2. 社会保険の扶養から外れる条件とタイミング

社会保険の扶養から外れるのは、被扶養者の収入が継続して基準値を超えると見込まれた場合や被扶養者自身が勤務先で社会保険の加入条件を満たしたときです。この基準値には106万円と130万円があります。これがいわゆる「106万円の壁」と「130万円の壁」と呼ばれているものです。

それぞれの壁の具体的な内容と、扶養から外れるタイミングや要件を解説します。

2-1. 106万円の壁｜本人の加入要件を満たした場合のみ

2022年10月から、社会保険の適用範囲が拡大されています。それに伴い、短時間勤務（パートやアルバイトなど）の従業員も、一定の要件を満たした場合は勤務先の社会保険に加入することが義務付けられました。

2024年10月からは、社会保険の被保険者数が51人以上の企業も社会保険適用拡大の範囲に含まれ、さらに多くの従業員が加入要件を満たすことになりました。

社会保険の加入要件は、次のとおりです。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
• 2ヵ月を超えて雇用される見込みがある
• 学生ではない
• 勤務先の厚生年金の被保険者数が51人以上である

参考：社会保険加入の要件｜社会保険適用拡大特設サイト

これらの条件をすべて満たしている従業員は、年収130万に達していなくても、扶養を外れて、勤務先の社会保険に加入しなければなりません。

上記のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件が、106万円の壁と呼ばれている理由です。8.8万円×12ヵ月＝105.6万円（約106万円）となり、そのほかの要件も満たす場合は、勤務先の社会保険に加入が必要です。

なお、所定内賃金には、基本給のほか、役職手当や資格手当、職務手当など、毎月固定的に支払われる手当のみが含まれます。一方で、残業代や通勤手当、賞与などの変動的・臨時的な賃金は含まれません。

106万円の壁を超え、社会保険に加入すると社会保険料が給与から控除されるため手取り額が減少します。ただし、将来受け取れる年金が増えるほか、健康保険の給付を受けられるといったメリットもあります。

人事労務担当者は手取り額への影響だけでなく、将来の保障も含めた全体像を踏まえ、従業員の状況に応じて適切なアドバイスをすることが大切です。

関連記事：106万円の壁とは？対象者の条件や130万円の壁との違い、撤廃による影響・対策を解説

2-2. 130万円の壁｜扶養に入る条件から外れる

年収が130万円を超えた場合は、社会保険の扶養から外れることになります。106万円の壁が自分自身で社会保険に加入する年収要件であるのに対し、130万円の壁は、社会保険の扶養でいられるかの年収要件です。

月の収入が108,333円（年収130万円÷12ヵ月）を超えると見込まれた場合は、社会保険の扶養から外れて自分自身で社会保険に加入しなければなりません。

また、130万円の壁を超えても、必ずしも自身の勤務先で社会保険に加入できるとはかぎりません。勤務先で社会保険の加入条件を満たしていない場合や、個人事業主は自身で国民健康保険と国民年金保険に加入が必要です。

関連記事：130万円の壁とは？2026年4月から労働契約ベースに計算方法が変更に！

2-3. 年収以外で扶養から外れるケース

社会保険の扶養要件は、130万円の年収要件が注目されがちですが、ほかにも生計維持要件や親族要件もあります。

130万円という年収要件以外で、扶養から外れる主な要件は次のとおりです。

• 同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の収入の半分以上になったとき、または別居の場合、被扶養者の収入が被保険者の仕送り額を超えたとき
• 婚姻等によりほかの被保険者に扶養されるようになったとき
• 離婚したとき
• 死亡または同居が要件の者が別居したとき
• 日本国内に住所を有しなくなったとき

このように、社会保険の扶養は年収だけでなく生活実態や身分関係によっても判断されるため、従業員の状況に変化があったときは、すべての要件を確認し判断しましょう。

参考：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構

関連記事：社会保険の扶養の条件や手続きを解説！扶養内におさめる金額や130万円の壁とは

3. 【2026年最新】社会保険の扶養制度に関する最新動向

社会保険の扶養制度は、2026年から2027年にかけて大きな見直しが予定されています。これまで「年収の壁」として意識されてきた基準は、判定方法や適用範囲が順次変更される見込みです。人事労務担当者として押さえておくべき改正内容を詳しく解説します。

