電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの仕組みを徹底解説
更新日: 2023.6.23
公開日: 2021.1.12
FURUYA
電子帳簿保存法では、領収書などの国税関係の書類を電子化して保存するための要件として、タイムスタンプの付与が義務付けられています。
「タイムスタンプの仕組みや意味がわからない」そんな声も多く聞かれます。
そこで、電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの仕組みや意味についてわかりやすく解説いたします。
参考記事：【2023年版】電子帳簿保存法とは？概要と改正内容をわかりやすく解説
【調査レポート】2022年「改正電子帳簿保存法」に向けた各社の現状とは？
一部猶予が与えられた改正電子帳簿保存法ですが、各社の対応状況はいかがなのでしょうか。
そこで電子帳簿保存法に対応したシステムを提供するjinjer株式会社では「改正電子帳簿保存法対応に向けた課題」に関する実態調査を実施いたしました。
調査レポートには、
・各企業の電帳法対応への危機感
・電帳法に対応できていない理由
・電帳法の対応を予定している時期
・電帳法対応するための予算の有無について
などなど電子帳簿保存法対応に関する各社の現状が示されています。
「各社の電帳法の対応状況が知りたい」「いつから電帳法に対応しようか悩んでいる」というご担当者様はぜひご覧ください。
目次
1. 電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの仕組み
タイムスタンプとは、領収書などの電子データが改ざんされていないことを証明するものです。
では電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの仕組みはどうなっているのでしょうか。
1-1. タイムスタンプは認定事業者が発行するマーク
タイムスタンプの仕組みはそれほど複雑ではなく、基本的に「要求」「発行」「検証」という3つのステップによって行われます。
| 要求 |
領収書を電子データとして保存したい利用者は、スキャナ保存された領収書の信頼性を確保するためにタイムスタンプ局と呼ばれる事業者に対してタイムスタンプの発行を要求します。 ハッシュ値と呼ばれる保存したい領収書情報をタイムスタンプ局に送ります。 |
| 発行 |
タイムスタンプ局は確かにその時刻にその情報を受け取ったことを証明するタイムスタンプトークンを返信します。タイムスタンプトークンとはいわば証明書のようなもので鍵がかけられており、利用者とタイムスタンプ局双方が保管します。 |
| 検証 |
もし領収書が改ざんされていないか証明したい場合、利用者はタイムスタンプ局から鍵を受け取ってタイムスタンプトークンを開け、ハッシュ値と情報の違いがないかを確認します。 これが検証となり、2つの情報に違いがなければ領収書は改ざんされていないことが証明できるのです。 |
領収書など、納税に直接関係する書類に関しては、タイムスタンプによって改ざんされていないと証明できることが非常に重要です。
関連記事：電子帳簿保存法のタイムスタンプって何？利用方法や要件も解説
2. タイムスタンプ付与に関する3つの注意点
タイムスタンプは改ざんを防止するために非常に有効ですが、利用には注意点もあります。
2-1. 有効期間内に要求する
まずはタイムスタンプを要求すべき時期です。
領収書をスマートフォンで撮影したり、スキャナ保存したりする際にはタイムスタンプが必要です。
入力期間は企業ごとに異なります。
早期入力方式をとっている場合は、おおむね7営業日以内ですが、事務処理規程を定めている場合は最長で２か月と概ね７営業日以内です。
期間が過ぎてしまった場合、タイムスタンプを付与しても認められないので注意しましょう。
2-2. タイムスタンプは有料
領収書や帳簿などの国税関係書類をスキャナ保存する場合に必要なタイムスタンプですが、導入には費用がかかります。
日本データ通信協会から認定を受けている業者は現在7つあり、その中から企業が任意に選んでタイムスタンプの発行を要求することになります。
費用を知るためには、タイムスタンプ局に問い合わせなければなりませんが、タイムスタンプの月額利用料を公開している業者もあります。
あるタイムスタンプ局では、アカウントを発行するための費用が6,000円、月々1,000個のタイムスタンプの発行費用を含めた月額基本料金が8,000円、さらにアカウントの管理費用として月額500円かかります。
1ヶ月に膨大な量の領収書を扱う企業ならば、月額利用料が高額になることも考えられます。
タイムスタンプの導入を検討する前には、ランニングコストについても調査する必要があるでしょう。
2-3. タイムスタンプを付与しなくとも、電子保存は可能
電子帳簿保存法において、書類を電子保存する要件に「タイムスタンプの付与」があります。
以前はタイムスタンプの付与が必須であり、入力期間も短かったため、長期出張や休日を挟む場合など対応が難しい場面も多くありました。
