ稼いだのかが示されます。営業活動によるキャッシュ・フローは基本的にプラスとなる必要があります。

これにプラスして作成する投資キャッシュ・フローは、企業が将来のための投資でどれだけ支出したか、どれほどキャッシュを回収できたかを示しています。こちらは営業キャッシュ・フローとは異なり、マイナスになるのが基本です。

財務活動によるキャッシュ・フローでは銀行からの借り入れや返済などのお金の流れが示されます。借金が増加していればプラス、減少していればマイナスが示されます。

この3つのキャッシュ・フローの中でも、会社がどれだけお金を生み出しているのかを確認できる営業キャッシュ・フローはとくに重要です。損益計算書を確認すれば、企業の会計期間ごとの収益を把握できます。しかし、企業の利益と資金繰りにはズレが生じやすいものです。損益計算書とキャッシュ・フロー計算書を比較してチェックすることで、企業のお金の動きを正確に把握できるようになります。

1-2. 営業キャッシュ・フローには直接法と間接法がある

営業キャッシュ・フローには、直接法と間接法という2つの種類があります。営業キャッシュ・フローの直接法では、商品の販売、仕入れ、経費などの支払いをその取引ごとの総額で示します。それぞれの収支を計算する必要がある直接法には、作成に手間がかかるという難点があります。とはいえ直接法には、キャッシュ・フローを細かく分析できるという利点もあります。

間接法では、損益計算書の税金等調整前当期純利益に非資金損益項目などの要素を加えキャッシュ・フローを示します。非資金損益項目である減価償却費はキャッシュの増減とは関連しません。そのため間接法では、税金等調整前等純利益に非資金損益である減価償却費用を加算してキャッシュ・フローを計算、分析することになります。

1-3. 営業キャッシュフロー・マージンの計算方法

営業キャッシュフロー・マージンは、売上高に対する現金収支が確認できます。15%を超えると優良企業と言われていますが、達成できる企業はそう多くありません。前年までの数値と比較して伸びたのかどうかを確認していくのが良いでしょう。

営業キャッシュフロー・マージンの計算方法
営業キャッシュフロー・マージン = 営業キャッシュフロー ÷ 売上高 × 100

2. 営業キャッシュ・フローをチェックするときのポイント

キャッシュ・フロー計算書には多くの項目があり、どの部分に着目すべきか悩まされがちです。
ここからは、営業キャッシュ・フローをチェックする際のポイントを紹介します。

2-1. マイナスになっているときには理由を分析する

営業キャッシュ・フローは、企業の営業活動によってプラスになるのが望ましいといえます。
しかし、状況によっては営業キャッシュ・フローがマイナスに推移することもあります。

たとえば、規模拡大を目指して支出が先行した場合、営業キャッシュ・フローは一時的にマイナスになります。
しかしマイナスだからといって業績が悪いということにはなりません。

営業キャッシュ・フローをチェックする際は、企業の成長過程で一時的にマイナスになっているのか、それとも業績が悪いのかを冷静に見極める必要があります。
営業キャッシュ・フローとともに損益計算書を参照すれば、企業のお金の動きはより分かりやすくなります。

損益計算書で売上が増加しているのであれば、企業は成長段階にあると考えてよいでしょう。

一方で、損益計算書でも数年にわたって赤字が続いているのであれば、業績が悪化している可能性が高いので、抜本的な対策が必要となります。
この場合には手元資金を使用するほか、資産の売却や追加の資金調達といった具体的な対処も検討しましょう。

2-2. 減価償却費とのバランスを確認する

減価償却は資金流出のない費目です。
そのため、会計において行なわれた減価償却は当期純利益に加算されることになります。

しかし、減価償却はあくまで、過去に支払った固定資産などの投資をあとから分割して費用計上しているというものに過ぎません。
減価償却費が純利益にプラスされても、会社の収益力が上がったということにはならないのです。

当期純利益がマイナスまたはそれに近い状態になっており、減価償却費によって営業キャッシュ・フローがプラスになっているというときには注意が必要です。
一時的にプラスに転じているように見えても、翌年以降に営業キャッシュ・フローが大きく下がってしまう可能性も考えられます。

営業キャッシュ・フローを確認する際は、当期純利益が減価償却費に寄りすぎていないかを必ず確認したいものです。

3. 営業キャッシュ・フローを増やす方法

営業キャッシュ・フローを分析するだけでは企業の増収にはつながりません。
分析したのちには、そのデータを経営に活かすことを考えましょう。

営業キャッシュ・フローと損益計算書を参照すれば、前年からの売上の増加率を確認できます。
まずは、売上の増加率をチェックしたうえで営業収入を増やす対処が必要となります。

これに加えて、売上債権や仕入債務を減少させる対処も行いたいものです。

たとえば、売掛金や受取手形を早急に回収できれば、キャッシュ・フローは回復しやすくなります。
逆に、買掛金や支払手形の支払いを遅らせてキャッシュ・フローを増やすという方法もあります。

ただし、支払いが遅くなりすぎると信頼を落とす可能性があるので、適切な支払い時期を見極めましょう。

業務のコスト面に着目することも重要です。
損益計算書を確認し、コストが適正かどうかをチェックしていきましょう。

とくに気をつけておきたいのは人件費です。
人件費は簡単に削ることができないので、膨らみすぎてしまうことがないよう早めに調整しておきたいものです。

ほかに、材料費や広告宣伝費など、節約できるポイントがないかを注意深く確認しましょう。

4. 営業キャッシュ・フローをチェックして経営状況を見極めよう

営業キャッシュ・フローには、企業が営業活動で得たキャッシュの量やその動きが記載されています。
企業の収益というと利益のみに着目しがちですが、たとえ黒字であっても資金繰りがうまくいかなくなるケースがあります。

営業キャッシュ・フローをチェックし、マイナスになっていないか、無駄な支出がないかなどを詳しく分析すれば、事業の見直しや資金調達など適切な対処につなげることができます。