健康診断は40歳以上から必須項目が増える？特定健康診査について解説

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健康診断は40歳以上から必須項目が増える？特定健康診査について解説

人事・労務管理

更新日: 2026.8.31　公開日: 2024.11.9 jinjer Blog 編集部

従業員が40歳以上になると、生活習慣病のリスク軽減を目的とした「特定健康診査（特定健診）」の対象となります。会社においては定期健康診断の必須項目の適切な管理が重要です。

本記事では、特定健康診査と定期健康診断の違いを解説するとともに、特定健診の実施の流れや、結果に応じておこなわれる「特定保健指導」について、企業が取り組むべき職場環境づくりのポイントも紹介します。

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1. 健康診断は40歳以上から必須項目が増える？

40歳以上になると生活習慣病のリスクが高まるため、40～74歳の医療保険加入者は「特定健康診査（特定健診）」の対象となります。特定健康診査は、生活習慣病の予防や早期発見を目的として実施される健康診断です。

また、定期健康診断については、医師が必要でないと認めた場合に限り、一部の検査項目を省略できることがあります。ただし、40歳以上では「胸部エックス線検査」「肝機能検査」「心電図検査」などの項目は、たとえ医師が認めたとしても省略できないので注意しましょう。

参考：労働安全衛生法に基づく定期健康診断｜厚生労働省

関連記事：健康診断は会社の義務！健診内容や項目、結果の扱い、費用負担を徹底解説

1-1. 会社の定期健康診断と特定健康診査（特定健診）の違い

定期健康診断と特定健康診査の主な違いは次のとおりです。

項目	定期健康診断	特定健康診査
実施主体	会社（事業者）	保険者（健康保険組合や市区町村など）
対象者	従業員	40～74歳の医療保険加入者
目的	労働者の健康状態の把握と就業上の健康管理	生活習慣病の予防・早期発見
根拠法令	労働安全衛生法	高齢者医療確保法

定期健康診断は会社に実施義務があります。なお、法定項目以外のオプション検査や人間ドックの受診は、法律上の実施義務の対象外です。

一方、特定健康診査は会社に実施義務が課されているものではありません。協会けんぽ・健康保険組合や市区町村などの保険者が毎年度実施する健康診査です。

参考：労働安全衛生法第66条｜e-Gov法令検索

参考：高齢者の医療の確保に関する法律第20条｜e-Gov法令検索

関連記事：労働安全衛生法における健康診断の実施は義務？種類・対象者・費用を解説

1-2. 特定健康診査の実施・受診は義務？

特定健康診査は保険者に実施義務があります。一方、受診する側である加入者には法律上の受診義務はありません。

しかし、特定健康診査を受診すれば、自身の健康状態や生活習慣病のリスクを把握できます。また、健診結果に応じて特定保健指導の対象となった場合は、生活習慣の改善に向けた保健指導を受けられます。

生活習慣病の予防や早期発見・対応のためにも、対象者は積極的に受診することが大切です。

2. 特定健康診査の実施の流れ

特定健診の主な流れは次のとおりです。

流れ	内容
1. 特定健診の案内を受け取る	加入している医療保険者（国民健康保険や健康保険組合）から、特定健診の案内や受診券が送られる
2. 特定健診を受診する	指定された医療機関や施設で特定健診を受ける
3. 判定	健診結果をもとに、メタボリックシンドロームのリスクを評価し、次の3つのクラスに分類される積極的支援（高リスク・特定保健指導の対象）動機づけ支援（中リスク・特定保健指導の対象）情報提供（低リスク）
4. 結果の通知	個別に健診結果が送られ、対象者には特定保健指導についての案内が送られる
5. 特定保健指導	特定保健指導が必要と判定された場合、医師や保健師による生活習慣改善のサポートを受けて改善に取り組む