3-1. 2026年4月｜130万円の壁が労働契約ベース判定に変更

2026年4月から、社会保険の扶養における年収要件の判定基準が見直され、従来の収入実績ベースから労働契約ベースでの判断方法が原則となりました。

これまでの扶養認定は「今後1年間の収入見込み」で判断していたため、繁忙期に残業が増えると扶養から外れたり、扶養内におさめるために働き控えが生じたりするなどの問題点がありました。

こういった問題点を解消するために、2026年4月から、労働契約書に記載された賃金をベースに年間収入が算出されることになりました。そのため、一時的な残業などで年収が130万円を超えても、社会通念上妥当な範囲であればただちに扶養取消とはなりません。

ただし、次のケースに該当する場合は、契約書での年間収入の判定が難しいため、従来通りの方法で判定します。

• 給与収入以外の収入がある場合（事業所得など）
• 雇用期間が1年未満の場合
• シフト制などで1日の所定労働時間が日によって異なる場合

今後は労働契約書に基づく判断が基本となるため、契約内容の適切な管理がこれまで以上に重要となります。人事労務担当者は、雇用契約書の内容を整備するとともに、実態との整合性がとれた運用をおこないましょう。

参考：労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて｜日本年金機構

3-2. 2026年10月｜106万円の壁（賃金要件）が撤廃予定

2026年10月に施行予定の年金制度改正により、月額8.8万円以上という賃金要件は廃止される見込みです。これにより106万円の壁も撤廃されます。今後は賃金額ではなく、労働時間を基準に加入の判断がされる仕組みです。

撤廃の背景には、最低賃金の上昇があります。すべての都道府県で、1週20時間以上働くと自動的に賃金要件を満たすこととなり、実質的な意味合いが薄れていたことが制度見直しの背景です。

3-3. 2027年以降｜企業規模要件の段階的撤廃

現在は、厚生年金の被保険者数51人以上の企業が、「特定適用事業所」とされ、短時間労働者の社会保険加入が義務付けられています。

この企業規模要件も、今後段階的に撤廃される見込みです。人数要件は順次緩和され、2035年を目途に企業規模にかかわらず、短時間労働者にも社会保険が適用される予定となっています。

引用：社会保険の加入対象の拡大について｜日本年金機構

これまで対象外だった中小企業にも、段階的に適用が広がっていきます。自社がいつから対象になるのかを把握したうえで、従業員への説明や必要な対応をあらかじめ準備しておきましょう。

参考：年収の壁への対応｜厚生労働省

5. 社会保険の扶養から外れるメリット・デメリット

社会保険の扶養から外れる場合、保険料の負担増による手取り減少といったデメリットが注目されがちです。一方で、保障の充実や将来の年金額の増加など、メリットも多く存在します。本章では、扶養から外れることによるメリット・デメリットをそれぞれ詳しく解説します。

5-1. 社会保険の扶養から外れるメリット

社会保険の扶養から外れ、自身で社会保険に加入をすると、将来や万一の際の保障が手厚くなるというメリットがあります。

勤務先の社会保険に加入する場合、国民年金に加えて厚生年金にも加入するため、将来受け取れる年金額が上乗せされます。現役時代の収入に応じて年金額が決まるため、長期的に見ると老後の生活保障の充実につながります。

また、健康保険の給付も受けられる可能性があります。例えば、病気やけがで働けなくなった場合には傷病手当金が支給されるほか、出産の際には出産手当金を受け取ることができます。これらの手当金は扶養のままでは対象とならない給付であり、万一の際の収入保障として大きな役割を果たします。

5-2. 社会保険の扶養から外れるデメリット

社会保険の扶養から外れる場合、デメリットとして挙げられるのが、保険料負担の発生です。

扶養から外れた場合、自分自身で社会保険に加入しなければなりません。勤務先の社会保険に加入するか、個人事業主などで勤務先の社会保険に加入できない場合は、国民健康保険および国民年金へ加入することになります。

