定期健康診断の必要項目とは?35歳未満・以上で何が変わるのか解説
公開日: 2025.1.31 OHSUGI
定期健康診断は従業員の健康管理に不可欠ですが、35歳を境に項目が変わることをご存知でしょうか。本記事では、定期健康診断の必要項目と年齢による違いを解説します。人事労務担当者として、従業員の健康維持と法令遵守のために必要な知識を身につけましょう。
人事労務管理のペーパーレス化には、以下のメリットがあります。
- 入社手続きがオンラインで完結し、差し戻しなどやりとりにかかる時間を削減できる
- システム上で年末調整の書類提出ができ、提出漏れや確認にかかる工数を削減できる
- 人事情報がひとつにまとまり、複数のシステムやエクセルファイルで管理する必要がなくなる
このように、システムによってペーパーレス化を進めると、人事労務管理にかかる工数を削減し、注力したい業務に時間を割くことが可能です。 システムを利用したペーパーレス化について気になる方は、こちらからクラウド型人事管理システム「ジンジャー人事労務」の紹介資料をご覧ください。

1. 定期健康診断とは?
定期健康診断とは、労働安全衛生法に基づき、企業が従業員に対して定期的に実施する健康診断です。従業員の健康状態を把握し、疾病の早期発見・予防を目的としています。定期健康診断は1年以内ごとに1回実施することが罰則付きで義務付けられており、常時雇用する従業員が対象です。
健康診断実施後は健康診断個人票を作成し、5年間保存のうえ、健診結果において異常が見つかった場合は医師等からの意見徴収と必要な措置をおこないます。
なお、企業に実施義務のある健康診断には、定期健康診断のほかに雇入時の健康診断や特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便があり、これらを「一般健康診断」と呼びます。
1-1. 雇入れ時健康診断との違い
雇入れ時健康診断とは、新たに雇い入れる従業員に対して実施する健康診断です。雇入れ時健康診断は労働安全衛生規則第43条に定められており、「雇用時健診」「入社時健診」などと表記する健診機関もあります。
雇入れ時健康診断は、入社前3ヶ月以内に受診することが望ましく、入社前3ヶ月以内に実施した健康診断結果があれば代用も可能です。定期健康診断と雇入れ時健康診断の検査項目はほぼ同じ11項目ですが、定期健康診断の場合は喀痰検査(かくたんけんさ)が含まれていることや、一部項目を省略可能な点で異なります。
1-2. 特殊健康診断との違い
特殊健康診断とは、有害な業務に従事する従業員に対して雇入れ時と配置換えの際、6ヶ月以内ごとに1回実施が義務付けられている健康診断です。例えば、屋内作業場等において有機溶剤業務に従事したり、高圧室内業務や放射線業務など特殊な環境で働いたりする人が対象となります。特殊健康診断は、じん肺健診と歯科医師による健診もあり、それぞれの結果によっては従業員の就業場所の変換や労働時間短縮などの措置が必要となります。
2. 定期健康診断の診断項目
定期健康診断の診断項目は、以下のとおりです。
これらの項目は、労働安全衛生規則に定められており、従業員の健康状態を総合的に評価するために設定されています。適切な健康管理のためには、各年齢層に応じた検査項目を正確に理解し、実施することが重要です。
2-1. 35歳未満の場合
35歳未満の従業員に対する定期健康診断の基本項目は、20歳未満、25歳、30歳の節目の年によって検査項目が変動します。
20歳未満 |
心電図検査 |
20歳・30歳 |
|
なお、年齢以外にも、妊娠中の女性その他の者であって、腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと判断された者や、一定のBMI基準を満たした者などは腹囲の項目が省略されます。その他、年齢以外の省略項目については、健診機関でご確認ください。
2-2. 35歳の節目の場合
35歳は健康診断の内容が変わる節目の年齢です。35歳以下で省略できるのは身長のみで、以下すべての受診が必要です。
- 既往症および業務歴の調査
- 自覚症状・他覚症状の有無の検査
- 体重、視力、聴力の検査
- 血圧の測定
- 腹囲の検査
- 胸部エックス線検査
- 喀痰検査
- 尿検査(尿糖・尿蛋白)
- 肝機能検査
- 血中脂質検査
- 血糖検査
- 貧血検査
- 心電図検査
基本項目に加えて、肝機能検査や血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪)が追加されるのが特徴的です。これは、35歳以降に生活習慣病のリスクが高まることを考慮したものです。35歳の節目を迎える従業員から質問があった場合は、検査をおこなう意図を説明できるとスムーズでしょう。
2-3. 35歳以上の場合
36歳から39歳までは、以下の項目を省略可能です。
36歳~39歳:身長、腹囲、胸部エックス線検査、喀痰検査、肝機能・血中脂質検査・血糖検査・貧血検査・心電図検査は、医師が必要でないと認めるときは省略可
40歳以上は、身長を除くすべての項目の検査が必要となります。つまり、40歳以上は35歳の節目でおこなう健診項目と同一となります。これらの検査は、年齢とともに増加する生活習慣病のリスクを早期に発見し、予防するために重要です。特に、メタボリックシンドロームや心疾患、糖尿病などのリスク評価に有用な情報を提供します。
3. 定期健康診断で省略できる項目はある?
