育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できますが、保育所へ入所できないなど一定の事情がある場合は、最長で2歳まで延長できます。ただし、2025年4月以降は、育児休業給付金の延長に関する審査が厳格化されているので注意が必要です。

これは、復職の意思がないにもかかわらず給付金の延長を狙う「落選狙い」を防ぎ、速やかな職場復帰を促すための変更です。本記事では、育休を延長できる条件や期間、給付金の申請に必要な書類の書き方について解説します。

1. 育児休業が延長できる期間は「最大2歳」まで

育児休業は、育児・介護休業法に基づき、原則として子どもが1歳の誕生日の前日を迎えるまで取得が可能です。ただし、子どもが1歳に達する時点で保育所等に入所できない場合など、一定の特別の事情があるときは、例外的に育児休業の延長が認められます。

延長は一度に2歳まで認められるものではなく、6ヵ月ごとに延長事由を満たしているかを確認したうえで、段階的におこなわれます。具体的には次のとおりです。

• 1歳の誕生日の前日時点で要件を満たす場合：1歳6ヵ月に達する前日まで延長可能
• さらに1歳6ヵ月に達する前日時点でも同様の要件を満たす場合：2歳の誕生日の前日まで再延長可能

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1-1. 育児休業が延長できる条件

育児休業の延長は、次のような特別の事情がある場合に限り認められます。

• 保育所等への入所を希望しているが、入所できない場合
• 子どもを養育する予定だった配偶者が死亡、負傷・疾病、離婚などにより子どもを養育できなくなった場合

参考：育児・介護休業法のあらまし｜厚生労働省

これらの理由がある場合は、子どもが1歳6ヵ月になるまで育児休業の延長が可能です。さらに、1歳6ヵ月時点で状況が変わっていない場合は、再度申請をして最長で2歳まで再延長できます。

また、育児休業制度は、育児と仕事の両立および雇用継続を目的とした制度であるので、延長申請においても、育児休業終了後に復職する意思があることが前提とされています。

1-2. 育児休業の延長が認められない理由とは

育児休業の延長には正当な理由が必要です。例えば、保育所への申し込みをおこなっておらず、企業が客観的に「保育所へ入所できない」という事実を確認できない場合には延長が認められない可能性があります。

また、雇用保険への加入など一定の要件を満たしている場合に受給できる育児休業給付金も、半年ごとに延長事由に該当しているかを確認し、該当している場合のみ延長をおこないます。

育児休業給付金の延長可否は、雇用保険法に基づき、ハローワークが判断します。次のようなケースは延長が認められないため注意が必要です。

• 延長申請に必要な書類（不承諾通知など）を提出できなかった場合
• 保育所の入園申込日や入園希望日（利用開始日）が、子どもの1歳の誕生日を過ぎてからになっている場合
• 自治体に問い合わせをした際に「年度途中の入所は難しい」「満員で次の募集まで入所困難」と説明を受けた結果、保育所への入園申込自体をおこなわなかった場合
• 延長が認められた後に自ら保育所の入所辞退や申込の取り下げをおこなうなど、育休延長後の復職意思がないと判断される場合

参考：保育所に入所できない場合の育児休業給付金の延長について｜厚生労働省

なお、育児・介護休業法上の育児休業延長要件と、雇用保険法上の育児休業給付金延長要件は必ずしも同一ではなく、後者のほうがより厳格に運用される点にも留意が必要です。必要に応じてハローワークへ確認をおこなうなど、社内ルールや運用体制を整備しておくとよいでしょう。

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1-3. 【ポイント】パパ・ママ育休プラスを利用する場合「1歳2ヵ月」まで延長できる

パパ・ママ育休プラスとは、父母の双方が育児休業を取得する場合に、特別の事情がなくとも、子どもが1歳2ヵ月の誕生日の前日まで延長できる制度です。適用されるためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 育児休業を取得する本人の配偶者が、子どもが1歳に達する日までに育児休業（産後パパ育休を含む）を取得していること
• 本人の育児休業開始予定日が、子どもの1歳の誕生日以前であること
• 本人の育児休業開始予定日が、配偶者の育児休業（産後パパ育休を含む）の開始日以降であること

具体的には、次のような取得パターンがあげられます。

引用：パパ・ママ育休プラス｜厚生労働省

例えば、母親と父親が時期をずらして交代で育児休業を取得することで、家庭全体として育休期間を子どもが1歳2ヵ月になるまで延ばせます。また、一部の期間で夫婦が同時に育休を取得することも可能です。

さらに、保育所に入れないなど一定の要件を満たす場合には、通常の育児休業延長制度を利用することで、子どもが2歳になるまで育児休業を延長できます。ただし、パパ・ママ育休プラスを利用している場合、延長手続きにおける基準日を通常の「1歳」ではなく「1歳2ヵ月」などに読み替えが必要なケースもあります。

なお、産後パパ育休（出生時育児休業）とは、子どもの出生後8週間以内に、原則として父親が最大4週間（28日）まで取得できる育児休業制度です。通常の育児休業よりも柔軟に利用でき、2回まで分割取得が可能であるなど、出産直後の育児参加を促進することを目的としています。

