「雇用管理」という言葉は、人事労務の現場で日常的に使われますが、その範囲は非常に広く、多岐にわたります。従業員数が300名を超え、組織が拡大・複雑化する中で、その重要性はますます高まっています。

「自社の雇用管理は、法的に問題ないだろうか？」
「煩雑な業務を、もっと効率的に、かつミスなくおこなう方法はないだろうか？」

こうした課題意識をお持ちの人事労務責任者の方も少なくないでしょう。

本記事では、専門的な視点から、「雇用管理」とは具体的に何を指すのか、その目的と業務範囲、そして関連する主要な法律について解説していきます。

1. 雇用管理の目的と重要性

雇用管理とは、一言で言えば「従業員の採用から退職に至るまでの一連のプロセスを、法令や社内規程に則って適切に管理すること」です。その目的は、単なる事務手続きの遂行に留まりません。

1-1. 法令遵守（コンプライアンス）の徹底

企業活動の根幹をなすのは、言うまでもなく法令遵守です。雇用管理は、その中でも特に複雑で多岐にわたる労働関連法規を遵守するための、いわば企業の「盾」の役割を果たします。

労働時間の上限規制、割増賃金の正確な支払い、有給休暇の取得義務、各種ハラスメント防止措置、育児・介護休業の適正な運用など、企業が守るべきルールは無数に存在します。これらに対する一つ一つの不備が、労働基準監督署による是正勧告や指導、悪質な場合には罰則の対象となり得ます。

特に、従業員規模が大きくなるほど、社会的な注目度も高まり、コンプライアンス違反が企業の評判（レピュテーション）に与えるダメージは計り知れません。適切な雇用管理体制を構築し、それを維持することは、企業が社会的な信頼を得て、安定した経営を続けるための最低限の責務であると言えるでしょう。

1-2. 労使トラブルの未然防止

多くの労使トラブルは、ルールが不明確であることや、その運用が不公平であることから生じます。適切な雇用管理は、こうしたトラブルの火種を未然に消火する「予防策」として、極めて重要な意味を持ちます。

例えば、「解雇の有効性」を巡る紛争では、就業規則上の解雇事由の妥当性や、解雇に至るまでの手続きの正当性が厳しく問われます。「未払い残業代」に関する請求では、日々の労働時間管理の正確性が決定的な証拠となります。

明確な就業規則を整備し、それを全従業員に周知徹底すること。そして、そのルールに基づいた公平な運用を積み重ねること。こうした地道な雇用管理の実践が、従業員との間の無用な誤解や不信感をなくし、万が一の紛争時にも企業の正当性を主張するための強力な防波堤となるのです。

1-3. 生産性の向上と従業員エンゲージメント

適切な雇用管理は、守りの側面だけでなく、企業の成長を促進する「攻め」の側面も持ち合わせています。その鍵となるのが、従業員エンゲージメントの向上です。

公正な労働条件の下、自身の権利が守られていると感じられる職場では、従業員は安心して業務に集中できます。これは、創造性や自律的な行動を促す「心理的安全性」の高い環境の醸成に繋がります。また、自身の働きが透明性の高いルールに基づいて評価され、キャリア形成の機会が与えられることは、仕事に対するモチベーションを大きく向上させるでしょう。

さらに、現代の労働市場において、企業の「働きやすさ」や「従業員を大切にする姿勢」は、優秀な人材を引きつけ、定着させる（リテンション）ための重要な要素です。適切な雇用管理を通じて従業員エンゲージメントを高めることは、採用競争力を強化し、組織全体の生産性を向上させるための、効果的な人材戦略そのものであると言えるかもしれません。

2. 人事労務における雇用管理の具体的な業務範囲

雇用管理の業務は、従業員のライフサイクルに沿って整理すると理解しやすくなります。

2-1. 募集・採用段階の管理

まずは採用から入社手続きの過程です。候補者を会社の従業員として迎え入れるために必要な管理として、以下のような項目が該当します。

• 求人・募集活動: 年齢や性別による差別がないかなど、各種法令を遵守した募集活動の管理。
• 選考プロセス: 公正な選考基準の維持、応募者の個人情報の適切な取り扱い。
• 内定・入社手続き: 労働条件通知書の交付、雇用契約書の締結。

