年末調整は必ず納付書を添えて納付します。年末調整に関わる業務をスムーズに進めるためには、各納付書についてもしっかり把握しておかなければなりません。

そこで本記事では、納付書の基本や役割について解説します。

1. 年末調整の納付書とは

年末調整のとき、社員の給料から差し引いた源泉所得税を納付するのに使うのが納付書です。正しくは「所得税徴収高計算書」といい、所得税徴収高計算書も給与所得用、利子用、配当用など、使用用途によって使う納付書が分けられています。

1-1. 年末調整における納付書（所得税徴収高計算書）の種類

年末調整では、以下の2種類が使われます。

• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用の所得税徴収高計算書）
• 納期特例分の所得税徴収高計算書

通常は一般用の所得税徴収高計算書を使って源泉所得税を納めますが、納期に特例がある場合は、納期特例の所得税徴収高計算書を使用します。

納期特例の所得税徴収高計算書は従業員10人未満の企業などが受けられる制度です。従業員の負担を減らすために半年分ずつ納付する、年に2回の納付が認められます。

1-2. 年末調整が遅れると延滞税と不納付加算税を支払わなければならない

年末調整による源泉所得税に遅れは禁物です。遅れた場合は、以下を追加で支払わなければなりません。

• 不納付加算税
• 延滞税

不納付加算税は源泉所得税の10%、延滞税は原則として年7.3%の延滞税が発生します。

また、注意したいのが年末の還付によって源泉所得税が相殺された場合です。たとえ納付額が0円になっても、所得税徴収高計算書は必ず出す必要があります。

2. 年末調整の納付書の書き方

年末調整の納付書（所得税徴収高計算書）は種類に応じた用紙に従って、直接もしくはオンラインのe-Tax上で作成します。

紙に直接書くと修正が効かないので、e-Taxでの申請がおすすめです。なお、紙の納付書は国税庁HPからダウンロードするほか、所轄税務署の窓口で直接貰うこともできます。

2-1. 年末調整納付書（所得税徴収高計算書）の書き方・手順

まずは国税庁のホームページから、用途に合った納付書をダウンロードします。

• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
• 利子等の所得税徴収高計算書
• 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書
• 配当等の所得税徴収高計算書
• 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書
• 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
• 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
• 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書
• 償還差益の所得税徴収高計算書

通常は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を使用してください。

以下、それぞれの項目の書き方を紹介します。

2-2. 年度

左上の「年度」には、会計年度を書きます。会計年度はその年の4月から翌年の3月31日までなので、例えば、2021年（令和3年）の会計年度は令和3年4月1日～令和4年3月31日までとなり、「03」と記載します。

2-3. 税務署名

管轄の税務署名を記載します。右隣の税務署番号は税務署が記入するので、空けておきます。

2-4. 整理番号

整理番号は税務署から納付書が贈られてきた場合に印字されています。基本的には毎回同じ番号が割り振られますが、分からない、不明な場合は記載しなくて構いません。

2-5. 区分

以下のように、支払った給料の区分によって記入する欄が異なります。

• 捧給・給料等：従業員に支給した場合
• 賞与（役員賞与を除く）：従業員に賞与を支給した場合
• 税理士等の報酬：税理士・弁護士・社会保険労務士など（個人）に対して支給した場合
• 役員賞与：役員に賞与を支給した場合

ただし、税理士等の報酬は、あくまでも個人の士業に対してのみです。法人に対して支払う場合は、源泉所得税が発生しないので注意してください。

2-6. 支払年月日

実際に給与を支払った年月日を記入します。

2-7. 人員

給与を支払った人数を記載します。

ただし同じ月に同じ相手に2回以上支払が発生している場合でも、1人としてカウントします。

2-8. 支給額

所得税、住民税、社会保険料が控除される前の総支給額を記載します。

2-9. 税額

源泉徴収額の合計を記載します。

2-10. 本税

税額欄の合計を記載します。税額と本税は間違いがあると修正できないので、慎重に記載しましょう。

2-11. 合計額

本税に加え、延滞税があればそれも合計して記載します。

2-12. 徴収義務者

すでにある書式に従い、住所・電話番号・氏名を記載します。

2-13. 納期等の区分

一般の料金等の所得税徴収高計算書では、給料や報酬を支払った月の翌月10日までに支払います。

その際の「納期等の区分」欄は以下のようになります。

例：給料を令和3年の8月に支給した場合

（令和）0

3（年）

0

8（月）

ただし、特例により年に2回の納付が認められている場合は以下のようになります。

例：給料を令和3年7月～12月に支給した場合

（令和）0

3（年）

0

7（月）

（令和）0

3（年）

1

2（月）

3. 年末調整納付書の提出先

年末調整の納付書（所得税徴収高計算書）は、納付額によって提出先が異なるので注意が必要です。特に還付で0円になった場合は、提出し忘れないように注意しましょう。

3-1. 年末調整の結果納付が必要な場合

納付が必要な場合は、所得税の納付と一緒に提出します。提出先の機関としては、金融機関または税務署の窓口がありますが、金融機関は日本銀行歳入代理店を確認してください。

また、納税地を所轄していない税務署には納付できません。

3-2. 年末調整に還付が発生し納付税額が0円だった場合

還付によって納付税額が0円になった場合でも、書類のみを提出しなければなりません。

• 所轄の税務署窓口に直接持ち込む
• 所轄の税務署窓口に郵送する
• e-Taxを使ってオンライン上で提出する

金銭のやり取りがないので後回しにしてしまいがちですが、納期は通常通り翌月の10日までです。業務が完了次第、すぐに提出しましょう。

▼ネットで提出する具体的な方法が知りたい方はこちら
年末調整をネットで手続きするために必要な準備・方法

4. 年末調整の納付書に関する注意点

一見するとややこしさを感じる納付書ですが、一度記載すると容量が掴めてきます。ここではイレギュラーな場合に発生する事例の対処法や、注意点をご紹介します。

4-1. 年末調整の納付税額がマイナスとなった場合

年末調整の納付書「本税」「合計額」には0円未満の額は記載しません。もし過納した額があり、当月分でも相殺しきれない場合は、本税の上「年末調整による超過税額」の欄に記載します。

納付した源泉所得税に過納分がある場合は、基本的には当月に繰り越され、それでも還付しきれない額は翌月に繰り越されます。ただし、2か月を過ぎても還付しきれない分は現金での還付が受けられます。

e-Taxでは本税や合計額がマイナスになると、エラーになり送信できなくなります。必ず本税額が0円になるように、「年末調整による超過税額」に記載して調整をおこないましょう。

関連記事：年末調整でマイナスになる主な理由と対処方法を詳しく解説

4-2. 年末調整の納付書を提出するときの注意点

年末調整の納付書（所得税徴収高計算書）は3枚つづりになっています。油性のボールペンでしっかり記載したあとは、そのまま切り離さずに税務署や金融機関に持ち込んでください。

5. 年末調整には所得税徴収高計算書（納付書）が必要になる

年末調整は所得税徴収高計算書という納付書をもっておこなわれます。通常は給料を支払った翌月の10日までに、納付書を添えて金融機関や税務署に納付します。

もし先月や先々月に支払いすぎた過納分がある場合は、その額によって相殺されます。計算の結果、過納分が余ってマイナスになった場合は「年末調整における超過税額」にその額を記載し、合計額と本税は0円を下回らないようにしてください。