参考：産後パパ育休とは｜厚生労働省

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2. 【2025年4月施行】2025年4月から育児休業の延長審査が厳格化

2025年4月以降、育児休業給付金の延長申請における審査基準が厳格化されました。背景には、育児休業の延長を目的とし、保育利用の意思がないにもかかわらず、入所倍率の高い保育所のみを意図的に選んで申し込む「落選狙い」の問題があります。

従来は市区町村が発行する「入所不承諾通知書（入所保留通知書）」により延長要件を確認する運用が中心でした。しかし現在は、延長申請時に必要な書類に、新たに次の1と2の書類が追加され、「速やかな職場復帰のための申込みであるか」という点まで確認される運用へ変更されています。

1. 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
2. 保育所等の利用申込書の写し（全ページ）

※個人番号が記載されている場合は、ハローワークで受け付けてもらえないので、マスキングなどをして提出しましょう。

1. 入所不承諾通知書

人事担当者は、制度変更を踏まえて社内マニュアルや従業員向けガイドを見直すとともに、必要書類のチェックリストを整備し、提出漏れを防ぐことが重要です。

また、申請期限に遅れが生じないよう、早期に案内・回収を進められるフォロー体制を整備することも求められます。

参考：2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります｜厚生労働省

2-1. 育児休業の延長事由認定申告書の書き方と記入例

2025年4月から育児休業給付金の延長申請には「延長事由認定申告書」の提出が必要となっています。書き方と記入例をわかりやすく解説します。

引用：育児休業給付金支給対象期間　延長事由認定申告書｜厚生労働省

1.育児休業の対象となる子および延長区分について

養育が必要な子どもの氏名と生年月日を記載します。

2.延長を希望する対象期間について

延長を希望する期間を選択しチェックを入れましょう。

3.保育所の申し込み内容について

①保育所への入所申込みをしたかどうか

「はい」、「いいえ」のいずれかにチェックをいれます。原則として、育児休業給付金の延長は保育所への入所申込みをしていることが要件です。子どもが病気の場合など一定の事由がある場合による延長の場合は、「いいえ」にチェックを入れ、理由欄に理由を記載しましょう。

②利用（入所）申込みをした日

保育園の入所を申込みした日を記載します。入所申込書の日付を確認して記載しましょう。申込みをした日は、1歳から1歳6ヵ月までの延長を希望する場合、1歳の誕生日より前の日になっている必要があります。

③利用（入所）開始希望日

入所申込書に記載した、利用開始希望日を記載します。利用開始希望日は、1歳から1歳6ヵ月までの延長を希望する場合、1歳の誕生日以前の日になっている必要があります。

④入所申込みにあたり、入所保留を積極的に希望する旨の意思表示をしていないかどうか

育児休業給付金の延長手続きが厳格化された理由のひとつが、育児休業を延長する目的で、入所申込みはするものの、自治体に落選させてほしいなどの希望を伝えるケースが多かったことです。この欄が「イ.している」になっている場合は、原則延長の対象となりません。

⑤利用（入所）保留の有効期限

自治体によっては、保育所への入所申込みを一度おこなうと、一定期間は申込みが継続され、毎月自動的に入所選考の対象となる場合があります。その場合は、申込み（保留）の有効期限が定められているため、その期間を記載します。

⑥利用（入所）内定を辞退したことがあるかどうか

1に記載した子どもについて、入所の内定を辞退したことがある場合は、原則として延長の対象となりません。やむを得ない事情がある場合は、理由欄に詳細を記載しましょう。

⑦入所申込をした保育園の中で、自宅から最も最寄りの施設名など

「施設名」「通所方法」「片道の所要時間」を記載します。保育所の送迎バスなどを利用する際は、送迎場所までの所要時間を記載しましょう。

⑧⑦に記載した通所時間が、片道30分以上の場合に理由を記載

ア～オまでのいずれかにチェックをします。オの「その他」を選択した場合は、下の欄に理由を記載しましょう。保育所まで片道30分以上かかるという理由でただちに延長が不可となるわけではありませんが、合理的な理由がない場合は、延長ができないケースもあります。

最後に、日付、現住所、氏名を記載をします。氏名は、従業員の自署で記載してもらいましょう。

3. 育休延長時の申請手続きと必要書類

育児休業の延長には、大きく分けて2つの手続きがあります。

1. 社内規程に基づいて企業として、育休延長を認めるかどうかの確認手続き
2. 雇用保険から育児休業給付金を受給しているときの育児休業給付金の延長手続き

ここでは、従業員から育児休業延長の申し出があった場合の必要書類など、押さえておくべき社内フローと申請手続きを解説します。

3-1. 従業員から延長の申し出を受ける

まずは従業員本人から「育休を延長したい」という申し出を受けます。申請用紙や社内フォームを用意し、社内規程で定めた期限（例：2週間前、1ヵ月前）までに回収する運用が一般的です。申請時には、延長理由を証明する書類の提出が必要となる旨を従業員に周知しましょう。

