保険料控除申告書の書き方は?提出が必要な人や注意点をわかりやすく紹介
更新日: 2025.3.1
公開日: 2025.3.1
OHSUGI
「保険料控除申請書の書き方がわからない」
「提出が必要な人は?」
「提出についての注意点を知りたい」
上記の疑問をお持ちではありませんか。
従業員が保険料控除を申請するとき、企業は保険料控除申告書を受け取る必要があります。しかし、正しい書き方を把握していないと、問い合わせがあったときに適切に対応できません。
本記事では、保険料控除申請書の書き方をわかりやすく紹介します。提出が必要な人や添付書類、そのほかの年末調整に必要な書類とあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。
人事労務管理のペーパーレス化には、以下のメリットがあります。
- 入社手続きがオンラインで完結し、差し戻しなどやりとりにかかる時間を削減できる
- システム上で年末調整の書類提出ができ、提出漏れや確認にかかる工数を削減できる
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このように、システムによってペーパーレス化を進めると、人事労務管理にかかる工数を削減し、注力したい業務に時間を割くことが可能です。 システムを利用したペーパーレス化について気になる方は、こちらからクラウド型人事管理システム「ジンジャー人事労務」の紹介資料をご覧ください。

1. 保険料控除申告書とは
保険料控除申告書とは、給与所得者が保険料控除を受けるために必要な書類です。その年の正しい所得税額を算出する手続きである「年末調整」をおこなう際に、勤め先に提出します。
保険料控除が適用されると、支払った保険料に応じた一定額が所得から差し引かれる仕組みです。課税対象となる所得が少なくなることで、住民税や所得税の負担が軽減されます。
企業は必要事項が正しく記入された保険料控除申告書を受け取り、無くさないように管理しましょう。税務署への提出は不要ですが、求められたとき提出できるように保存することが重要です。
その年の保険料控除申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。わかりやすい記載例もあるので、ぜひチェックしてください。
2. 保険料控除申告書の提出が必要な人
「その年の1月1日から12月31日の期間中に各種保険料を支払った人」は、保険料控除申告書を提出しましょう。年末調整では、以下のような保険料控除の申請が可能です。
該当する保険料 | |
生命保険料控除 | 一般生命保険料
介護医療保険料 個人年金保険料 |
地震保険料控除 | 地震保険契約
旧長期損害保険 |
社会保険料控除 | 国民年金
厚生年金 健康保険 国民健康保険 介護保険 後期高齢者医療保険 |
小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済
企業型DC(企業型確定拠出年金) iDeCo(個人型確定拠出年金) 心身障害者扶養共済制度 |
自動車保険や火災保険など一部の保険料は該当しないため、注意が必要です。企業を通して支払った社会保険料控除も申請は不要なので、あらかじめチェックしておきましょう。
3. 保険料控除申告書の書き方
保険料控除申告書では、保険料控除の種類ごとに記入欄が用意されています。
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
該当する記入欄を正確に記入するために、書き方をチェックしておきましょう。
3-1. 生命保険料控除
生命保険料控除の申告書の書き方は、10月ごろに保険会社が送付する「保険料控除証明書」を参考にしてください。保険料控除申告書の記載に従い、3種類の保険料を別々に計算しましょう。
- 「新保険料」と「旧保険料」の合計額をそれぞれ記入する
- 新保険料を「算式I」に当てはめて計算した金額(最高で4万円)を記入する
- 旧保険料を「計算式II」に当てはめて計算した金額(最高で5万円)を記入する
- 「計算式I」と「計算式II」の計算結果を合計して記入する(最高で4万円)
- 「計算式Iと計算式IIの合計」と「計算式IIの計算結果」を比較して大きいほうの金額を記入する
- 生命保険料控除の合計金額(最高で12万円)を記入する
それぞれの項目の最高額を超えたときは、切り捨ててください。なお、介護医療保険料は、「旧保険料(平成23年12月31日以前)」と「新保険料(平成24年1月1日以降)」の区分は不要です。
3-2. 地震保険料控除
地震保険料控除は、「地震保険料控除証明書」の内容を参考に記入します。地震保険は火災保険とセットで契約しますが、控除の対象にできるのは地震保険にかかる保険料のみです。
地震保険料控除証明書を確認して、「地震保険契約」と「旧長期損害保険」を区分して記入します。項目を転記したあとは、以下のように計算しましょう。
- 「地震保険の合計金額(最高で5万円)」を計算する
- 「旧長期損害保険の合計金額(最高で1万5,000円)」を計算する
- 地震保険料控除の合計金額(最高で5万円)を記入する
旧長期損害保険の合計金額が1万円を超える場合、「金額×1/2+5,000円」で計算してください。最高で1万5,000円なので、金額が超えたときは1万5,000円とします。