定期健康診断の一部の項目は、一定の条件を満たす場合に省略が可能です。雇入れ時健康診断では省略できないため注意が必要です。
例えば、20歳以上の者は、医師が必要でないと認めた場合は「身長」の項目を省略可能です。「腹囲」の項目は、40歳未満(35歳を除く)の者や妊娠中の女性であって、腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者などが省略可能です。
ほかにも、「胸部エックス線検査」「喀痰検査」「貧血検査」「肝機能検査」なども、医師が必要でないと認めるときに省略できます。
なお、検査項目は労働安全衛生法の改定により変更となる場合もあります。詳細は、各健診機関に問い合わせをおこないましょう。
4. 健康診断を案内するときの注意点
健康診断を従業員に案内する際は、その重要性と目的を明確に伝えることが大切です。プライバシーへの配慮を示しつつ、従業員にも受診義務があることを伝えましょう。また、検査項目や所要時間、準備事項(空腹での受診が必要な検査や着替えやすい衣服など)を事前に周知することで、スムーズな受診を促せます。
さらに、結果の取り扱いや事後措置についても説明し、従業員の不安を軽減することが重要です。
5. まとめ
定期健康診断は、従業員の健康管理と企業のリスク管理において極めて重要です。35歳だけでなく、節目の年齢では検査項目が変わることを理解し、適切に実施することが求められます。
一般健康診断は、法令遵守だけでなく、従業員の健康増進や健康経営などの観点からも大切な取り組みです。人事労務担当者は、これらの知識を踏まえ、従業員の健康と企業の生産性向上の両立を目指しましょう。
関連記事:労働安全衛生法における健康診断の実施は義務?種類・対象者・費用を解説
社会保険の手続きガイドを無料配布中!
社会保険料は従業員の給与から控除するため、ミスなく対応しなければなりません。
しかし、一定の加入条件があったり、従業員が入退社するたびにおこなう手続きには、申請期限や必要書類が細かく指示されており、大変複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。
さらに昨今では法改正によって適用範囲が変更されている背景もあり、対応に追われている労務担当者の方も多いのではないでしょうか。
当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、最新の法改正に対応した「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。
ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「最新の法改正に対応した社会保険の手続きを確認しておきたい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。
人事・労務管理のピックアップ
-
【採用担当者必読】入社手続きのフロー完全マニュアルを公開
人事・労務管理公開日:2020.12.09更新日:2024.03.08
-
人事総務担当が行う退職手続きの流れや注意すべきトラブルとは
人事・労務管理公開日:2022.03.12更新日:2024.07.31
-
雇用契約を更新しない場合の正当な理由とは?通達方法も解説!
人事・労務管理公開日:2020.11.18更新日:2024.11.21
-
法改正による社会保険適用拡大とは?対象や対応方法をわかりやすく解説
人事・労務管理公開日:2022.04.14更新日:2025.01.31
-
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届とは?手続きの流れや注意点
人事・労務管理公開日:2022.01.17更新日:2025.02.14
-
同一労働同一賃金で中小企業が受ける影響や対応しない場合のリスクを解説
人事・労務管理公開日:2022.01.22更新日:2024.10.16
労務の関連記事
-
組織変革とは?必要性と生じやすい問題点・フレームワークを紹介
人事・労務管理公開日:2025.02.08更新日:2025.01.31
-
復職面談とは?目的・実施タイミングや注意事項を解説
人事・労務管理公開日:2025.02.08更新日:2025.01.31
-
復職時に診断書は必要?意見書との違いや判断基準を解説
人事・労務管理公開日:2025.02.07更新日:2025.01.31
労働基準法の関連記事
-
定期健康診断の必要項目とは?35歳未満・以上で何が変わるのか解説
人事・労務管理公開日:2025.01.31更新日:2025.01.31
-
労働基準監督署による是正勧告とは?主な違反内容と対処法を紹介
人事・労務管理公開日:2024.11.26更新日:2024.12.27
-
派遣の就業条件明示書とは?明示事項や労働条件通知書との違いも解説
人事・労務管理公開日:2024.03.18更新日:2025.02.12