特に配偶者は、扶養に入っていると、国民年金第3号被保険者として保険料の自己負担なく、国民年金保険料を納付したものとして扱われるため、保険料の支払いが不要でした。しかし、扶養から外れると健康保険料を含む社会保険料を、自身で負担しなければなりません。

このように、扶養から外れることで家計への負担が増加します。そのため、収入と将来受け取れる給付とのバランスを踏まえた働き方の検討が必要になるでしょう。

6. 社会保険の扶養に関する相談対応の実務上の注意点

従業員から扶養に関する相談をされた場合、人事労務担当者は制度を正しく整理したうえで、的確かつ一貫性のある対応が求められます。扶養は税制度と社会保険制度で判定基準や影響が異なるため、説明の仕方を誤るとトラブルにつながりかねません。本章では、人事労務担当者として押さえておくべきポイントと注意点を解説します。

6-1. 社会保険と税の扶養を混同しない

従業員対応で特に注意すべきなのが、税法上と社会保険の扶養を明確に切り分けて説明することです。

税法上の扶養は所得税や住民税の控除に影響する制度であり、1年間の所得実績に基づいて判定されます。一方、社会保険の扶養は今後の収入見込みによって判定され、要件を満たさなくなった時点で速やかな資格変更手続きが必要です。

説明の際は、「税金の負担」と「社会保険料の負担」を分けて伝え、それぞれの判定基準と影響を整理して伝えることが求められます。

6-2. 一時的な収入超過は扶養から外れない場合もある

通常は年間収入が130万円を超えると見込まれた時点で、被扶養者の資格を喪失します。

ただし、繁忙期などの事情により、一時的に収入が130万円を超えた場合は、被扶養者の資格を継続できるケースがあります。

従業員から、扶養している家族について、一時的に収入要件を超えそうという相談があった場合は、被扶養者の勤務先で証明書を記載してもらい、提出を受けましょう。証明書は「被扶養者の収入確認に当たっての一時的な収入変動に係る事業主の証明書」という名称で、日本年金機構のサイトからダウンロード可能です。

引用：被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書｜日本年金機構

参考：「日本年金機構からのお知らせ」社会保険事務のポイント

6-3. 配当金や非課税の収入も計算に含めて判断する

扶養の年収要件である収入には、継続して得られるすべての収入が該当し、課税・非課税を問いません。

そのため、所得税が課税されない通勤交通費なども、判定の対象に含まれます。

また、給与や賞与だけでなく、投資による配当金や失業給付、障害年金や遺族年金、労災給付や傷病手当金なども含む点に注意しましょう。

従業員や従業員の家族の社会保険における収入要件を計算する際は、給与以外の収入の有無も確認すると安心です。

従業員から「扶養について相談したい」と言われた場合は、税法上の扶養なのか、社会保険上の扶養なのかを確認しましょう。この2つを混同しているケースは少なくありません。

税法上の扶養は、収入から給与所得控除などを引いた所得で判断される一方で、健康保険は本人が受け取る収入で判断される点も、混乱しやすいポイントです。

また離職に伴い扶養に入る場合は、失業給付の受給予定の有無も必ず確認しましょう。基本手当の日額が、月額換算で108,333円を超える場合、受給期間中は扶養に入れないため、金額を確認し、適切に手続きをすることが大切です。

解説：社会保険労務士 / 柳 静香

7. 社会保険の扶養が外れる条件やタイミングを正しく理解しておこう

社会保険の扶養から外れるタイミングは、「106万円の壁」と「130万円の壁」の2段階で判定されます。106万円の壁は、従業員数51人以上の企業で一定の労働条件を満たす場合に適用され、130万円を超えると原則として扶養の対象から外れ、自身で社会保険加入が必要となります。

扶養から外れる際は、企業・従業員それぞれに手続きが発生します。届出の遅れは保険給付の返還や保険料の遡及徴収につながるため、迅速な対応が不可欠です。また、税法上の扶養とは収入の範囲と年収要件が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

税法上の扶養と社会保険の扶養を明確に区別したうえで、従業員への丁寧な説明と制度変更への継続的な対応を心がけましょう。