死亡退職した従業員の年末調整はどうする？手順や注意点

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人事・労務管理

更新日: 2023.9.1
公開日: 2021.11.3 MEGURO

死亡により退職した従業員の年末調整は、源泉徴収や給与所得の源泉徴収票の発行方法が少し特殊です。本記事では、死亡退職した従業員の年末調整はどうするべきなのか、概要をご紹介します。

1.死亡退職した従業員の年末調整について
2.死亡退職した従業員の年末調整の手順
3.死亡退職した従業員の年末調整を行う上での注意点
4.死亡退職した社員は年間所得分のみで年末調整を行う

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1.死亡退職した従業員の年末調整について

死亡退職した社員は、死亡した時期によって対応方法が異なります。

また、年末調整は本来1年間の給与総額に対して行いますが、年の途中に社員が死亡した場合は、死亡した時点までに支払いが確定している給与総額を対象に年末調整を行います。

1-1.給料の支給期を迎える前に死亡した場合

給料の支給日前に死亡した場合は、死亡後の給料は相続遺産として扱われるので、相続税が課税されます。そのため、源泉徴収は行いません。

ちなみに支給期とは、「給与所得の収入金額の収入すべき時期」を指し、通常は支給期に給料が振り込まれます。よって支給期＝支払日となります。

しかし、契約や株主総会の決議で支給期とは別に支払日が設定されている場合は、その支払日に合わせて給料が支払われるなら問題はありません。

給与の支給期前に死亡した場合、以下のようになります。

(例)

締め日→月末
死亡日→17日
給与の支給期・支給日→25日

1-2.給料の支給期後に死亡した場合

給料の支給期を迎えてから死亡した場合は、死亡した社員の給与所得になるので源泉徴収を行います。

先ほど触れた「支給期」が支払日と異なる場合でも、支給期を迎えてから死亡した場合は、源泉徴収の対象になります。

実際に支払われる前に死亡してもその社員の給料になるので、混同しないように注意が必要です。

給与の支給期後に死亡した場合、以下のようになります。

(例)

締日→月末
死亡日→21日
給与の支払日→25日

2.死亡退職した従業員の年末調整の手順

社員の死亡した時期によって手続き方法が異なるのが分かりました。この注意点を踏まえ、死亡退職した従業員の年末調整手順を解説します。

2-1.相続財産になる給料を把握する

まずは給与のうち、相続財産として扱う給料を計算します。

少し分かりにくいので、会社Aと社員Xを仮定してみましょう。会社Aでは給与を末日締翌月25日支払いにしており、社員Xは9月17日に死亡したと仮定します。

会社A：末日締翌月25日支払
社員X：9月17日に死亡

この場合だと、会社Aが社員Xに給所得として支払うべきなのは、8月25日に支払が完了した7月までの分。8月分は9月25日に支払われ、死亡日が支給期を超えていないので相続財産として扱います。

2-2.年末調整の対象になる給与を計算する

通常は1年間の給料に対して年末調整を行いますが、年の途中で死亡した社員の分はその時点までの給料で年末調整を行います。

8月の給料は相続財産になることがわかったので、年の始まりから7月分までが社員Xの「年間所得」です。

1月1日～7月31日までの給与＝社員Xの年間所得（年末調整の対象）
8月1日～8月17日までの給与（死亡日）＝遺族の相続財産

ちなみに臨時で支給される賞与（ボーナス）も死亡日よりも前に支給期が来ていれば給与所得になり、死亡日の後であれば相続財産となります。
従業員が死亡退職した場合も年末調整の対象となる場合は、対象金額を算出した後の年末調整の方法は通常と同じです。ただし、年の途中に年末調整が発生する可能性があるため、注意が必要です。

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