ただ、従業員が居住している自治体によって、保育園入所可否の結果がわかる日程が異なります。そのため、育休終了予定日間近になっても従業員から連絡がない場合は、企業からも連絡を入れ、事前に必要な書類などを説明しておくと従業員にとって安心です。

なお、期限を過ぎて申し出を受けると、企業が一定の範囲内で休業開始日を指定できるケースもあります。トラブル防止のためにも、従業員には事前に申出期限を十分周知しておくことが大切です。

参考：育児・介護休業法のあらまし｜厚生労働省

3-2. 必要書類をもってハローワークに延長申請する

社内の育休延長の手続きが完了したら、雇用保険の育児休業給付金の延長手続きを進めます。申請時に必要な添付書類は、次の3つです。

1. 育児休業給付金支給申請書
2. 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など出勤状況や賃金支払状況を証明する書類
3. 育児休業延長に必要な確認書類

なお、「育児休業延長に必要な確認書類」は、延長理由によって異なります。

育児休業の延長が必要な理由	育児休業延長に必要な確認書類
保育所等の申込みをおこなっているが、利用先が見つからない	①育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書 ②市区町村に保育所等の利用申し込みをおこなったときの申込書の写し ③市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、入所不承諾通知書など）
子どもを養育する予定だった配偶者が死亡して養育が困難な状況になった	住民票の写し・母子健康手帳
子どもを養育する予定だった配偶者がケガや病気などで養育が困難な状況になった	医師の診断書
婚姻の解消などで子どもを養育する予定だった配偶者と別居になった	住民票の写し・母子健康手帳
子どもを養育する予定だった配偶者（女性）が産前産後休業に入ったとき	産前産後に係る母子健康手帳

すぐに用意しにくい書類もあるため、不明点がある場合は、なるべく早い段階でハローワークへの確認が必要です。

参考：育児休業給付金の支給対象期間延長手続き｜厚生労働省

3-3. 社会保険料免除の延長申請を日本年金機構にする

育児休業期間中は、日本年金機構（または健康保険組合）に「育児休業取得者申出書」を提出することで、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が事業主負担、従業員負担ともに免除となります。

なお、育児休業を延長する場合は、延長後の育児休業終了予定年月日を記載したうえで再度届出をおこなう必要があります。例えば、子どもが1歳6ヵ月に達するまで育児休業を延長する場合は、「育児休業等終了年月日」欄に、1歳6ヵ月の誕生日の前日を記入します。

参考：育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき｜日本年金機構

関連記事：育児休業中の社会保険料はいつまで免除される？免除期間や申請方法を解説

3-4. 【ポイント】育休復帰後を見据えた社内対応も準備しておく

育児休業の延長は、保育所等に入所できない場合など、法令で定められた「特別の事情」がある場合に限られます。また、育児休業給付金の延長受給についても厳格な要件が設けられており、必要書類の不足や申請内容に不備がある場合には、延長が認められず、給付を受けられなくなる可能性があります。

そのため、企業としては、従業員がいつでも安心して職場復帰できるよう、育児と仕事を両立しやすい環境を整備しておくことが重要です。育児・介護休業法では、育児休業だけでなく、「時短勤務」や「子の看護等休暇」など、育児を支援するさまざまな制度が定められています。

また、時短勤務を利用すると、労働時間の減少に伴って給与額が下がることが一般的です。その際には、社会保険料の負担を適切な水準に見直すため、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出することがあります。

さらに、将来受け取る年金額への影響を軽減するため、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出するケースもあります。加えて、一定の要件を満たす場合には、「育児時短就業給付」により、時短勤務中の賃金の一定割合について給付を受けられる可能性があります。

このほか、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方を導入したり、企業内保育所やベビーシッター利用補助制度を整備したりすることも、育児と仕事の両立支援として有効です。多様な支援制度を整え、従業員が安心して働き続けられる職場環境づくりにつなげましょう。

参考：育児休業等終了時報酬月額変更届の提出｜日本年金機構

参考：養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置｜日本年金機構

参考：育児時短就業給付の内容と支給申請手続｜厚生労働省

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4. 育児と仕事を両立できる環境を整えよう

共働きが増加する一方で、保育園に必ず入れるとは限らない現状では、育児休業の延長は重要な制度です。育児と仕事の両立を当たり前にしていくためにも、母親だけでなく父親も子育てをサポートできるように、日本では年々育児を支援する制度が充実してきています。

代表的なものとして、父母がともに育児休業を取得することなどの要件を満たす場合に育児休業の対象期間を最大1歳2ヵ月まで延長できる「パパ・ママ育休プラス」や、子どもの出生後8週間以内に取得できる「出生時育児休業（産後パパ育休）」があります。

育児休業の延長制度に加え、これらの制度を活用することで、より仕事と育児の両立がしやすくなるでしょう。制度を適切に運用するためには、取得要件や給付金の仕組みの正確な理解が企業に求められます。育児に向き合う従業員を支援できる体制づくりを進めていきましょう。