「離職率とは？」

「日本の離職率の現状は？」

上記のような疑問をお持ちではないでしょうか。離職率は、企業の経営状況や職場環境の健全性を測る指標の一つです。

特に日本では、年代や業界によって離職率に大きな差があり、背景にはさまざまな課題が潜んでいます。離職率の低下に向けた取り組みは、企業の成長と従業員の満足度向上につながります。

本記事では、離職率の基本的な意味や日本の現状、離職率が高くなる原因を解説します。離職率の改善の必要性と対策について理解し、離職率の低下を目指しましょう。

目次
1. 離職率とは
2. 離職率の計算方法
3. 日本の離職率の現状
4. 離職率が高くなる原因
5. 離職率が高い職種
6. 離職率の改善が必要な理由
7. 離職率を低下させるための取り組み
8. 離職率の低下を目指し職場環境を見直そう

1. 離職率とは

離職率とは、一定期間内に離職した従業員の割合のことです。一般的に、1年間を基準として、全従業員に対する離職者数の割合を計算します。集計する期間は、企業ごとに自由に設定可能です。

離職率は、従業員エンゲージメントに比例すると考えられています。そのため、離職率の高い企業は、従業員が不満を抱えているケースが多いといえるでしょう。

離職率と似ている指標に、退職率があります。両者の違いは、以下のとおりです。

	意味
離職率	定年退職や会社都合による解雇など、離職理由を問わず特定の期間内で離職した人を示す指標
退職率	自主退職や定年退職で離職した人の年齢層ごとのデータ

それぞれの違いを理解することで、離職率が示す企業の課題や特徴をより正確に把握できるでしょう。

2. 離職率の計算方法

離職率の計算方法は、以下のとおりです。

一定期間の離職者数÷起算日時点の常用労働者数×100（%）

例えば、従業員数が100人の企業で、1年間に5人が離職した場合、離職率は5%となります。

なお「一定期間」「起算日」に定義はありません。企業や機関ごとに、任意で設定可能です。例として厚生労働省は、1月1日時点の労働者数で割った数値から離職率を算出しています。

「常用労働者数」は、期間を定めずに雇っている従業員、もしくは1ヵ月以上の期間を定めて雇っている従業員のことです。

3. 日本の離職率の現状

日本の離職率の現状は以下のとおりです。

• 日本の離職率の平均値
• 新卒の3年以内の離職率

3-1. 日本の離職率の平均値

厚生労働省のデータによると、2023年の日本の離職率の平均値は、15.4%です。前年と比較すると、0.4%上回る結果となりました。

性別・就業形態別の離職率は以下のとおりです。

調査対象者	離職率
平均値	15.4%
男性	13.8%
女性	17.3%
一般労働者	12.1%
パートタイム労働者	23.8%

離職率に男女差はありますが、どちらも若年層の離職率が高い傾向にあります。

参考：令和5年雇用動向調査結果の概況｜厚生労働省

3-2. 新卒の3年以内の離職率

新卒3年以内の離職率は、以下のとおりです。

学歴	新卒の3年以内の離職率
中学卒	50.5%
高校卒	38.4%
短大卒	44.6%
大学卒	34.9%

「就職してみたものの、自分に合わなかった」「上司や同僚との関わりがうまくいかない」などといった理由から、就職後に退職するケースも増えています。

学歴による差が若干あるものの、若年層の離職率の高さが日本企業の大きな課題です。

参考：新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)を公表します｜厚生労働省

4. 離職率が高くなる原因

離職率が高くなる原因は以下のとおりです。

原因	詳細
給与や待遇の不満	・競合他社と比較して給与や報酬の待遇が見劣りする ・業務量に見合った報酬ではない
労働条件に関する不満	・長時間労働や休日出勤が多い ・リモートワークなど柔軟な働き方ができない
人間関係の悪化	・職場の雰囲気や人間関係が悪く働きにくさを感じている ・ハラスメントが横行している
キャリアパスの不透明さ	・昇進やスキルアップの機会が見込めない
働きがいの欠如	・業務内容に魅力を感じない ・業務内容と本人が希望する業務とのギャップが生じている
ライフステージの変化	・結婚や出産、介護など家庭の事情で働き続けられない