2-2. 在職中の管理

続いて従業員が入社してから退職するまでの過程です。従業員が健全に業務に取り組み、労働の対価として賃金を支払うための管理として、以下の項目が該当します。

• 労働時間・勤怠管理: 労働時間、休憩、休日の適正な管理、時間外労働の把握（36協定の遵守）。
• 給与計算・管理: 賃金の適正な計算と支払い、社会保険・労働保険の手続き。
• 安全衛生管理: 健康診断の実施、ストレスチェック、ハラスメント防止措置など、安全で健康な職場環境の維持。
• 人事評価・教育訓練: 公平な評価制度の運用、キャリア形成支援のための教育訓練の計画・実施。

2-3. 退職段階の管理

最後に、退職意思の表示から実際に退職が完了するまでの過程です。速やかに手続きをおこなうために、以下の項目が該当します。

• 退職手続き: 退職届の受理、退職日の確定、貸与品の返却管理。
• 解雇手続き: 解雇事由の正当性確認、予告手当の支払いなど、解雇に関する厳格な法的手続きの遵守。
• 退職後の手続き: 離職票の発行、源泉徴収票の交付など。

3. 雇用管理を支える主要な法律

上記の業務は、すべて様々な法律によって規律されています。人事労務担当者として、最低限以下の法律の概要は理解しておくことが望ましいでしょう。

1. 労働基準法: 労働時間、休日、賃金など、労働条件の最低基準を定める法律。
2. 労働契約法: 労働契約の基本原則（権利濫用の禁止など）を定める法律。
3. 労働安全衛生法: 職場における労働者の安全と健康の確保を目的とする法律。
4. 男女雇用機会均等法: 募集・採用・配置・昇進などにおける性別による差別を禁止する法律。
5. 個人情報保護法: 従業員の個人情報の適正な取り扱いについて定める法律。

それぞれの法律についてもっと詳しく知りたい方は、以下の関連記事より理解を深めましょう。

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4. 男女雇用機会均等法とは？禁止事項と違反時の罰則、実施すべき措置をわかりやすく解説

4. 従来の雇用管理が抱える問題と解決策

ここまで見てきたように、雇用管理は多岐にわたる業務を含み、その各段階で膨大な書類とデータが生成されます（雇用契約書、労働者名簿、賃金台帳、勤怠記録、評価シート等）。

労働人口の減少という課題を抱える日本では、雇用管理に伴う膨大なデータを単に保管するだけでなく、より効率的に管理し、従業員が働きやすい環境を構築するために積極的に活用していく必要があります。

4-1. 雇用管理における「書類・データ管理」の課題

多くの企業で、これらの重要な情報が部署やシステムごとに分散して管理されている「サイロ化」の状態にあります。

• 「雇用契約書は、紙でキャビネットに保管」
• 「勤怠データは、専用の打刻システムの中」
• 「従業員の住所や家族構成は、Excelの名簿で管理」
• 「人事評価は、また別の評価システムや紙のシートで運用」

このような情報のサイロ化は、業務の非効率（情報の転記や二重入力）、コンプライアンスリスク（情報の不整合や更新漏れ）、そして戦略的な人事判断の阻害（従業員データの一元的な分析ができない）といった、深刻な課題を引き起こします。

4-2. 解決策：雇用管理の基盤となる「ワンデータベース」

これらの課題を根本から解決するアプローチとして、分散した人事情報を、クラウド上の「ワンデータベース」に一元化することが挙げられます。これは、従業員の基本情報から勤怠、給与、評価、個人情報、各種書類まで、あらゆる人事データを一つの統合されたデータベースで管理するという考え方です。

この体制を構築することで、

• 情報の整合性が常に保たれ、更新漏れや転記ミスがなくなる。
• 必要な情報へ、権限に応じていつでもどこでも安全にアクセスできる。
• 従業員データを横断的に分析し、より戦略的な人事施策の立案が可能になる。

といったメリットが期待でき、雇用管理全体の質を飛躍的に高めることが可能になります。

5. 雇用管理全体を最適化しよう

 

適切な雇用管理は、法令遵守とリスク管理の観点から不可欠であると同時に、従業員のエンゲージメントを高め、企業の成長を支える土台となる重要な機能です。

その複雑で多岐にわたる業務を支える上で、分散した書類やデータをいかに効率的かつ安全に一元管理するか、という課題は避けて通れません。もし、貴社の雇用管理体制に課題を感じているようであれば、その基盤となるデータ管理のあり方から見直してみてはいかがでしょうか。