3-3. 社会保険料控除
社会保険料控除は、会社を通さず支払った社会保険料があったときに、記入する項目です。例えば以下のようなケースが該当します。
- 勤め先が社会保険に加入しておらず自分で社会保険料を支払った
- 日常生活の財産を共にする親族の代わりに社会保険料を支払った
- 転職期間中など自分で社会保険料を支払った期間がある
「保険料の納付書」や「社会保険料控除証明書」から、必要事項を転記します。あとは社会保険料を合計した金額を記入すれば完了です。
3-4. 小規模企業共済等掛金控除
「小規模企業共済等掛金払込証明書」から、本年中に支払った掛け金の金額を転記しましょう。定められた上限内であれば、すべての掛け金を控除できます。
該当する種類ごとに記入して、小規模企業共済等掛金控除の合計金額を計算してください。なお、企業型DC(企業型確定拠出年金)は、従業員側ではなく企業側が確認して反映させる必要があります。
4. 保険料控除申告書の添付書類
保険料控除申告書の提出を求めるとき、以下のような添付書類が必要です。受ける保険控除の種類によって添付書類が異なるため、あらかじめチェックしておきましょう。
申請する控除 | 添付書類の概要 |
生命保険料控除
地震保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 |
保険料控除証明書など保険料の支払い金額を保証する書類
旧生命保険料は剰余金や割戻金を引いた残額が9,000円を超えるときだけ添付する |
社会保険料控除 | 国民年金の控除証明書など国民年金保険料の支払い金額を証明する書類
国民年金保険料以外の社会保険料の場合は添付しなくてよい |
保険料控除証明書をなくした場合は、発行元の保険会社に問い合わせすることで再発行してもらえます。国民年金の控除証明書は、ねんきんネットやねんきん加入者ダイヤルから再発行の申請が可能です。
参考:控除証明書をなくしてしまったのですが再発行できますか。|日本年年金機構
5. 保険料控除申告書の提出についての注意点
保険料控除申告書の提出について、企業が確認しておくべき注意点をまとめました。
- 提出のルールを決めておく
- 内容に不備がないかチェックする
- 転職した場合は新しい勤め先に提出する
トラブルやミスを防止するために、あらかじめチェックしておきましょう。
5-1. 提出のルールを決めておく
期限や再提出など提出に関するルールを決めておくことが重要です。企業は年末調整に関する書類を、「その年の最後に給与などの支払いを受ける日の前日」までに税務署に提出します。
間に合うように提出期限を決めておき、再提出や訂正についてもルールを明確にしておくことが重要です。なお、期限に間に合わなかった場合は、従業員自身が確定申告で申請する必要があります。
5-2. 内容に不備がないかチェックする
従業員から受け取ったあとは、不備がないか必ずチェックしましょう。具体的には以下に注意が必要です。
- 必要事項の記入漏れ
- 数字や契約内容の転記ミス
- 控除額の計算間違い
不備を放置した場合、支払うべき税金に過不足が発生する可能性があります。訂正や修正を求める必要があるので、早いタイミングで確認しましょう。
5-3. 転職した場合は新しい勤め先に提出する
保険料控除申告書は、年末調整の時期に所属している企業に提出します。中途入社した従業員には、勤め先からもらった源泉徴収票の提出を求めましょう。
転職するまでに個人で支払っていた社会保険料があるなら、記載する必要があります。なお、退職後に年をまたいで転職した場合は、従業員が自ら確定申告をしなければいけません。
6. 保険料控除申告書以外に年末調整に必要な提出書類
保険料控除申告書やその関連書類以外で年末調整に必要な提出書類は、以下の通りです。
提出書類 | 概要 |
扶養控除等(異動)申告書 | 扶養控除を受けるために必要な情報を記入する書類 |
「基礎控除申告書」兼「給与所得者の配偶者控除等申告書」兼「所得金額調整控除申告書」 | 基礎控除・配偶者控除・所得金額控除の申告をするための書類 |
住宅借入金等特別控除申告書
住宅ローンの年末残高等証明書 |
住宅の購入から2年目以降に住宅ローン控除を受ける際に必要な書類 |
前の勤め先の源泉徴収票 | 中途入社した従業員に対して提出を求める書類 |
従業員によって提出を求めるべき書類は異なります。不備なく必要書類を受け取るために、書き方をチェックしておくことが重要です。
参考:年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ|国税庁
7. 従業員からの問い合わせに対応するために書き方を把握しておこう
給与所得者が保険料控除を申請する場合は、保険料控除申告書を提出します。問い合わせを受けたり不備がないか判断したりするために、企業側も書き方を把握しておくことが重要です。
提出が必要な人や記入欄別のわかりやすい書き方を解説したので、ぜひ参考にしてください。添付書類や注意点もチェックしておき、スムーズに年末調整を終わらせられるようにしておきましょう。
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