厚生労働省のデータをみると、特に待遇面や労働条件や人間関係の悪化が、離職率に大きく影響していることがわかります。

参考：令和5年雇用動向調査結果の概況｜厚生労働省

参考：令和５年若年者雇用実態調査の概況｜厚生労働省

5. 離職率が高い職種

離職率が最も高い職種は、生活関連サービス業・娯楽業で20.8%です。

一方で、製造業や運輸業などの6つの産業は10%以下の離職率に留まっています。

産業別で大きな差があるため、自社と比較する場合は、同じ産業を参考にするとよいでしょう。

参考：令和5年雇用動向調査結果の概況｜厚生労働省

6. 離職率の改善が必要な理由

離職率の改善が必要な理由は、以下のとおりです。

• 採用コストの増加
• 業務効率の低下
• 企業イメージの悪化

6-1. 採用コストの増加

離職率が高いと、採用コストが増加するため、離職率の改善が必要です。

就職説明会や採用面接といった頻繁な採用活動は、コストも増えるため従業員や企業への負担となりやすいです。

新しい従業員を採用すると、教育するコストも継続的に発生するでしょう。

6-2. 業務効率の低下

離職率が高いと業務効率の低下が懸念されるため、離職率の改善が必要です。

残された従業員に業務が集中するとモチベーションの低下を招き、結果として業務効率や生産性が低下します。

特に、優秀な人材の流出は、ノウハウが失われ業務が滞るリスクもあるでしょう。従業員のモチベーションの低下は、さらなる離職者を生む可能性も考えられます。悪循環に陥る可能性があるため、早急に対応しなければなりません。

6-3. 企業イメージの悪化

離職率が高いと、企業イメージの悪化につながるため、改善が必要です。

離職率の高い企業は、「働きにくい企業」「従業員が定着しない企業」など、ネガティブな印象を持たれやすくなります。

また、離職率が高いと採用活動に悪影響を及ぼすでしょう。求職者は安定した労働環境を求めているため、離職率の高い企業を避ける傾向にあるためです。

採用コストが増え、優秀な人材の確保が難しくなります。

企業のネガティブな情報が広まると、顧客や取引先に「問題がある企業」とみなされ、信頼性の低下を招くリスクもあるでしょう。

7. 離職率を低下させるための取り組み

離職率を低下させるため、以下のような取り組みを実施しましょう。

• 給与体系の見直し
• 柔軟な働き方の導入
• キャリア開発の支援
• コミュニケーションの強化
• 離職者のフィードバックの活用

7-1. 給与体系の見直し

給与体系の見直しによって、離職率の改善が期待できます。給与や待遇は、離職率の高さに直結する重要な要素です。

同業他社と比較して、競争力のある給与水準を維持することが求められます。

昇給やボーナス、インセンティブ制度などを導入し、従業員が「正当に評価されている」「自身の努力が報われる」と感じる仕組みを構築しましょう。

ただし、過度な成果主義はストレスや不満を生む可能性があるため、基本給と成果報酬のバランスが重要です。

7-2. 柔軟な働き方の導入

離職率を低下させるために、柔軟な働き方を導入することも大切です。多様なライフスタイルに合わせた働き方は、従業員満足度を向上させます。

従業員のワークライフバランスの向上を重視し、リモートワークや、フレックスタイム制度の導入を検討するとよいでしょう。働く時間や場所の柔軟性を高めることで、従業員の生活環境に合った働き方を提供できます。

7-3. キャリア開発の支援

従業員の将来を見据えたキャリア開発の支援も、離職率を低下させるために有効です。従業員が自己成長を実感できる環境は、長期的な定着につながります。

研修や教育プログラムを提供し、従業員の成長を促しましょう。将来どのようなポジションを目指せるのか、具体的なキャリアパスを示すことも重要です。

目標を設定して進捗をサポートし、従業員のモチベーションやチャレンジ精神を引き出しましょう。

7-4. コミュニケーションの強化

離職率を低下させるために、職場内のコミュニケーションの強化をすることも大切です。チーム全体の一体感や信頼感が生まれ、働きやすい環境を整えられます。

定期的な1on1ミーティングや、社内イベントの実施が有効です。従業員との対話を増やし、意見を吸い上げる仕組みを構築しましょう。

従業員の意見を積極的に聞き入れることで、不満や課題を早期に把握できます。

7-5. 離職者のフィードバックの活用

離職者のフィードバックを活用することも、離職率低下の対策に有効です。離職者の意見をもとに、改善策を検討し、今後の離職予防の対策に活かせます。

離職理由や傾向をデータ化し、企業の課題や問題点を洗い出しましょう。フィードバック結果をもとに、具体的な改善案を立案し、従業員に共有します。

企業の透明性を高めることで、従業員の信頼を得やすくなるでしょう。

8. 離職率の低下を目指し職場環境を見直そう

離職率の低下を実現するためには、職場環境の見直しが欠かせません。給与や働き方、キャリア支援、コミュニケーションの改善に取り組むことで、従業員が働きやすい環境を整えられます。

また、離職者の声を活用し、課題を明確にすることで、さらなる改善が可能です。離職率が低い企業は、社員の満足度が高く、結果として生産性や企業イメージの向上にもつながります。

長期的な視点で職場環境を見直し、従業員が安心して働き続けられる職場づくりを目指しましょう。