試用期間は6ヶ月がベスト？最適な期間と決め方を徹底解説

ジンジャーTOP>ブログトップ>人事・労務管理>試用期間は6ヶ月がベスト？最適な期間と決め方を徹底解説

人事・労務管理

更新日: 2024.1.22
公開日: 2022.9.16 OHSUGI

新卒や転職など、採用して新入社員を雇うことになったら、まずは試用期間を設ける会社がほとんどです。
いわゆる見習い期間のようなものですが、企業によって設定している日数は異なります。これは企業の方針や判断基準などに違いがあることが原因で、短い場合は3ヵ月程度、長い場合は1年を超えることもあります。

そこで今回は、試用期間の長さにスポットをあてて、試用期間に関する情報を紹介します。

1. 試用期間の一般的な長さ
2. 試用期間を6ヶ月としている企業が多い理由
3. 最適な試用期間の決め方
4. 試用期間は業務内容や個人の能力によって適切な長さを設定しよう

雇用契約の基本と対応方法を徹底解説！
「雇用契約手続きマニュアル」無料配布中！

従業員を雇い入れる際は、雇用（労働）契約を締結し、労働条件通知書を交付する必要がありますが、法規定に沿って正しく進めなくてはなりません。

当サイトでは、雇用契約の手順や労働条件通知書に必要な項目などをまとめた資料「雇用契約手続きマニュアル」を無料で配布しておりますので、「雇用契約のルールをいつでも確認できるようにしたい」「適切に雇用契約の対応を進めたい」という方は、是非こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

2024年4月に改正された「労働条件明示ルール」についても解説しており、変更点を確認したい方にもおすすめです。

無料の資料ダウンロードはこちら

1. 試用期間の一般的な長さ

試用期間は企業が自由に長さを決められます。しかし、試用期間中は給与が低かったり、業務が限定されたりするため、長すぎてもよくありません。適切な長さと試用期間の意義を知っておきましょう。

1-1. 一般的な長さは3ヵ月～6ヵ月

企業が設定する試用期間の長さは、1ヵ月～2ヵ月程度の短い企業もありますが、3ヵ月～6ヵ月程度が一般的です。

最初の1ヵ月は新しい環境や人間関係に慣れ、業務を覚えるための期間です。その後の2ヵ月ほどで適性や能力を見極めて、判断をするという流れでしょう。

そのため、試用期間の長さに悩んだ場合は3ヵ月程度を設定しておき、延長の可能性がある場合はその旨を事前に伝えておくと安心です。

1-2. 1年以上の試用期間の場合もある

法律で期間が定められているわけではない試用期間は、長い場合でも法律違反になるわけではありません。

そのため試用期間が1年以上というケースもあります。
しかしあまりに長すぎると、求人情報を見て応募者が減る、企業に不信感を抱かれてしまうなどのデメリットが発生する恐れがあります。
給与が少ないことや、解雇の可能性もあることから、見習いとして扱われる試用期間はなるべく短いほうが良いと考えている人が多いのが現状です。

そのため企業側が試用期間の長さを決める際は、判断に必要な期間を作りつつも長くなりすぎないように留意するようにしましょう。

1-3. 試用期間の定義と目的

試用期間は企業と従業員がお互いに評価をするための期間です。

企業側は従業員が会社に必要な人材であるか、業務への適性はあるか、人間性に問題はないかなど、さまざまな角度から判断します。

対して従業員側は自分が活躍できるか、雇用内容に問題はないかなど、自分の将来や活躍を考えて企業を評価します。

試用期間と聞くと企業側が適性を見極めるだけの期間に思われがちですが、実際は企業と従業員のマッチングを確かめる期間です。雇用時にはこの点も説明し、従業員側も自分と会社の相性を確認できるように促しましょう。

2. 試用期間を6ヶ月としている企業が多い理由

6ヵ月の試用期間は長めだという見解もありながら、決して長すぎるわけでもなく、平均的な期間だと考えられています。
なぜ試用期間を6ヵ月にする企業が多いのか、考えていきましょう。

2-1. 適正を見極めるのに必要

試用期間を6ヵ月に設定している企業が多い理由のひとつが、適性を見極める期間として必要だからです。

書類や面接で採用者の適性を見極めることは非常に困難です。
1ヵ月や2ヵ月程度の短期間の試用期間が設けられていたとしても難しいことでしょう。
働きぶりや姿勢などをみてじっくりと検討し、判断するために6ヵ月の期間を設けている企業が多いです。

求めている適性や能力がない人を雇ってしまわないため、同時に従業員側も後から公開しないように、リスク回避の期間だと考えると良いでしょう。

2-2. 雇用される側から判断できる

企業側からだけでなく、6ヵ月という期間は企業側だけでなく労働者にとってもメリットがあります。
一見すると長すぎると感じるかもしれませんが、6ヵ月間その会社にいることで雰囲気をつかむことができます。
例えばブラック企業だった場合、1～2ヵ月程度の長さであれば労働時間の長さやハラスメントの存在など、ブラックな側面を隠すこともできるでしょう。
しかし半年勤めていれば隠しきれない部分が少しずつ見えてきて、異常さに気づけます。

こういったこともあり、従業員に対して企業の安全性を示す意味でも6ヵ月に設定している企業が多いと考えられます。