しかし、近年の法改正により、一定の条件を満たせばタイムスタンプを付与していなくとも良いことになったのです。
タイムスタンプを付与しなくともよい条件は以下のとおりです。
- 入力期間内に処理をおこなう
- 内容の訂正または削除をおこなった場合、その記録が残るシステムを利用する。または、内容の訂正または削除のおこなえないシステムを利用する
3. 電子帳簿保存法のタイムスタンプの仕組みを知っておくべき人
社内の誰もが電子帳簿保存法のタイムスタンプの仕組みを知っていればよいのですが、周知が難しい場合もあるでしょう。
しかし、少なくとも、領収書を受領することがある従業員と、経理担当者の方は、タイムスタンプの仕組みを知っておきべきです。
3-1. 領収書を受領することがある従業員
電子帳簿保存法で付与が義務付けられているタイムスタンプについて知っておくべき人の中には、領収書を受領することが多い従業員が含まれます。
領収書を受領した本人がスマートフォンで撮影したり、スキャナ保存したりして経費精算を行う場合、タイムスタンプの付与が必要です。
期限は企業の入力方式や事務処理規程によって異なり、最長でも2ヶ月と7営業日以内に対応する必要があります。
タイムスタンプを付与する必要性や期限があることを知らなければ、対応を後回しにしてしまう可能性もあるでしょう。
結果として電子帳簿保存法の要件を満たさないまま領収書を保存してしまい、領収書が有効なものであると認められなくなってしまうかもしれません。
とくに、領収書を受領することが多い営業職の従業員は、タイムスタンプの仕組みや付与の仕方について学んでおくことが重要です。
3-2. 経理担当者
電子帳簿保存法のタイムスタンプについて知っておくべきなのは経理担当者も同様です。
経理担当者は、タイムスタンプが付与された領収書を精査して経費精算をおこなう必要があるからです。
データが改ざんされていないかを確認する必要があるため、タイムスタンプの仕組みについて詳しく理解しておく必要があるでしょう。
4. 電子帳簿保存法のタイムスタンプの仕組みを理解するには？
2020年10月に改正された電子帳簿保存法を社内で適用するには、営業職や経理担当者だけでなくより多くの社員がタイムスタンプの仕組みを理解しているのが理想です。
タイムスタンプの仕組みを理解する方法の一つは、日本データ通信協会のホームページを閲覧することです。
タイムスタンプ局を認定している日本データ通信協会のホームページには、タイムスタンプの仕組みはもちろんのこと、申請方法や認定業者の一覧、タイムスタンプがなぜ必要なのかといった詳しい説明が掲載されています。
社員一人ひとりがタイムスタンプの仕組みや使い方を理解できるように、ルールを周知することも必要です。
周知する担当者に負担がかかるかもしれませんが、より多くの従業員がタイムスタンプの仕組みを理解すれば、経費精算の負担を大幅に軽減することができるでしょう。
関連記事：【令和3年】電子帳簿保存法とは？基礎知識・改正点・対応方法を解説
5. タイムスタンプの仕組みを理解して適切な運用を
タイムスタンプの仕組みはそれほど難しいものではありません。領収書を電子化するためには必ず理解しておきましょう。
税務調査で指摘を受けることのないよう、電子帳簿保存法や社内ルールの周知を徹底し、適切に運用できるようにしましょう。
関連記事：電子帳簿保存法のタイムスタンプ、費用ってどのくらい？導入手順も解説
関連記事：電子帳簿保存法に基づくタイムスタンプを付した契約書作成方法
2020年、2022年の電子帳簿保存法改正を
わかりやすく総まとめ！
1998年に制定された電子帳簿保存法ですが、2020年10月や2021年の改正によって企業が電子帳簿保存法に対応するハードルが格段に下がりました。
しかし、電子帳簿保存法に対応すれば業務が効率化されると言っても、要件や法律そのものの内容、対応の手順など理解しなければならないことは多いです。
「どうにか電子帳簿保存法を簡単に理解したいけど、自分で調べてもいまいちポイントがわからない・・・」とお悩みの方は「5分で読み解く！電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。
資料では
・電子帳簿保存法の内容に関するわかりやすい解説
・2020年10月の改正と2022年の最新内容のポイント
・今後電子帳簿保存法に対応していくための準備や要件
など、電子帳簿保存法に関する内容を総まとめで解説しています。
「電子帳簿保存法への対応を少しずつ考えたいが、何から始めたらいいかわからない」という経理担当者様は「5分で読み解く！電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。
バックオフィス業務効率化のコンサルティングを経て、 現在はjinjer Blogの運営に携わっています。 法務・経理・総務を中心に管理業務の知見をもとに、現場の目線にあったコンテンツをお届けします。よくある課題から、単純な疑問まで担当者のお悩みを解消できるよう運営します。
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