人的資本経営コンソーシアムとは？基本情報と入会方法を紹介

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人事・労務管理

公開日: 2024.4.3 OHSUGI

人的資本得経営コンソーシアムとは、企業が人的資本経営を進めるためのサポートや、より効果的な非財務情報の開示を検討する組織です。人的資本経営の実践に難しさを感じており「具体的な活動内容を知りたい」と考えている方が多いのではないでしょうか。

本記事で紹介するのは、人的資本経営コンソーシアムの基本情報や設立の背景、活動内容や入会方法です。入会を検討されている経営者の方は、ぜひご一読ください。

1. 人的資本経営とは
2. 人的資本経営コンソーシアムの概要
3. 人的資本経営コンソーシアムが設立された背景
4. 人的資本経営コンソーシアムの活動内容
5. 人的資本コンソーシアムの構成
6. 人的資本コンソーシアムの発起人
7. 人的資本経営コンソーシアムへの入会方法
8. 人的資本経営コンソーシアムへの入会を検討しよう

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1. 人的資本経営とは

人的資本経営とは、人材を資本と捉え、より多くの能力を引き出し活用する経営手段です。

人的資本経営では、人材にかかる資金をコストではなく投資と考えます。従業員が育ち高い生産性を発揮すれば「企業は投資に対するリターンを得られた」となるでしょう。

投資であるかぎり、マイナスに変動する場合があることがポイントです。リスクを最小化するためには人材情報をデータ化し、公正で客観的な意思決定をおこなわなければなりません。

経済産業省では、人的資本経営の重要性や実践方法を記載した「人材版伊藤レポート2.0」を公にしています。人材や働き方が多様化している現在では、一人ひとりの状況に合わせた人材管理が不可欠です。

世界的に見て、人的資本経営の重要性は年々高まっています。成功すれば、企業価値の中長期的な向上につながるでしょう。

2. 人的資本経営コンソーシアムの概要

人的資本経営コンソーシアムとは、昨今必要とされている人的資本経営の実施や情報の開示のサポートをするために設立された団体です。経済産業省と金融庁がオブザーバーとして参加しています。

人的資本経営コンソーシアムの主な活動は、好事例の共有や企業同士で協力する方法、より効果的な情報開示の仕方を検討することです。

人的資本経営の実践にはわかりやすい解答がありません。事例や国際的ガイドラインを参考にしながら、各企業に当てはめていく難しさがあります。

人的資本経営は、実践だけでなく情報開示が重要です。投資家や取引先をはじめとしたステークホルダーに企業の無形資産を知ってもらうことで、はじめて企業価値の向上が見込めます。

経営方針や人材情報などの非財務情報の開示が必須となりますが、効果的な情報開示についてもまだ模索段階といえるでしょう。

コンソーシアムは、自社における人的資本経営のあり方を検討するために役立ちます。

3. 人的資本経営コンソーシアムが設立された背景

設立の背景には、ESGに配慮した企業に投資をすることが世界的に進んでいる現状があげられます。

ESGの意味は、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の3つです。社会（S）のカテゴリーには人的資本の項目が含まれています。ESGの観点は、2015年に国連で採択されたSDGsのゴールと近いこともポイントです。

ESGでは不正や不祥事がおこらないよう監視・統制する仕組み「コーポレートガバナンス」の開示が求められています。設立された背景には、以上のような流れが関係しているといって良いでしょう。

以下では、設立の際に経済産業省と金融庁がオブザーバーとして参加した背景と流れを紹介します。

経済産業省	2014年	経済の停滞状態を改善するためには、人的資本経営による人材の活用が重要と考え、検討会にて「伊藤レポート」を作成
	2020年	人的資本経営の実現に向けた検討会の内容を取りまとめた「人材版伊藤レポート」を公表
	2022年	「人材版伊藤レポート2.0」を公表
	2022年	人的資本経営コンソーシアムにオブザーバーとして参加
金融庁	2022年	「サステナビリティ全般に関する開示」「人的資本、多様性に関する開示」などの改正案をまとめる
	2022年	人的資本経営コンソーシアムにオブザーバーとして参加
	2023年	2023年3月期の有価証券報告書から従業員の状況の記載を義務付ける

改正案では、有価証券報告書に従業員の状況やサステナビリティに関する取組み、コーポレート・ガバナンスの状況を記載することの義務化が示されました。

人的資本コンソーシアムの設立により、人への投資をおこなう企業が世界から注目され、成長・発展につながることが期待されています。

参照：人的資本経営コンソーシアムが設立されます｜METI/経済産業省
 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について｜金融庁

4. 人的資本経営コンソーシアムの活動内容

人的資本経営コンソーシアムの活動は、以下の5つに分けておこなわれています。

1．総会	企画委員会や対話の場での活動状況を報告する活動計画を発表する
2．企画委員会	全体の事業計画と事業報告を行う各分科会・対話の活動計画を議論する全体の予算設定と決算を行う
3．実践分科会	実践に関する事例の共有・企業間協力に向けて議論する
4．開示分科会	情報開示に関する事例の共有・効果的な開示のあり方を議論する
5．会員と投資家の対話の場	会員と投資家が人的資本について対話する

総会は1年に1回、または会長が必要と判断したタイミングで開催されます。また企画委員会は、事業計画・報告や全体の予算と決算がおこなわれる場です。

会員と投資家の対話の場では、会員が投資家からのフィードバックを受け、戦略の改善・情報開示の向上に役立てます。

5. 人的資本コンソーシアムの構成

人的資本コンソーシアムの構成は以下のとおりです。

総会
企画委員会		会員と投資家との対話の場
実践分科会	開示分科会

人的資本コンソーシアムの構成は、総会の下に企画委員会があり、その下に実践分科会と開示分科会が分かれて設置されています。会員と投資家の対話の場は、分科会とは別枠で設置されているのがポイントです。

総会が統括し、それぞれの分科会の設置・運営を取りまとめるのは企画委員会です。企画委員会・実践分科会・開示分科会では、スムーズに活動できるよう方針や規定の決定ができるよう定められています。

参照：人的資本経営コンソーシアムの概要｜人的資本コンソーシアム

6. 人的資本コンソーシアムの発起人

人的資本コンソーシアムの発起人は、以下の7名です。

一橋大学	CFO教育研究センター長伊藤邦雄
キリンホールディングス株式会社	代表取締役社長磯崎功典
株式会社リクルート	代表取締役社長北村吉弘
SOMPOホールディングス株式会社	グループCEO 取締役代表執行役会長櫻田謙悟
株式会社日立製作所	取締役会長代表執行役東原敏昭
ソニーグループ株式会社	代表執行役会長兼社長 CEO 吉田憲一郎
アセットマネジメントOne株式会社	取締役社長菅野暁